太子町

財政力指数の分析欄

近年は低下傾向（平成２１年度から０．０６ポイント低下）にある。景気の持ち直しの局面は見られるが、町税においては前年度比は横ばいであるうえ、社会保障経費を含む民生費、及び老朽化施設の維持管理経費等が増加しており、財政力指数下落の要因となっている。緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施し景気回復に伴う税収の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ１．４ポイント上昇している。効率的な組織運営を図り、定員管理計画に基づいた職員数の管理により人件費等の義務的経費の削減など行財政改革への取組に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内順位は２位となっている。人口１人当たりの行政経費は安価となっており、職員の資質向上を一層高め、維持していく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると１．４ポイント上回っており、昨年度と同ポイントの差となっている。類似団体との差は各団体の給与制度の差によるものと分析されるが、本町の制度は基本的に国に準拠しており、国の水準を下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の人口が微増するなかで、職員数は定員適正化管理計画に基づき減少しており、千人当たり職員数は減少している。県で３番目に小さい面積（２２．６２ｋ㎡）に３万４千人以上の人口を抱えていることから効率的な行政運営が可能となっている。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．４ポイント改善し、ここ数年は改善傾向であるとはいえ、類似団体平均と比べても４．１ポイント高い数値である。公共下水道事業債は長期３０年償還である上、毎年度発行を続けている下水道資本費平準化債、流域下水道事業債により残高がなかなか減少していない。今後、新庁舎建設における起債が見込まれるため、財政比率等の予測を行い、発行額の縮小を行う必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度より１７．９ポイント改善した。水道事業債、下水道債について、償還元金に対して新規発行額が少額であることから残高は順調に減ってきている。昭和６０年代～平成１７年度に面整備工事を行った下水道事業の償還が課題であるが、年度償還額の平準化を計画的に行いながら、将来負担比率の更なる低減に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低いが、前年度に比べると０．３ポイント上昇している。定員適正化管理計画を基本に行財政改革への取り組みを通じて削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、０．８ポイント改善した。当初予算査定において需用費や役務費等、物件費に係る費目に対しては緊縮的措置を講じていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は０．７ポイント増加した。医療・介護給付費の増加が見込まれ、扶助費の伸びに対して確実な対応策が求められる。一例として、健康診断の受診率の引き上げによる疾病予防や特定健診の充実により扶助費を抑制する一方で、単独の給付費の削減、財源確保面からは各種保険料の定期的な見直しを行うこと等で将来に亘って持続可能な運営を推進し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるよう努める。

その他の分析欄

繰出金が主な要因となっている。財政運営安定のための赤字補填的な要素の繰出をしているが、各特別会計において経費削減を一層進めるとともに、独立採算の原則に立ち返った保険料及び使用料の値上げによる健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担の低減を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体に比べ高い比率で推移しているが、揖龍保健衛生施設事務組合、西はりま消防組合への負担金が多額になっているためである。一部事務組合に係る経費の抑制や町独自の補助金制度等の見直しにより経常収支比率の改善を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント改善している。近年は普通建設事業を抑制しているが、平成２７年度においては新庁舎建設における起債が見込まれる。事業の実施により一時的に起債残高は増加するが、計画的な事業実施により地方債の発行を平準化し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図り、住民サービスを低下させることなく、更なる経常経費歳出の抑制を実施し、適正な水準を維持するように努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析