岐阜県 >>> 揖斐川町
農業集落排水施設
特定地域排水処理施設
電気事業
個別排水処理施設
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末３３．１％）に加え、町内に中心となる産業や大規模な事業所が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均値をかなり下回っている（－０．２４）。そのため、企業誘致や定住促進対策を積極的に進め、法人税・住民税等の増収を図っている。一方、歳出面は、合併により職員数が類似団体と比べ大幅増となった人件費のほか、公共施設に係る維持管理経費の影響で歳出総額に占める割合が高い物件費の削減が課題である。「公共施設等総合管理計画」の策定による類似施設の統廃合や採算性の低い施設の廃止など、徹底した行政改革・事務事業の見直しを進め経常経費の縮減に努める。平成２６年度末より策定される「いびがわまちづくり総合戦略」による更なる強靭化を目指す。人件費については、定員適正化に基づく削減計画により削減を図っているが、今後も引き続き退職不補充などにより職員数の削減を進めていく。
人件費及び物件費は類似団体平均値を上回っているが、経常収支比率は類似団体平均値を１３．３％下回っている（主に地方交付税等の経常一般財源が増加したため経常収支比率が減少したもの）。物件費の多くを占める公共施設の維持管理経費については、「公共施設等総合管理計画」の策定による類似施設の統廃合や採算性の低い施設の廃止など、徹底した行政改革・事務事業の見直しを進め経常経費の縮減に努める。
類似団体平均値に比べて大幅に上回っている。人件費は人員削減効果が出ているものの、物件費は依然として高く、維持補修費は老朽化した施設の臨時的な補修費や現状に見合った修繕等に左右され、更なる職員数の削減が限界に近づいているなか、公共施設の統廃合等を早急に進め、人件費・物件費及び維持補修費の抑制に努める。
類似団体の中で低い水準にあり、類似団体平均値を５．０下回っている。国家公務員の人件費削減措置の影響により指数自体は高くなったが、類似団体も同様の結果となっており、依然として低い水準となっている。これは、従来からの給与体系水準の低さや男女の昇任基準格差が要因であると考えられる。平成１９年度から新たな昇給制度（勤務評定）により適正な給与の改正を図っており、また、地域の民間企業との給与格差についても適正に反映させたい。
類似団体平均値に比べて５．９人上回っている。これは、合併により職員数が類似団体に比べて著しく多くなったことが要因である。平成１７年度に定員適正化計画を策定し、平成２７年までの１０年間で１００人（２４％）の純減目標を設定している。平成２５年４月１日現在の職員数（普通会計ベース）は２９４人であり、合併当初（平成１７年４月１日）と比較すると１００人以上の減となっており、更なる上記計画以上の削減を図っているところであるが住民サービスの低下を招く恐れもあるためバランスを図る必要がある。今後も引き続き事務効率化や指定管理者制度の導入による業務の外部委託などにより、住民サービスの確保を図りつつ職員削減に努める。
平成２２年度から類似団体平均をやや下回ってきている。これは、合併に伴い旧町村の格差是正や新町全体の一体化に伴う投資的経費の財源としての地方債発行や、全町全域下水道化に向けた整備のための地方債発行を行いつつも、合併町村から承継した起債の償還が進み、年度毎の償還額が減少傾向にあるため、比率が徐々に改善されてきたものである。また、地方債残高については、交付税措置等条件の有利なものが大半を占めている。平成１７年度からの推移を見ると減少傾向にはあるが、（平成１７年度１４．３％から平成２５年度７．５％）今後の投資事業次第で指数は大きく変動するため、今後の投資事業実施に当たっては、事業の必要性、優先度等を充分に検討し、事業の実施、財源の確保に関して適切な選択をする必要がある。
類似団体平均値を大幅に下回り、将来負担比率は０となった。これは標準財政規模（地方交付税）増の影響や、ほとんどの地方債残高の中身が、後年度基準財政需要額への算入比率の高いものに切替わってきたことによるものである。また、補償金免除繰上償還の活用により、条件の悪い地方債について繰上償還を実施した効果も現われている。今後も長期的視野に立ち、後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は定員適正化計画の効果もあり、前年度に続いて類似団体をやや下回っている。平成２５年４月１日現在の職員数（普通会計ベース）３１４人に対し、平成２６年４月１日現在の職員数は２９４人であり人の削減を行った。なお、合併当初（平成１７年４月１日）に比べると９年で１３２人の削減を行い、町が定めた定員適正化計画を上回る削減を図っている。（定員適正化計画においては平成１７年４月１日から５年間で３６人、１０年間で１００人の純減目標）今後も引き続き定員適正化計画の数値目標の達成に向けて職員数の削減を進めていく。
物件費の平成２５年度決算額は２，１２７百万円で、前年度に比べ６２百万円の減となった。これは、合併以降進めてきた用度等経常経費の見直しや縮減の徹底、及び公共施設の統廃合や採算性の低い施設の廃止方針に基づくものと考えられる。しかしながら、依然として物件費の水準は高いため、同方針を積極的に進めていくことで経費削減に努めていく。
扶助費の平成２５年度決算額は１，０６７百万円で、経常収支比率は３．３％となっている。財源としては特定財源の比率が高く、経常収支比率については例年、類似団体に比して低い率となっている。しかしながら、扶助費については、高齢化や障がい福祉の充実、少子化対策などにより今後も増加が予想される。
繰出金の平成２５年度決算額は１，７８０百万円で、国保・介護保険などの事業会計への繰出金と、簡易水道、下水道等公営企業会計への繰出金が主なものであり、増加傾向にある。保険事業への公費負担は今後も継続して増加すると考えられるが、削減は容易ではない。下水道事業等の公営企業会計への繰出金については独立採算制の観点から繰出基準を明確にし、また、全体的に料金体系の抜本的な見直しを実施するよう指導をし、経営の健全化に努め、普通会計への圧迫を軽減させる。
補助費等の平成２５年度決算額は１，６６４百万円で、前年度に比べ８０百万円の増となった。主な要因は平成２４開催国体実行委員会組織への補助の減である。経常収支比率は類似団体平均に比して著しく高くはないが、補助費等には消防組合負担金や高齢者福祉関係の事務を行う社会福祉協議会や広域連合、し尿処理やごみ処理を行う一部事務組合への補助負担金、公共交通の要である自主運行バス経費や養老鉄道・樽見鉄道などへの支援を含んでおり、必要不可欠な経費として削減は容易ではない。これら各種団体への補助金について、事業内容・費用対効果を検証しながら抑制に努めていく。
公債費の平成２５年度決算額は２，４５６百万円で、前年度に比べ５６０百万円の増となっている。新規借入分の据置期間が終了し元金償還が開始されたことによるものである。合併後の旧町村間の格差是正や新町全体の一体化に伴う事業の財源として発行した地方債により、元利償還金が膨らんでいることを踏まえ、より適正となるよう、今後の地方債発行には適切な判断を要する。
公債費以外の経常収支比率としては、類似団体平均値を大きく下回った。今後高齢化社会の益々の進展に伴う社会保障費等扶助費の増加や、高齢化や不況に伴う町税の減少等が予想されるため、その他の経常経費においても更なる抑制を図らなければならない。類似する公共施設の統廃合や人件費の削減など行政改革を積極的に進めることが不可欠である。
七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町