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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント悪化し、年々比率が悪化傾向にある。平成２７年度から類似団体平均を下回っている状況のため、今後も市税等の収納率向上など、安定的な歳入確保に努める。

類似団体内順位：63/86

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的収入において、普通交付税等の増収となったが、経常的支出は前年度合計をやや上回り令和元年度の経常収支比率は前年度より１．６％悪化した。今後、更なる財源確保と経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：10/86

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに前年度より増額しているが、類似団体平均を上回っている。今後も市民サービスの向上を目指しつつ、更なる経費削減に努める。

類似団体内順位：17/86

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から横ばいであり、類似団体平均を上回っている。今後も給与水準の適正化を図りつつ、市民の理解を得られる指数の維持に努める。

類似団体内順位：28/86

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の状況は、ほぼ横ばい状態であり、類似団体平均を下回っている。令和２年度末をもって、第３次甲斐市定員適正化計画が終期を迎えるため、新たに令和３年度から令和７年度を計画期間とした第４次甲斐市定員適正化計画を策定し、今後も多様化する行政課題に対応し、住民サービスを低下させることなく、適正な店員管理に努める。

類似団体内順位：16/86

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は昨年と同等の比率であるが、市税、普通交付税等の増収および地方債元利償還金の減額により、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後は、事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源を十分確保したうえで事業を行うことが必要である。

類似団体内順位：56/86

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計および下水道事業特別会計の地方債現在高等が減少したことにより、前年度より改善した。また直近５年度において類似団体平均を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画における個別施設計画により老朽化した施設の更新等を検討していくこととなる。地方債残高が増加することは将来負担比率に大きく影響するため、事業の必要性を慎重に判断することはもとより、財源を十分確保したうえで事業を行うことが必要である。

類似団体内順位：1/86

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と同ポイントで、直近５年度において類似団体平均を上回っている。引き続き市民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める

類似団体内順位：4/86

物件費

物件費の分析欄

物件費に対する経常経費充当一般財源は前年度より増加し、前年度から０．１ポイント改善された。類似団体平均を上回る水準を維持しており、今後も更なる経費削減に努める。

類似団体内順位：10/86

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に対する経常経費充当一般財源は昨年度と比較すると、増収しているが、さらに支出額が増加しているため、比率は１．７ポイント悪化した。扶助費は今後増額が見込まれることから、更なる経常経費削減とともに、財源の確保に努める。

類似団体内順位：59/86

その他

その他の分析欄

繰出金に対する経常経費充当一般財源が前年度より増額となっているが、歳出額も増額したため、０．１ポイント改善した。類似団体平均を下回っているため、特別会計への繰出金について、今後一層の精査を要する。

類似団体内順位：61/86

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に対する経常経費充当一般財源が前年度より増加したが、０．３ポイント改善した。今後も各種団体への補助金等について必要性を慎重に判断し、見直しや廃止を検討し補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：43/86

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度より０．１ポイント改善したが、類似団体平均を２．４ポイント下回っている。今後は、既発債の償還を予定通り行うとともに、新規発行する地方債については、その事業の必要性を慎重に判断しながら発行するよう努める。

類似団体内順位：66/86

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、物件費の経常収支比率が良好であるため、類似団体平均を上回っているが、扶助費や繰出金については悪化傾向である。今後も経常経費の更なる抑制及び税収等の財源確保に努める。

類似団体内順位：7/86

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたり３５５，５３２円となる。前年度は３４９，９３４円であったため、＋５，５９８円となった。主な構成項目のうち、民生費については住民一人あたり１４６，３３７円であり、前年度よりも５，２７４円増額している。これは民間保育所整備事業の大幅な減額となった分はあるものの、認定こども園事業、自立支援給付事業などの増額が上回ったことによるものである。一方、土木費では住民一人あたり３０，８９９円であり、前年度よりも７，３５１円減額となったが、これは塩崎駅周辺整備事業等の大型事業が終了したことによるものである。歳出総額では前年度より増額となっているが、類似団体と比較すると、総じて低い水準となっている。民生費は今後も増額が見込まれることに加え、今後予定している大型建設事業等もあるため、今後も更なる経費削減、事業の取捨選択、財源確保に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたり３５５，５３２円となる。前年度は３４９，９３４円であったため、５，５９８円の増額となった。主な構成項目のうち、昨年減額した扶助費については、認定こども園等事業の負担金の大幅な増額により再び悪化した。また普通建設事業費では、塩崎駅周辺整備事業等の大型事業が終了したことにより、大幅な減額となった。歳出総額では前年度より増額となっており、類似団体と比較すると、人件費および普通建設事業費（うち更新整備）は低い水準となっているが、それ以外は類似団体とほぼ同水準となっている。今後も更なる経費削減、事業の取捨選択、財源確保に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金は、平成３０年度一般会計実質収支額の一部および令和元年度市税の増収分等の積み立てが取崩額を上回ったため、増額となった。今後、歳出においては扶助費等の社会保障費の増額や、公共施設等総合管理計画における既存施設の更新費用等が見込まれる中で、財政調整基金を始めとする各種基金の残高確保が重要になってくるため、更なる経費削減、財源確保に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

直近５年度において実質赤字は生じておらず、普通会計、公営企業会計ともに健全な財政運営を継続している。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

地方債の元利償還金は前年度より６１百万円の増額。また、算入公債費等が前年度より４９百万円増額したものの、公営企業債の元利金に対する繰入金も前年度より３３百万円増額したことにより、実質公債比率の分子は６０百万円の増額となった。今後大型建設事業等も予定しているため、算入率の大きい起債を検討するなど、引き続き財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

市場公募債は発行しておらず、全ての地方債を定時償還方式にて借入しており、満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

地方債現在高および公営企業債等繰入見込額が減少し、財政調整基金や公共施設等整備基金等の充当可能基金が増額となったことにより、将来負担比率の分子がマイナスとなった。将来負担比率は年々減少してきており、引き続き財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）一般財源不足等のため、基金全体で５７０百万円取り崩しているが、積立額が１，１７１百万円と上回ったため、基金全体の平成３０年度末残高は前年度に比べ６０１百万円増額となった。平成３０年度普通会計実質収支額１，２８４百万円の一部および令和元年度市税の増収分、普通交付税収入額と予算額との差額を積み立てたこと等による。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、老朽化した施設の長寿命化や大規模改修を計画的に実施していくことが求められるため、財政調整基金や公共施設等整備基金等の残高確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）一般財源不足等のため、財政調整基金は５２７百万円取り崩しているが、積立額が９１７百万円と上回ったため、令和元年度末残高は、前年度に比べ３９０百万円増額となった。平成３０年度一般会計実質収支額の一部および令和元年度市税の増収分、普通交付税収入額と予算額との差額を積み立てたこと等による。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、老朽化した施設の長寿命化や大規模改修を計画的に実施していくことが求められるため、財源不足に陥らないよう、財政調整基金の残高確保に努める。

減債基金

（増減理由）計画的に地方債の発行、償還が行われているため、減債基金は利子を積み立てしているのみで、取り崩しはない。（今後の方針）災害等による予測不可能な地方債発行に備え、減債基金を減らすことなく蓄えておくことが必要である。

その他特定目的基金

（基金の使途）特定目的基金のうち地域振興基金については、こども医療費助成事業へ充当した。クラインガルテン基金については、クラインガルテン施設の管理運営費に充てた。中山間ふるさと、水と土保全対策基金については、農林業施設の維持管理に関する経費に充てた。森林管理基金については、林地台帳管理システムの整備に関する経費に充てた。その他の基金については、利子積立のみであった。（増減理由）令和元年度中の積立額は２５８百万円。そのうち公共施設等整備基金への積み立てが２００百万円であった。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、老朽化した施設の長寿命化や大規模改修を計画的に実施していくことが求められるため、公共施設等整備基金等の残高確保に努める。（今後の方針）定められた基金積立額に達しているものもあるため、それぞれの目的に応じた使い道が生まれたときに、計画的に取り崩していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均、山梨県平均より高い水準にあるが、個別施設計画を策定中であり、施設の維持管理を適切に進めているため、今後は減少傾向になると思われる。

類似団体内順位：52/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高の減、充当可能基金である財政調整基金と公共施設等整備基金残高の増により、債務償還費率は減少傾向にあるが、今後、学校施設等の改修により、地方債の新規発行額増加を見込んでいるため、計画的な地方債発行が必要。

類似団体内順位：16/86

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体に比べて大きく下回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準となっているため、令和２年度に策定予定である、個別施設計画に基づき、今後、公共施設等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、近年はゆるやかに減少傾向にある。将来負担比率は類似団体の平均値を大幅に下回っている。地方債残高が全体的に減少傾向にあることが要因である。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所については、公立保育所８園のうち、松島保育園および竜王南保育園の解体・民営化、双葉西保育園を除く５園の建替工事の完了により、類似団体を大幅に下回っている。上昇傾向にある、道路、橋りょう・トンネル、学校施設については、既に策定されている長寿命化計画等に基づき維持管理を適切に図っていく上で徐々に改善していくと思われる。特に学校施設については、大規模な校舎等の改修工事を継続的に実施していく予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。図書館、市民会館、保健センター、庁舎においては、大規模な改修等の計画がなく、減価償却が進んでいる状況。体育館・プールについても、減価償却が進んでいるが、平成１７年度に玉幡公園総合屋内プール、平成２２年度に双葉体育館が新築されており、平成２５年度に敷島体育館、平成２８年度には双葉Ｂ＆Ｇ海洋センター等の大規模改修が影響し、現在も類似団体平均を大きく下回っている。また、庁舎についても、平成２３年度に竜王庁舎新館と、敷島庁舎が新築され、平成２３年度に双葉庁舎、平成２４年度に竜王庁舎南別館、平成２６年度に竜王庁舎本館の大規模改修の影響により、類似団体平均を下回っている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が昨年度から1,259百万円の減少、負債総額は1,293百万円の減少となった。資産の主な減少要因としては、公共施設等整備費の減により、建物等の事業用資産及び道路・公園等のインフラ資産の減価償却費累計よりも、資産の当該年度取得額累計が下回ったことによる。負債の減少要因としては、地方債の償還額が借入額を上回ったことや退職手当引当金の減少による。流動資産は微増であり、主に新型コロナウイルス感染症対策にともなう各種事業の中止等により執行額が抑えられたことによる財政調整基金の増額が要因。全体会計においては、資産総額が昨年度から1,034百万円の減少、負債総額は1,292百万円の減少となった。資産の減少要因としては、主にインフラ資産(工作物)減価償却が大きい。負債の減少要因としては、主に固定負債(地方債等)の減少による。連結会計においては、資産総額が前年度から1,257百万円の増加、負債総額は1,407百万円の減少となった。資産の増額要因としては、主に流動資産(現金預金)の増加による。負債の減少要因としては、主に固定負債(地方債等)の減少による。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は前年比で1,103百万円の増額、経常収益は25,834百万円の減少となった。経常費用では、業務費用における人件費が52,998百万円、物件費等が782,356百万円の増額となっており、また移転費用における社会保障給付が185,836百万円の増額であった。全体会計においては、業務費用における人件費は前年度比57百万円、物件費等は前年度比788百万円の増額となり、また、移転費用における補助金等は前年度比419百万円、社会保障給付は前年度比186百万円の増額となった。対して経常収益は前年度比100百万円の増額となり、全体の純行政コストは35,002百万円で1,227百万円の増額となった。連結会計においては、業務費用における人件費は前年度比69百万円、物件費等は前年度比747百万円の増額となり、また、移転費用における補助金等は前年度比312百万円、社会保障給付は前年度比571百万円の増額であった。対して経常収益は前年度比413百万円となった。いずれも人件費、維持補修費、社会保障費給付に係る経費の増額が著しい。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源は、前年比829百万円の増額となった。一方、人件費、物件費等の行政コストが大きく影響し財源を大きく上回り、本年度差額は▲756百万円となったが、道路寄附による無償所管換等が791百万円で前年度比で302百万円増額となり、純資産残高は前年度から35百万円の増加となった。全体会計においては、税収等の財源(34,470百万円)が純行政コスト(35,002百万円)を下回り、本年度差額は▲533百万円となったが、一般会計等における無償所管換等が影響し、純資産残高は前年度から258百万円の増加となった。連結会計においては、税収等の財源(39,046百万円)が純行政コスト(37,169百万円)を上回り、本年度差額は1,877百万円となり、純資産残高は前年度から2,665百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、市税、地方交付税の税収等収入が前年度比784百万円の増額となっているものの、人件費、物件費、社会保障給付等の業務支出が前年度比1,105百万円の増額となり、年々業務活動収支の黒字額が減少していることから、財政構造の硬直化が進んでいる。投資活動収支については公共施設等整備に係る投資的経費の減による影響で、前年度比620百万円の増額となった。また、財務活動収支は686百万円となり、年々地方債の返還による償還残高が減少傾向にある。全体会計・連結会計においても、一般会計等と同様の傾向にある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については、前年度に比べ、▲1.8ポイントであり、依然として類似団体平均値を下回っている。当団体では昭和59年度以前に取得した道路や河川等の敷地については備忘価格1円で評価していることが一つの要因と考えられる。ただし、固定資産形成に係る公共投資に対し、地方債等の財源を計画的かつ有効活用しているため、地方債残高の減少にも繋いだ上での資産状況である。有形固定資産減価償却率については、昨年度に比べ+1.4ポイント、類似団体平均値と比べ+2.9ポイントであり、年々施設老朽化の進行がみられる。公共施設等総合管理計画に基づく施設統合・廃止による対処が課題となる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、昨年度に比べ+1.0ポイント、類似団体平均値に比べ+3.1ポイントであり、また、将来世代負担比率については、昨年度に比べ▲0.8ポイント、類似団体平均値に比ベ+0.3ポイントで、ほぼ横ばいである。公共投資における純資産の増加に対し、地方債等の財源を計画的かつ有効活用しているため、地方債残高の減少にも繋いでおり、安定的かつ世代間の公平な負担水準を維持している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、前年度に比べ+1.6ポイント、類似団体平均値に比べ▲1.1ポイントであり、住民一人当たりに対する行政サービス経費は比較的小さいが、年々、人件費維持補修費、社会保障費給付に係る経費の増額が著しいため、相応の収益確保が課題となっている

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、前年度に比べ1.7ポイント、類似団体平均値に比べ▲8.9ポイントであることから、比較的負債額が小さいと言える。各年度において償還額を上回る借入を行わないなど、将来負担の軽減に努めており、地方債残高は減少傾向にある。基礎的財政収支については、普通建設事業の減に伴う投資活動収支の影響により、前年度に比べ+514百万円であり、類似団体平均値に対しては上回っており、業務活動及び投資活動に必要な財源を確保できているが、年々業務活動収支の黒字額が減少傾向にあり、財政構造の硬直化が進んでいる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、前年度比▲0.3ポイント、類似団体平均値に比べ▲0.8ポイントであり、人件費や物件費、補助金等の経常的な支出に対し、使用料・手数料等の住民負担で賄う割合が低い。今後は当該数値の推移を注視し、適正な使用料等の水準について検討していく。

類似団体【Ⅱ－３】

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