甲斐市

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）公共下水道特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

年々比率が悪化傾向にある。平成２７年度から類似団体平均を下回っている状況のため、市税等の収納率向上など、経常収入となる自主財源の確保が課題だが、頭打ちの状態。

類似団体内順位：81/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的収入において、令和３年度は臨時交付分により普通交付税等は増収となったが令和２年度からは一本算定となっており、大幅な増額は見込めない。一方、経常的支出は前年度合計を上回り、令和３年度の経常収支比率は前年度より８．３％改善した。主に普通交付税の臨時増額交付及び地方消費税交付金等経常的歳入の増収が改善の要因となっている。今後は市税等の収納率向上やクラウドファンディング等を活用した寄附金の増収など、経常収入となる自主財源の確保が課題である。

類似団体内順位：6/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は増加の一途であるが、類似団体平均よりは低い状況。今後、ＡＩ・ＲＰＡの導入によるデジタル化に向けた取り組みを進めることとなるが、市民サービスの向上と併せ、事務効率化による人件費削減につなげられるかが課題である。

類似団体内順位：20/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から横ばいであり、全国市平均ベースで類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：40/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の状況は、ほぼ横ばい状態であり、類似団体平均を下回っている。今後、ＡＩ・ＲＰＡの導入によるデジタル化に向けた取り組みを進めることとなるが、市民サービスの向上と併せ、事務効率化による人件費削減につなげられるかが課題である。

類似団体内順位：25/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準税収入額が伸びたことにより標準財政規模が増額となったこと、及び、地方債元利償還金の減少等により、実質公債比率は昨年度から０．７ポイント改善しているが、全国平均では類似団体平均を下回る状況が続いている。また、今後、財源確保のため地方債を活用し、本市のランドマーク的な都市公園施設の建設や、公共施設等総合管理計画に基づき、教育施設等の老朽化した施設の更新が多数予定されているため、徐々に悪化する傾向にある。

類似団体内順位：63/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

年々、地方債現在高等が減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後、財源確保のため地方債を活用し、本市のランドマーク的な都市公園施設の建設や、公共施設等総合管理計画に基づき、教育施設等の老朽化した施設の更新が多数予定されているため、徐々に悪化する傾向にある。

類似団体内順位：1/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年度比－１．１ポイントで、ほぼ横ばい。類似団体平均より低い状況である。今後、ＡＩ・ＲＰＡの導入によるデジタル化に向けた取り組みを進めることとなるが、市民サービスの向上と併せ、事務効率化による人件費削減につなげられるかが課題である。

類似団体内順位：23/108

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常一般財源において、前年度は新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として学校給食費無償化による充当財源の減額等が大きく影響したものの、当年度は前年度比－１．３ポイントとなり、類似団体平均を下回る水準を維持している。

類似団体内順位：11/108

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費全体の決算額は前年度よりも増額しているが、対して経常経費充当一般財源は前年度比約４７百万円の増額となっているため、経常収支比率は１．０ポイント改善している。扶助費決算額の増額は、障がい者自立支援給付事業、こども医療費助成事業、認定こども園等への入所者に対する施設型給付費等の増額が主な要因であり増加傾向にある。

類似団体内順位：59/108

その他

その他の分析欄

前年度に下水道事業特別会計及び簡易水道事業特別会計が公営企業会計（法適）に移行したことにより、「繰出金」から「補助費等」へ振り替えたことによる減額生じ、以降は類似団体を下回る状況を維持している。

類似団体内順位：7/108

補助費等

補助費等の分析欄

前年度は下水道事業特別会計及び簡易水道事業特別会計が公営企業会計（法適）に移行したことにより、「繰出金」から「補助費等」へ振り替えたことによる増額が影響したものの、当年度は前年度比で－２．０ポイントとなり、全国平均を上回っている。

類似団体内順位：69/108

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均を０．７ポイント上回っている。前年度から２．５ポイント改善した要因として、過年度の既発債に係る償還終了に伴い公債費が減少したことに対して、特定財源の充当額の減額幅が少なかったことによる。今後、財源確保のため地方債を活用し、本市のランドマーク的な都市公園施設の建設や、公共施設等総合管理計画に基づき、教育施設等の老朽化した施設の更新が多数予定されているため、徐々に悪化する傾向にある。

類似団体内順位：71/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費充当一般財源について、人件費及び補助費等は増、物件費は減、公債費を除いて１４３百万円の増額となった。一方、経常一般財源において、前年度比で普通交付税が臨時交付に伴い約８３８百万円の増、地方消費税交付金が約１５５百万円の増、等により計約１，３８４百万円の増収となった。なお普通交付税については、令和２年度から一本算定に移行したことにより以降の減額を見込む。

類似団体内順位：5/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

主な増減内容【総務費】前年度実施の特別定額給付金事業費補助金事業費の皆減等により、前年度比８６，２９２円の減額となった。【民生費】民間保育所整備事業及び子育て世帯支援給付金事業費の皆増、子育て世帯臨時特別給付金支給事業の事業費増等により、前年度比２５，０２６円の増額となった【衛生費】新型コロナウイルスワクチン接種事業費の皆増及びバイオマス産業都市推進事業における用地造成等の経費増等により、９，４５２円の増額となった。【商工費】新型コロナウイルス感染症対策事業に係る商品券事業費の減等により、前年度比４，７６１円の減額となった。【土木費】緑化センター跡地活用事業に係る用地購入費の増等により、前年度比７，５９６円の増額となった。【教育費】小中学校の大規模改修事業費の増等により、前年度比７，３１２円の増額となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

主な増減内容【人件費】ワクチン接種事業等の新型コロナウイルス感染症対策事業費等により、前年度比２，４４５円の増額となった。【扶助費】障がい者自立支援給付事業、こども医療費助成事業、認定こども園等への入所者に対する施設型給付費等の増額により、前年度比３，９７２円の増額となった。【普通建設事業】緑化センター跡地活用事業における用地購入費、小中学校大規模改修事業費の増額により、前年度比１５，４１３円の増額となった。【物件費】新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増等により、前年度比７，００９円の増額となった。【繰出金】山梨県後期高齢医療広域連合負担金及び介護保険特別会計繰出金等の増により、前年度比１，０７３円の増額となった。【補助費等】前年度の新型コロナウイルス感染症対策事業に係る特別定額給付金事業費補助金給付事業の完了に伴う皆減等により、前年度比８４，７１６円の減額となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金の残額は、前年度一般会計実質収支額の一部および当年度普通交付税、地方消費税交付金等増収分の積み立てが取崩額を上回ったため、増額となったことから、標準財政規模比は＋３．７１ポイントとなった。また、当年度の実質収支額は歳入において普通交付税の臨時交付及び地方消費税交付金等の増収が影響し約１，７５１百万円となり、標準財政規模比は１．２５ポイント増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

直近５年度において実質赤字は生じておらず、普通会計、公営企業会計ともに健全な財政運営を継続している。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

一般会計等における地方債元利償還金の減少と、下水道事業会計における地方債償還財源の繰入金の減少が大きく影響し、元利償還金等は前年度比－１７７百万円となっている。今後、地方債を活用し、本市のランドマーク的な都市公園施設の建設や、公共施設等総合管理計画に基づき、教育施設等の老朽化した施設の更新を予定していることから元利償還金等は増加する傾向にある。

分析欄：減債基金

市場公募債は発行しておらず、全ての地方債を定時償還方式にて借入しており、満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

一般会計等の地方債現在高、公営企業債等繰入見込額は年々減少している。一方、財政調整基金は当年度の普通交付税及び地方消費税交付金等の増収に伴う積み立てにより、充当可能基金は増額となり、将来負担比率の分子は前年度と同じくマイナスを維持している。今後、地方債を活用し、本市のランドマーク的な都市公園施設の建設や、公共施設等総合管理計画に基づき、教育施設等の老朽化した施設の更新が多数予定されているため、将来負担比率は高まる傾向になる。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度も、昨年度実質収支からの剰余金を公共施設等整備基金へ２００百万円積み立てた。財政調整基金の残額は、前年度に新型コロナウイルス感染症対策事業に係る取崩しが影響し大きく減額したことに対して、当年度は取崩が少なく、普通交付税及び地方消費税交付金等の増収があったことから積立を実施した結果、残高の増額となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策等およびウクライナ情勢等による物価高騰等の有事に備え、原則としては財政調整基金に頼らない予算編成としていく方針である。また、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の長寿命化や大規模改修を計画的に実施していくことが求められるため、実質収支に伴う剰余金はできるだけ公共施設等整備基金等の積み立てに活用するなど、残高確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の残額は、前年度比で取崩しが少額であったこと及び普通交付税及び地方消費税交付金等の増収に伴う積立の増額により、残高は約８６７百万円の増額となった。（今後の方針）新型コロナウイルス対策、ウクライナ情勢に伴う物価高騰、及び自然災害等の有事に備え、財源不足に陥らないよう、原則として財政調整基金に頼らない予算編成を実施する。

減債基金

（増減理由）前年度までは利子のみを積み立てしていたが、当年度に普通交付税の臨時交付分として、当年度発行の臨時財政対策債の償還金相当額が交付されたことから、約３１７百万円を積み立てた。当該分については、翌年度以降各年度に償還額に対して取崩を実施する。（今後の方針）災害等による予測不可能な地方債発行に備え、減債基金を減らすことなく蓄えておくことが必要である。

その他特定目的基金

（基金の使途）特定目的基金のうち地域振興基金については、こども医療費助成事業へ充当している。クラインガルテン基金については、クラインガルテン施設の管理運営費へ充当している。中山間ふるさと、水と土保全対策基金については、ノウゼンカズラ植栽工事に関する経費へ充当している。森林管理基金については、森林経営管理制度に伴う森林所有者意向調査準備業務委託へ充当している。その他の基金については、利子積立している。（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、老朽化した施設の長寿命化や大規模改修を計画的に実施していくことが求められるため、令和３年度も公共施設等整備基金への積み立てを２００百万円行っている。（今後の方針）教育施設等の老朽化した施設の更新が多数予定されているため、引き続き実質収支に伴う剰余金は、できるだけ施設更新に充てるための財源として公共施設等整備基金に積み立て、計画的に運用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国平均及び山梨県平均を上回っており、増加傾向である。施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修・統合・廃止等による対応が課題である。

類似団体内順位：74/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、全国平均及び山梨県平均を下回っている。国補正予算による普通交付税の増、臨時財政対策債の増、地方消費税交付金の増、市税の増などにより、経常一般財源等（歳入）等が大幅に増額となったため、債務償還比率が大きく減少した。しかしながら、中長期的には普通交付税の減、臨時財政対策債の減、学校施設や公共施設の老朽化改修に伴う地方債償還金の増が見込まれるため、計画的な地方債発行を実施する。

類似団体内順位：23/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、類似団体に比べて大きく下回っており、将来、財政を圧迫する可能性は低い。有形固定資産減価償却率について、類似団体を上回っており、増加傾向である。施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修・統合・廃止等による対応が課題である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、類似団体に比べて大きく下回っており、将来、財政を圧迫する可能性は低い。実質公債費率について、類似団体を上回っているものの、標準財政規模の増、地方債償還金の減などにより減少傾向である。今後は、学校施設や公共施設の老朽化改修に伴う地方債償還金の増が見込まれるため、計画的な地方債発行を実施する。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率について、公立保育所８園のうち、松島保育園および竜王南保育園の解体・民営化、他６園の建替工事の完了により、類似団体を大幅に下回っている。児童館の一人当たり面積について、市内１１校の小学校ごとに児童館が整備されており、類似団体を大幅に上回っている。道路、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率について、類似団体を上回っており、長寿命化計画等に基づく維持管理を図ることで、改善を進めていく必要がある。学校施設の有形固定資産減価償却率について、長寿命化計画に基づく小・中学校の改修に伴い増加したが、類似団体を上回っているため、継続的に改修を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プール、保健センター・保健所（保健所は該当なし）、市民会館は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている一方で、図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。庁舎については、令和５年度から大規模な改修を予定しており、有形固定資産減価償却率が増加すると見込まれる。それ以外の施設については、大規模な改修等の計画はなく、減価償却が進んでいく状況である。なお、体育館・プールは、平成１７年度に玉幡公園総合屋内プール、平成２２年度に双葉体育館新築、平成２５年度に敷島体育館の大規模改修、平成２８年度に双葉Ｂ＆Ｇ海洋センターの大規模改等修が影響し、類似団体平均を大きく下回っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が昨年度から1,443百万円の増加、負債総額は376百万円の増加となった。資産総額の増額内訳は、固定資産が84百万円の増加、流動資産が1,359百万円の増加である。固定資産の主な増加要因は、国補正予算による普通交付税増額の一部を減債基金に積み立てたことによる。流動資産の主な増加要因は、繰越金、普通交付税、特例交付金など歳入額の増加に伴い、剰余金を財政調整基金に積み立てたとによる。負債総額の増額内訳は、固定負債が756百万円の増加、流動負債が380百万円の減少である。固定負債の主な増加要因は、学校施設長寿命化計画に基づく小・中学校の改修に伴い、地方債償還額より地方債借入額が上回ったことによる。流動負債の主な減少要因は、1年内償還予定地方債が減額となったことによる。全体会計において、資産総額が昨年度から1,525百万円の増加、負債総額は152百万円の増加となった。資産総額及び負債総額の主な増加要因は、一般会計等によるものと同様である。連結会計において、資産総額が前年度から3,924百万円の増加、負債総額は123百万円の減少となった。資産総額の主な増加要因は、流動資産(現金預金)の増加による。負債総額の主な減少要因は、流動負債(1年内償還予定地方債)の減少による。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は前年比で3,966百万円の減少、経常収益は0.4百万円の減少となった。経常費用の減額内訳は、業務費用が802百万円の増加、移転費用が4,768百万円の減少である。業務費用の主な増加要因は、正職員数及び会計年度任用職員数の増加、新型コロナワクチン接種事業に伴い、人件費が増加したことによる。移転費用の主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金事業の完了に伴い、補助金等が減少したことによる。全体会計において、経常費用は前年比で3,864百万円の減少、経常収益は1百万円の減少となった。経常費用の主な減少要因は、一般会計等によるものと同様である。連結会計において、経常費用は前年比で3,213百万円の減少、経常収益は4,194百万円の減少となった。経常費用の主な減少要因は、移転費用(補助金等)の減少による。経常収益の主な減少要因は、その他の減少による。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コストは前年比で3,966百万円の減少に対し、財源は前年比で3,431百万円の減少であった。昨年度に引き続いて財源が純行政コストを上回り、本年度差額は前年比で535百万円の増加、本年度純資産変動額は前年比で557百万円の増加、本年度末純資産残高は前年比で1,067百万円の増加となった。財源の減少内訳は、税収等が1,683百万円の増加、国県等補助金が5,114百万円の減少である。税収等の主な増加要因は、国補正予算による普通交付税の増加、ふるさと寄附金の増加、市税の増加による。国県等補助金の主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金事業の完了による。全体会計において、純行政コストは前年比で3,878百万円の減少、財源は前年比で3,226百万円の減少であった。昨年度に引き続いて財源が純行政コストを上回り、本年度差額は前年比で652百万円の増加、本年度純資産変動額は前年比で320百万円の増加、本年度末純資産残高は前年比で1,373百万円の増加となった。連結会計について、純行政コストは前年比で967百万円の増加、財源は前年比で1,357百万円の増加であった。本年度差額は前年比で390百万円の増加、本年度純資産変動額は前年比で2,055百万円の増加、本年度末純資産残高は前年比で4,047百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務支出は前年比3,270百万円の減少に対し、業務収入は前年比1,942百万円の減少であり、業務活動収支は前年比1,328百万円の増加となった。業務活動収支の主な増加要因は、国補正予算による普通交付税の増加、ふるさと寄附金の増加、市税の増加であるが、普通交付税やふるさと寄附金は今後減少となる見込みである。投資活動支出は前年比1,931百万円の増加に対し、投資活動収入は前年比639百万円の減少であり、投資活動収支は前年比2,570百万円の減少となった。投資活動収支の主な減少要因は、学校施設長寿命化計画に基づく小・中学校改修費の増加、財政調整基金及び減債基金積立金の増加である。財務活動支出は前年比55百万円の減少に対し、財務活動収入は前年比906百万円の増加であり、財務活動収支は前年比961百万円の増加となった。財務活動収支の主な増加要因は、学校施設長寿命化計画に基づく小・中学校の改修に伴い、地方債償還額より地方債借入額が上回ったことによる。全体会計において、業務活動収支は前年比1,326百万円の増加、投資活動収支は前年比2,678百万円の減少、財務活動収支は前年比1,006百万円の増加となった。連結会計において、業務活動収支は前年比1,122百万円の増加、投資活動収支は前年比2,692百万円の減少、財務活動収支は前年比891百万円の増加となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額について、前年比+1.4万円であるものの、依然として類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率について、前年比+0.09年であるものの、依然として類似団体平均値を下回っている。当団体では昭和59年度以前に取得した道路や河川等の敷地については備忘価格1円で評価していることが一つの要因と考えられる。有形固定資産減価償却率について、前年比+0.8%であり、依然として類似団体平均値を上回っている。施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修・統合・廃止等による対応が課題である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率について、前年比▲0.1%であるものの、依然として類似団体平均値を上回っている。将来世代負担比率について、前年比+0.2%であるものの、依然として類似団体平均値を下回っている。公共投資における純資産の増加に対し、地方債等の財源を計画的かつ有効活用しているため、地方債残高の減少にも繋いでおり、安定的かつ世代間の公平な負担水準を維持している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについて、前年比▲5.4万円であるものの、初めて類似団体平均値を上回っている。業務費用の主な増加要因は人件費であることから、デジタル技術やAI等の活用によるDXを推進し、業務効率化が求められる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額について、前年比+0.3万円であるものの、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。令和3年度は、学校施設長寿命化計画に基づく小・中学校改修費の増に伴い、償還額より借入が上回ったものの、原則は償還額を上回る借入を行わないことで将来負担の軽減に努めており、地方債残高は減少傾向にある。基礎的財政収支について、前年比+904百万円であり、依然として類似団体平均値を上回っている。業務活動及び投資活動に必要な財源を確保できている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、前年比+0.4%であるものの、依然として類似団体平均値を下回っている。人件費や物件費、補助金等の経常的な支出に対し、使用料や手数料等の住民負担で賄う割合が低いため、当該数値の推移を注視すると共に、適正な使用料や手数料の水準について検討していく。

類似団体【Ⅱ－３】

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