愛知郡広域行政組合(事業会計分):末端給水事業

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末端給水事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021410%420%430%440%450%460%470%480%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202192%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%有収率

経営の健全性・効率性について

①の経常収支比率から黒字を維持しているが、収益面では人口減少や節水器具の普及に伴い使用量が減少し主な収入源である給水収益が減少しています。費用面では老朽化が進んでいる施設及び管路の更新に伴い減価償却費が増加しています。近年の経常収支比率は、ほぼ横ばい状態が続いていますが、今後も使用量の低下による給水収益の減少・老朽化した施設及び管路の更新に伴う減価償却費の増加により経常収支比率は低下していくことが予測されます。③の流動比率は類似団体平均よりも低い水準が続いていましたが、経年劣化が進んでいる低区1号配水池の更新工事に伴う前払金発生により増加しています。④の企業債残高対給水収益比率は年々上昇していることから将来世代に過度な負担を与えないよう企業債発行額の適正な管理と料金の適正化に早急に取り組む必要があります。⑤・⑥の料金回収率・給水原価については、給水収益が減少することにより供給単価が減少し施設の修繕等により給水原価が増加していくことが予測され料金回収率も低下していくことが予測されます。⑦の施設利用率については給水人口が減少していくことが予測されることから施設のダウンサイジング等の検討が必要です。⑧の有収率については低い水準であることから定期的な漏水調査による早期修繕と計画的な老朽管路の更新を行い有収率の向上に取り組む必要があります。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%35%36%37%38%39%40%41%42%43%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%管路更新率

老朽化の状況について

①の有形固定資産減価償却率及び②の管路経年化率は類似団体と比べても低い水準ではあるが、施設及び管路とも老朽化が進んでおり今後は、有形固定資産減価償却率・管路経年化率ともに上昇していくことが予測されます。③の管路更新率は類似団体と比べても低い値となっており、更新計画に基づき効率的な更新を行い管路更新率と有収率の上昇を目指します。

全体総括

今後も安定的で健全な経営を行うため、水道ビジョン及び経営戦略で抽出した現状把握と今後の事業環境の変化に対応し、掲げた目標を達成していく必要があります。今後、水需要が減少していく一方で更新需要の増加に対処するため、施設の統廃合、施設の長寿命化及び管路の管種選定やダウンサイジング、目標耐用年数の見直し等の検討を行いアセットマネジメントの精度の更なる向上を図る必要があります。また、経営の合理化や効率化、徹底した工事費の削減に取り組む必要があります。