琴平町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

現状では経常収支比率（収益的収支比率）は平成25年度に適正な人員配置を行い、支出を抑えることにより100％超えている状態が続いており、累積欠損金比率も0％であるが、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均より若干低いが依然高い水準であり、流動比率が類似団体より低いため、企業債償還に際し厳しい状況である。その為、平成26年度・27年度に一般会計より借入し、平成27年度からは資本費平準化債を活用して財政基盤の安定化を図っている。有収率については平成24年度に改修工事を行った結果、類似団体より良くなり、料金回収率についても若干高い水準となっているので、健全経営に向け前進していると考えられる。また、施設利用率が類似団体平均を下回っているのは、日量9,400.で認可を受けている中で、現在使用していない水量（緊急時の県水受水量及び予備水源など）が含まれている為であり、それを除くと稼働率が90％以上になるため、過剰設備ではないと考える。平成30年度からの企業団による水道事業開始により、県下統一事業体となることで、今後見込まれる人口減少による収入減に対応しつつ、費用の削減を併せて行っていく必要がある。

老朽化の状況について

管路経年化率は類似団体より下回っているものの、更新時期になる配水管等が増え始めているため平成26年度より増加傾向にある。今後も増え続けていくため、限られた予算の中で緊急性がある個所を優先的に更新を行う予定である。また、施設の老朽化により有形固定資産減価償却率が類似団体より大きくなっており、更新費用も発生してくると予想されるので、財政状況をみながら計画的に実施できるよう考えている。それ以外に更新費用を確保するためには、料金改定が考えられるが、現在の水道料金が県下トップクラスなためこれ以上の料金改定は不可能と考えられることから、経費節減し更新費用を確保しつつ、長寿命化等に取り組み、費用を節減していくこととしている。

全体総括

琴平町水道事業としては平成29年度をもって廃止することとしているため、経営戦略を策定しないこととしているが、平成30年度から企業団として水道事業を行うに当たっては、企業団としての経営戦略に基づき事業を行っていく。今後も一層の経費節減に努めてまいり、耐用年数が近づきつつある埋設管については計画的な予算運用のもと更新を実施していき、経営の健全化に努めていかなければならない。