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平成２５年度は基準財政収入額が増加したが、それ以上に基準財政需要額も増加したため、平成２４年度に続き単年度の財政力指数は１．００を下回った。３年平均（平成２３年度～２５年度）においても、昨年度より、０．０１ポイントの減の０．９３となった。
平成２５年度は、経常経費に充当される経常一般財源の増加や、補助費の減少があり、当指標は０．３ポイント向上した。今後更に事務の効率化、公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の節減に努める。
町域が東西方向に長く伸びているなどの地理的要因などから、支所、保育園、幼稚園、小中学校などの公共施設数が類似団体に比べ多い。また恒常的な人口減少に伴い、１人当たりの決算額は高くなっている。今後は定員管理計画に基づく職員数の適正化や行政改革の推進などにより、人件費・物件費の削減に努めていく。
平成２５年度は１０１．０ポイントと１００ポイントを上回っている。平成２４年度に比べ大幅に減少しているが、今後も、国家公務員の給与制度に準ずることを基本に、引き続き給与の適正化に努める。
町内の保育所、幼稚園をすべて町立として運営しているため、民生及び教育部門で多くなっている。また町域が広く管理町道等が多いため、土木部門で多くなっている。人口減少の局面にあるが、業務量は増加している。今後さらに民間活力の活用を推進し、将来的に持続可能な行政運営となるよう定員管理計画の改定を進めている。
公債費の基準財政需要額算入見込額の増加等により、単年度実質公債費比率は減少傾向にある。（平成２５年度は１０．７％）３カ年の平均でも１．１ポイント向上し１１．５％になった。今後もできる限り新規発行の抑制に努めて地方債残高の減少を図っていく。
起債残高の増加や退職手当負担見込額の増加額以上に、公債費の基準財政需要額算入見込額の増加や充当可能基金の増加があったため、１０．１ポイント改善した。今後は新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保に努め、全国平均や県内平均に近づけるよう財政の健全化を図る。
経常経費に充当する一般財源が増加したため、数値は改善されたが、決算額は前年比３．５％増加している。今後、定員管理計画に基づく職員適正化や行政改革の推進などにより、平均に近づくように努めていく。
扶助費の経常収支比率は、類似団体と比較して大きく下回っている。若年層人口減少に伴い児童手当等が減っているが、今後更なる社会保障費の拡充が予想されるため、上昇していくと考えられる。
補助費等の経常収支比率は各種団体への補助金見直し等により、近年減少している。しかし御殿場市と共に運営している一部事務組合への負担金が補助費の約７割ほどを占めており、ごみ・し尿処理、消防、斎場業務について、両市町で人口割等により支出している。今後新たなごみ処理施設等の建設等を控えているため、決算額は上昇していく見込みである。
公債費の経常収支比率は、平成２１年度以降減少しているが、今後、新東名関連事業、生涯学習施設改修事業などの大型事業が控えているため、事務事業等の見直し、、一般財源の確保に努め財政の健全化を図っていく。
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