甲斐市

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント悪化し、比率が悪化傾向にある。平成２７年度から類似団体平均を下回っている状況のため、今後も市税等の収納率向上など、安定的な歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は前年度より１．７％悪化している。経常的収入においては、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金などの減収による影響が大きく、また経常的支出においては、維持補修費、扶助費、補助費等、公債費が増加しており、特に扶助費における認定こども園事業、市内保育所事業、自立支援給付費などの増額が顕著で経常収支比率の悪化につながっているが、類似団体平均を上回っている。今後、更なる財源確保と経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人権費、物件費ともに前年度より減額しており、類似団体平均を上回っている。今後も市民サービスの向上を目指しつつ、更なる経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から黄ばいであり、類似団体平均を上回る水準を維持している。今後も給与水準の適正化を図りつつ、市民の理解を得られる指数の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均は、前年度より下がっているが、本市の状況は、ほぼ横ばい状態であり、類似団体平均を上回っている。平成２８年度から平成３２年度を計画期間とした第３次甲斐市定員適正化計画に沿って平成３３年４月１日の定員目標を４６０人としており、今後も多様化する事務負担に対し、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債等の償還額の増額により、元利償還金は前年度より増額したが、基準財政需要額に算入する公債費等の増額により実質公債費比率は０．１ポイント改善した。ただし、類似団体平均を下回った。今後は、公共施設等総合管理計画において、平成３２年度までに整備する個別施設計画の内容によっては実質公債比率に大きく影響するため、今後も事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等が減少し、また充当可能基金のうち財政調整基金の現在高の増額により、前年度より１０．７ポイント改善し、類似団体平均を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画において、平成３２年度までに整備する個別施設計画の内容によっては将来負担比率に大きく影響するため、事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。

人件費の分析欄

職員数の増及び人事院勧告による給料表の改定に伴い、前年度より０．２ポイント上回り、類似団体平均を上回っている。引き続き市民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に対する経常経費充当一般財源が前年度より６０，４４２千円減額となり、０．２ポイント改善している。類似団体平均を上回る水準を維持しており、今後もさら更なる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に対する経常経費充当一般財源が前年度より３２，６１１千円増加しており、経常一般財源も地方消費税交付金交付額の減額、株式譲渡所得割交付金、配当割交付金、地方税等の減額が影響し、比率も０．４ポイント悪化したが、類似団体の平均より０．４ポイント上回った。今後も増額が見込まれることから、更なる経常経費削減に努めるとともに、国庫支出金等の財源を確保したうえで事業を実施する。

その他の分析欄

繰出金に対する経常経費充当一般財源が前年度より６３，６０４千円減額となり、０．３ポイント改善し類似団体平均を上回っている。

補助費等の分析欄

広域消防に対する負担金の伸び等の要因により、補助費に対する経常経費充当一般財源が前年度より６６，３１４千円増額となり、０．６ポイント悪化している。類似団体平均を下回っている状況が続いているため、今後も各種団体への補助金等について必要性を慎重に判断し、見直しや廃止を行い補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に対する経常経費充当一般財源が前年度より１３４，５３０千円増加しており、１ポイント悪化し類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画において、平成３２年度までに整備する個別計画の内容によっては公債費の増減に大きく影響するため、事業の必要性を慎重に判断し事業を実施する。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費の経常収支比率が良好であるため、類似団体平均を上回っているが、扶助費は悪化傾向であり、今後も経常経費の更なる抑制及び税収等の財源確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減、充当可能基金のうち財政調整基金の現在高の増等により将来負担比率は8.5ポイントの減少となった。実質公債費比率は算入公債費等の元利償還金等を上回る増により、0.3ポイントの減少となった。将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して低い水準にあるものの、地方交付税の更なる段階縮減や合併特例事業債の発行年限を迎えるにあたり、起債の抑制や基金運用方法の見直しなど一層の財政健全化に取り組む必要がある。