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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202373,000人73,500人74,000人74,500人75,000人75,500人76,000人76,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.6%65.7%0020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント悪化し、比率が悪化傾向にある。平成２７年度から類似団体平均を下回っている状況のため、今後も市税等の収納率向上など、安定的な歳入確保に努める。

類似団体内順位：54/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は前年度より１．７％悪化している。経常的収入においては、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金などの減収による影響が大きく、また経常的支出においては、維持補修費、扶助費、補助費等、公債費が増加しており、特に扶助費における認定こども園事業、市内保育所事業、自立支援給付費などの増額が顕著で経常収支比率の悪化につながっているが、類似団体平均を上回っている。今後、更なる財源確保と経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：9/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人権費、物件費ともに前年度より減額しており、類似団体平均を上回っている。今後も市民サービスの向上を目指しつつ、更なる経費削減に努める。

類似団体内順位：19/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から黄ばいであり、類似団体平均を上回る水準を維持している。今後も給与水準の適正化を図りつつ、市民の理解を得られる指数の維持に努める。

類似団体内順位：25/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均は、前年度より下がっているが、本市の状況は、ほぼ横ばい状態であり、類似団体平均を上回っている。平成２８年度から平成３２年度を計画期間とした第３次甲斐市定員適正化計画に沿って平成３３年４月１日の定員目標を４６０人としており、今後も多様化する事務負担に対し、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：21/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併特例債等の償還額の増額により、元利償還金は前年度より増額したが、基準財政需要額に算入する公債費等の増額により実質公債費比率は０．１ポイント改善した。ただし、類似団体平均を下回った。今後は、公共施設等総合管理計画において、平成３２年度までに整備する個別施設計画の内容によっては実質公債比率に大きく影響するため、今後も事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。

類似団体内順位：49/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等が減少し、また充当可能基金のうち財政調整基金の現在高の増額により、前年度より１０．７ポイント改善し、類似団体平均を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画において、平成３２年度までに整備する個別施設計画の内容によっては将来負担比率に大きく影響するため、事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。

類似団体内順位：32/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の増及び人事院勧告による給料表の改定に伴い、前年度より０．２ポイント上回り、類似団体平均を上回っている。引き続き市民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：6/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に対する経常経費充当一般財源が前年度より６０，４４２千円減額となり、０．２ポイント改善している。類似団体平均を上回る水準を維持しており、今後もさら更なる経費削減に努める。

類似団体内順位：12/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に対する経常経費充当一般財源が前年度より３２，６１１千円増加しており、経常一般財源も地方消費税交付金交付額の減額、株式譲渡所得割交付金、配当割交付金、地方税等の減額が影響し、比率も０．４ポイント悪化したが、類似団体の平均より０．４ポイント上回った。今後も増額が見込まれることから、更なる経常経費削減に努めるとともに、国庫支出金等の財源を確保したうえで事業を実施する。

類似団体内順位：41/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金に対する経常経費充当一般財源が前年度より６３，６０４千円減額となり、０．３ポイント改善し類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位：35/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

広域消防に対する負担金の伸び等の要因により、補助費に対する経常経費充当一般財源が前年度より６６，３１４千円増額となり、０．６ポイント悪化している。類似団体平均を下回っている状況が続いているため、今後も各種団体への補助金等について必要性を慎重に判断し、見直しや廃止を行い補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：45/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に対する経常経費充当一般財源が前年度より１３４，５３０千円増加しており、１ポイント悪化し類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画において、平成３２年度までに整備する個別計画の内容によっては公債費の増減に大きく影響するため、事業の必要性を慎重に判断し事業を実施する。

類似団体内順位：64/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、物件費の経常収支比率が良好であるため、類似団体平均を上回っているが、扶助費は悪化傾向であり、今後も経常経費の更なる抑制及び税収等の財源確保に努める。

類似団体内順位：4/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたり３３４，２８０円となっている。前年度は３４５，２６９円であったため、－１０，９８９円となった。主な構成項目のうち、民生費については住民一人あたり１２９，３７１円であり、前年度よりも３，３６２円増額しており、これは認定こども園事業、市内保育所事業、自立支援給付費などの増額によるものである。一方、土木費では塩崎駅周辺整備事業の翌年度繰越等により－１０，３６１円となり、商工費ではプレミアム商品券事業の終了等により－１，４０５円、総務費では子育て世代包括支援事業、国勢調査事業、及び分散型エネルギーマスタープラン策定事業終了の影響により－２，１７４円となった。歳出総額では前年度より減額となっており、類似団体と比較すると、総じて低い水準となっているが、減額が顕著であった土木費は、翌年度繰越による減額の影響であり、また増額が顕著であった民生費は、今後も増額が見込まれることから、更なる経費削減、事業の必要性の判断はもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたり３３４，２８０円となっている。前年度は３４５，２６９円であったため、－１０，９８９円となった。主な構成項目のうち、扶助費については住民一人あたり８３，５３４円であり、前年度よりも５，６３３円増額しており、これは認定こども園事業、市内保育所事業、自立支援給付費などの増額によるものである。一方、普通建設事業費では、塩崎駅周辺整備事業の翌年度繰越、保育園建替事業の終了等により－１３，０４８円となり、補助費では民間保育所整備事業の減額により－３，６６０円となった。歳出総額では前年度より減額となっており、類似団体と比較すると、総じて低い水準となっているが、減額が顕著であった普通建設事業費は、おもに翌年度繰越による減額が影響したものであり、また増額が顕著であった扶助費は、今後も増額が見込まれることから、更なる経費削減、事業の必要性の判断はもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、収支額の残額における積立額が当該基金の取崩額を上回ったため、昨年度と同じく増額となった。歳出では、大型の普通建設事業を繰り越したことによる影響により、昨年度に比べ６９１，５５４千円減額となった。歳入も、地方消費税交付金交付額の減額、合併算定替の縮減による地方交付税の減額、普通建設事業の繰越に伴う地方債の減額などが影響し、昨年度に比べ７３８，１７３千円減額となり、実質収支額も減少した。今後、歳出においては扶助費等の社会保障費の増額が見込まれる中で、財源となる消費税１０％の増税が平成３１年度に延長され、地方消費税交付金の増額を見込むことができず収支不足が生じ、財政調整基金が減少していくと思われるため、更なる経費削減に努める必要がある。また、公共施設等総合管理計画における既存施設の更新費用等についても、計画的な修繕・更新を図る必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス特別会計介護保険特別会計合併浄化槽事業特別会計国民健康保険特別会計地域し尿処理施設特別会計宅地開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

平成２３年度から２８年度において実質赤字は生じておらず、普通会計、公営企業会計ともに現在は健全な財政運営を保っている。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

合併特例債等の償還額の増額により、「元利償還金等」は昨年度より増額したが、「算入公債費等」も増額となったため、実質公債費比率の分子は昨年度と比べ横ばいとなった。今後、分母となる標準財政規模は、合併算定替の縮減による普通交付税の減額、臨時財政対策債発行可能額の減額の影響で減少が見込まれるが、現時点で大型の普通建設事業は予定していないため、新たな起債は縮小していき、また元利償還が終了する起債も出てくるため、「元利償還金等」は減少し、「実質公債費率」も減少していく見込み。ただし、公共施設等総合管理計画において、平成３２年度までに整備する個別施設計画の内容によっては実質公債比率に大きく影響するため、今後も事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

「地方債現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」が減少し、また充当可能基金のうち財政調整基金の現在高の増額により、将来負担比率の分子は１，４１０百万円の減額となった。今後、分母となる標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額の減額の影響で減少が見込まれるが、現時点で大型の普通建設事業は予定していないため、新たな起債は縮小していき、また元利償還が終了する起債も出てくるため、「地方債現在高」は減少し、「将来負担比率」も減少していく見込み。ただし、公共施設等総合管理計画において、平成３２年度までに整備する個別計画の内容によっては将来負担比率に大きく影響するため、今後も事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源となる国庫支出金等を確保したうえで事業を行うことが必要である。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.3％61.9％63.1％64.5％66.1％67％68.2％-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減、充当可能基金のうち財政調整基金の現在高の増等により将来負担比率は8.5ポイントの減少となった。実質公債費比率は算入公債費等の元利償還金等を上回る増により、0.3ポイントの減少となった。将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して低い水準にあるものの、地方交付税の更なる段階縮減や合併特例事業債の発行年限を迎えるにあたり、起債の抑制や基金運用方法の見直しなど一層の財政健全化に取り組む必要がある。

5.3％6.1％6.8％7.5％7.6％7.7％-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114.8％15％15.2％15.4％15.6％15.8％16％16.2％16.4％16.6％16.8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市