甲斐市

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント悪化し、比率が悪化傾向にある。平成２７年度から類似団体平均を下回っている状況のため、今後も市税等の収納率向上など、安定的な歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は前年度より１．４ポイント悪化している。経常的収入は昨年度合計を上回っているが、それ以上に経常的支出においては、維持補修費、扶助費、公債費が増加しており、特に扶助費における認定こども園事業、市内保育所事業、自立支援給付費などの増額が顕著で経常収支比率の悪化につながっているが、類似団体平均を上回っている。今後、更なる財源確保と経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに前年度より増額しているが、類似団体平均を上回っている。今後も市民サービスの向上を目指しつつ、更なる経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から横ばいであり、類似団体平均を上回っている。今後も給与水準の適正化を図りつつ、市民の理解を得られる指数の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の状況は、ほぼ横ばい状態であり、類似団体平均を上回っている。平成２８年度から平成３２年度を計画期間とした第３次甲斐市定員適正化計画に沿って平成３３年４月１日の定員目標を４６０人としており、今後も多様化する事務負担に対し、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金は前年度より２１，５９８千円増額。また、公営事業債の償還の財源に充てた繰出金等の準元利償還金が前年度より１０５，６６１千円増額したことにより、実質公債費比率は０．２ポイント悪化し、類似団体平均を下回った。今後は、公共施設等総合管理計画において、平成３２年度までに整備する個別施設計画の内容によっては実質公債比率に大きく影響するため、今後も事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等が減少し、また充当可能基金のうち財政調整基金の現在高の増額により、前年度より５．３ポイント改善し、類似団体平均を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画において、平成３２年度までに整備する個別施設計画の内容によっては将来負担比率に大きく影響するため、事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。

人件費の分析欄

前年度から横ばいであり、類似団体平均を上回っている。引き続き市民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に対する経常経費充当一般財源が前年度より２５，７６６千円減額となり、０．４ポイント改善している。類似団体平均を上回る水準を維持しており、今後もさら更なる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に対する経常経費充当一般財源が前年度より２２１，４１９千円増加したが、経常一般財源の利子割交付金、交通安全対策特別交付金等の減額が影響し、比率は１．２ポイント悪化し、全国平均より０．４ポイント上回った。今後も増額が見込まれることから、更なる経常経費削減に努めるとともに、国庫支出金等の財源を確保したうえで事業を実施する。

その他の分析欄

繰出金に対する経常経費充当一般財源が前年度より２０４，６２５千円増額となり、１．０ポイント悪化し類似団体平均を下回った。

補助費等の分析欄

補助費に対する経常経費充当一般財源が前年度より２３，１８８千円減額となり、０．３ポイント改善しているが、類似団体平均を下回っている状況が続いているため、今後も各種団体への補助金等について必要性を慎重に判断し、見直しや廃止を行い補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に対する経常経費充当一般財源が前年度より１２，８１８千円増加しており、０．１ポイント改善したが、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画において、平成３２年度までに整備する個別計画の内容によっては公債費の増減に大きく影響するため、事業の必要性を慎重に判断し事業を実施する。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費の経常収支比率が良好であるため、類似団体平均を上回っているが、扶助費は悪化傾向であり、今後も経常経費の更なる抑制及び税収等の財源確保に努める。

基金全体

（増減理由）一般財源不足等のため、基金全体で９２９百万円取り崩しているが、積立額が１，２２８百万円と上回ったため、基金全体の平成２９年度末現在高は、前年度に比べ２９９百万円増額となった。一般財源不足の主な要因として、自立支援給付事業、自立支援医療事業、認定こども園等事業、敷島小学校費、公営整備事業の補正予算による増額が考えられる。（今後の方針）公共施設等総合管理計画において、平成３２年度までに整備する個別施設計画の内容によっては実質公債比率に大きく影響するため、今後も事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。

財政調整基金

（増減理由）一般財源不足等のため、財政調整基金は８８６百万円取り崩しているが、積立額が９６４百万円と上回ったため、平成２９年度末現在高は、前年度に比べ７８百万円増額となった。一般財源不足の主な要因として、自立支援給付事業、自立支援医療事業、認定こども園等事業、敷島小学校費、公営整備事業の補正予算による増額が考えられる。（今後の方針）公共施設等総合管理計画において、平成３２年度までに整備する個別施設計画の内容によっては実質公債比率に大きく影響するため、今後も事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。

減債基金

（増減理由）計画的に地方債の発行、償還が行われているため、減債基金は利子積立されているのみで、取り崩しされていない。（今後の方針）災害等による予測不可能な地方債発行に備え、減債基金を減らすことなく蓄えておくことが必要である。今後も事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。

その他特定目的基金

（基金の使途）特定目的基金のうち取り崩しされているのが、地域振興基金であり、こども医療費助成事業へ充当されている。他の基金については、積立のみである。（増減理由）平成２９年度中の積立額は２６４，０６８千円。そのうち公共施設等整備基金が２００，０００千円の積立である。取り崩し額は地域振興基金のみで、こども医療費助成事業へ４２，８４０千円充当されているため、平成２９年度末現在高は２２１，２２８千円増額の４，０８６，８１１千円である。（今後の方針）定められた基金積立額に達しているものもあるため、それぞれの目的に応じた使い道が生まれたときに、計画的に取り崩していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均、山梨県平均より高い水準にあるが、個別施設計画を策定中であり、施設の維持管理を適切に進めているため、今後は減少傾向になると思われる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体に比べて大きく下回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い水準となっているため、令和２年度に策定予定である、個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、近年はゆるやかに減少傾向にある。将来負担比率は類似団体の平均値を大幅に下回っている。地方債残高が全体的に減少傾向にあることが要因である。