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昨年度から０．０３ポイント減少し、依然として類似団体平均値を大きく下回る厳しい財政状況が続いている。固定資産税において評価替え等に伴う減が生じるなど基準財政収入額での減が影響している。引き続き、税の徴収強化を図り歳入の確保に努めるほか、事務事業の見直しや経費の節減等に努めていく。
職員数の削減や経常経費の節減等により歳出は減となったが、歳入において臨時財政対策債が大きく減となったことにより、昨年度より０．２ポイント増加している。今後も、歳入の確保に努めるとともに、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活用の推進等に努める。
人件費については、職員数の削減等に伴い昨年度より減となっているが、物件費については予防接種委託料や公設民営保育所への運営委託料等が増となっている。類似団体との比較では、町単独で消防本部及び消防署を設置しているほか、６個所の公立保育所を運営していることなどから、その平均を上回っている。消防の広域化や、保育所の民営化（平成２０年度に１施設民営化）等民間活力を活用する方策を検討し、適切な行財政運営に努める。
定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用により人件費は昨年度より削減されているものの、基準となる国の給与が臨時的に削減されていることから、昨年度より８．９ポイントと大きく増加している。類似団体平均と比較では良い数値を示しているものの、今後も、より一層の給与及び職員数の適正化に努める必要がある。
常備消防の設置や公立保育所運営等の要因により、類似団体平均を上回っている。消防の広域化や保育所運営業務の民間委託等方策を検討・実施し、組織のスリム化を図っていく。
単年度ベース、３か年平均いずれも昨年度より０．９ポイントの減となっている。普通会計分は、地域総合整備事業債等の一部償還終了に伴う減が生じたものの、一般事業債等の償還開始に伴い平成２３年度単年度では増となっている。公営企業会計分については、下水道事業分、病院事業分等につき依然として多額の償還があり、全体でほぼ横ばいとなっている。今後も、公債費負担適正化計画に基づき、起債の抑制を図るなど着実に比率の減少に努める。
比率算定の基礎となる将来負担額は、元金償還に伴う一部の地方債残高の減及び病院会計への公営企業債償還に係る繰出見込額の減等により減少しており、比率は昨年度より１１．３ポイントの減となっている。しかし、下水道事業等への繰出見込額は依然として多額であり、また、将来負担額から控除となる財政調整基金の積立額が比較的少額であることなどから、比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も行財政改革を進め、起債の抑制を図るとともに、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額に努める。
職員数の減（平成２２→平成２３－７人）等により人件費の決算額が減となったため、昨年度より０．４ポイント減少している。類似団体平均値とも近い数値で推移している。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な人事管理を図るとともに、引き続き給与の適正な運用に努める。
施設の維持管理委託料や需用費・役務費等の見直し等により、経常的な物件費の節減に努めており、ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均値との比較では、４．８ポイント差と大きく下回っている。今後も、継続的に施設管理費等の経常的な物件費の見直しを進めていく。
子ども手当の平年度に伴う増のほか、主に障害者福祉に係る扶助費が増加傾向にあり、昨年度より０．４ポイント増加している。類似団体平均値との比較では、若干低い数値を示している。国庫補助事業等に係る扶助費については見直しは困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。
類似団体平均値を大きく上回っている。除雪経費等に係る維持補修費が増となったほか、国民健康保険事業、中新川介護保険事業等への繰出金が増加している。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努める。繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。
各種団体への補助金については、平成２２年度まで原則対前年度３％以上の削減を実施したところであるが、一部事務組合負担金の増等により、昨年度より０．１ポイント増となっている。類似団体平均値との比較では、若干低い数値を示している。今後も、事業の有効性等を精査し、補助金等の見直しに取り組んでいく。
類似団体平均値を若干上回っているが、平成１３年度に公債費のピーク（大規模建設事業時に借入した町債の償還に伴うもの）があり、その後は減少し、横ばいとなっている。平成２０、２１年度において、補償金免除繰上償還を実施しており、起債残高の減及び将来の利子負担の節減に努めている。今後も公債費負担適正化計画に則り、公債費の適正化に努めていく。
昨年度より０．１ポイント増となっているが、類似団体との比較では若干低い値を示している。人件費、物件費、特別会計及び一部事務組合等への繰出金が比率のなかで多くを占めている。今後も、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直しに努めるとともに、事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。
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