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分母である基準財政需要額は、臨時財政対策債償還基金費、臨時財政対策費等の増加により前年度比で３９４，８４３千円（２．３％）増加した。分子である基準財政収入額は、固定資産税、たばこ税、法人事業税交付金等が増加したが、市民税、地方消費税交付金、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税等が減少したため、前年度比で１７７，４３１千円（２．０％）減少した。財政力指数は、単年度で０．０２ポイントの減となった。一方で、３ヶ年平均（令和１～令和３）は前年度（平成３０～令和２）を０．０１ポイント下回り０．５０となった。
経常経費充当一般財源は、物件費、公債費等が減少した一方、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等が増加し、前年度比で１１９，８９５千円（０．７％）増加した。また、経常一般財源は、地方交付税、地方消費税交付金等が増加したため、前年度比で８１１，９１９千円（４．２％）増加した。臨時財政対策債発行額においては、２２１，５５７千円（２３．０％）の増加であったため、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で１，０３３，４７６千円（５．１％）増加となり、経常収支比率は３．７ポイント減少した。
令和２年度の決算値と比較すると８，９６０円の増加となったが、これは新型コロナウイルス対策による事業費増加が主な要因である。類似団体と比較し、下回っている状況が続いている。
人口千人当たりの職員数は、県平均とほぼ同水準にある。本市では、平成１５年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行うとともに、退職者に対する新規採用者の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により職員数の計画的な削減を図っている。
実質公債費比率は、災害復旧費等の元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が２２５，３６２千円（６．２％）減少したが、繰上償還の効果などもあり、前年度比と同水準にある。類似団体と比較し４．３ポイント低い状況であるが、要因としては、交付税算入率の高い起債割合が高いことが挙げられる。
将来負担比率は、前年度比で５．４ポイント減少し、前年度と同様にマイナス数値となり、類似団体との比較では大幅に下回った数値となった。減少した理由としては、地方債の発行額の減少や繰上償還等の影響により将来負担額が前年度比で１，４３３，０６７千円（３．０％）減少したこと、充当可能基金が１，４１６，５７６千円（８．８％）増加したことなどがあげられる。
分母となる経常一般財源は、地方交付税及び臨時財政対策債等の増により１，０３３，４７６千円（５．１％）増加し、分子となる経常経費充当一般財源についても、定期昇給や会計年度任用職員の増員により２０４，７５７千円（３．９％）の増となったが、経常一般財源の増加による影響が大きく、全体的には前年度と比較し０．３ポイントの減となった。
分子となる経常経費充当一般財源は、健診事業等の影響により２００，４０４千円（６．０％）減少し、分母となる経常一般財源は、地方交付税及び臨時財政対策債等が増加した結果、物件費に係る経常収支比率は、１．７ポイントの減少となった。
分子となる経常経費充当一般財源は、子ども医療費助成事業等の影響により３６，４３７千円増加し、分母となる経常一般財源は、地方交付税及び臨時財政対策債等が増加した結果、扶助費に係る経常収支比率は、０．３ポイントの減少となった。
分子となる経常経費充当一般財源は、前年度とほぼ同水準となり、分母となる経常一般財源は、地方交付税及び臨時財政対策債等が増加した結果、その他に係る経常収支比率は、０．３ポイントの減少となった。
分子となる経常経費充当一般財源は、地域おこし協力隊支援事業等の影響により７９，８３１千円（４．９％）増加し、分母となる経常一般財源は、地方交付税及び臨時財政対策債等が増加した結果、補助費等に係る経常収支比率は、０．１ポイントの減少となった。
分子となる経常経費充当一般財源は、合併特例債等の市債償還金が減少し、分母となる経常一般財源は、地方交付税及び臨時財政対策債等が増加した結果、公債費に係る経常収支比率は、１．０ポイントの減少となった。
公債費以外の経常収支比率については、すべての項目において減少し、前年度と比較し２．７ポイントの減少となった。県平均、類似団体との比較では、引き続き低い水準にある。
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費について減債基金に積み立てたほか、財政調整基金及び公共施設整備等事業基金に積立を行ったため、基金全体として１６．３億円の増となった。（今後の方針）今後公共施設の長寿命化、大規模改修等が必要になること、また、合併特例債の発行限度額に達する見込みであることを考慮し、基金を計画的に取崩し、運用していく。
（増減理由）決算剰余金の積み立てによる増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしているが、中長期的には減少していく見込み。
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費の積み立てによる増加。（今後の方針）今後は合併特例債終了に伴い交付税の減額が見込まれるため、減債基金を計画的に活用していく。
（基金の使途）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業・南アルプス市地域振興基金：地域振興に資する事業・南アルプス市地域福祉基金：地域福祉の向上に資する事業・南アルプスＩＣ周辺開発整備基金：南アルプスＩＣ周辺地域の整備推進に資する事業・過疎地域持続的発展基金：過疎法に規定する過疎地域持続的発展の事業に要する資金（増減理由）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：決算余剰金及び利子を積み立てたため１２．６億円の増加・南アルプス市地域振興基金：利子（運用益）０．１億円を積み立てしたが、地域自治会活動事業等で０．７億円を取崩したため０．６億円の減少・過疎地域自立促進基金：０．４億円を積み立てし、過疎地域振興事業等で０．１億円取崩したため、０．３憶円の増加（今後の方針）・南アルプスＩＣ周辺開発整備基金は事業執行に伴い取崩していくため、基金残高が減少していく予定である。・ふるさと納税の寄附金について寄附者の意向を反映し適正に運用するため、基金を設立予定（令和５年４月）
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設保有量で約２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にはあり、前年より２．１％増加したものの、類似団体平均を下回っている。
当市では、平成２８年度から実施した集中的な公共施設整備の取り組みが平成３０年度に終了し、地方債現在高が年々減少傾向にあり、将来負担額が減少していること等から、類似団体内平均値と比較しても大幅に下回っている。今後も市債の発行抑制や事務事業の見直しを行いながら、財政の健全化を図っていく。
一般会計の市債現在高が合併後実施してきた繰上償還の効果により減少し、また将来の財政運営に備え、基金に積立てを行い、交付税算入の高い起債を活用し事業を実施したことから、平成27年度以降、将来負担比率はマイナス数値となっている。有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較して低い数値となっているため、将来負担を抑制しつつ、適切な施設の更新等が行えていると分析する。
実質公債費比率は減少傾向にあり、令和3年度は前年度比で減少はなかったものの、類似団体内平均値と比較し大幅に低い3.7％となっている。合併特例債の発行が終了し、今後基準財政需要額への算入額が減少していくため、実質公債費比率は緩やかに上昇していくことが見込まれる。
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