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昨年度から０．１ポイント低下し、依然として類似団体平均を若干下回る財政状況が続いている。単年度の財政力指数（０．４２８）についても、対前年度比０．０４６ポイントの減となっていおり、厳しい状況になっている。引き続き、税の徴収強化を図る等歳入の確保に努め、一般財源の安定確保に努めていく。
歳出については、病院事業費補助金や中新川下水道負担金などの補助費等が減少し、分子の経常経費充当一般財源等も全体で減となった。歳入においては、地方消費税交付金や地方交付税の増等により、分母の経常一般財源等も全体で増となったため、経常収支比率は昨年度から４．６ポイントの減となった。類似団体平均との比較では若干ではあるが高くなっている。今後も、さらなる歳入の確保に努めるとともに、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活用の推進、病院事業の経営改善等を図り、経常経費の抑制に努めていく。
人件費については、退職手当負担金の減などにより、人件費全体としても若干減となった。物件費は新型コロナワクチン接種委託料等の増などにより増となった。類似団体平均との比較においては、大幅に下回っている。今後も、民間活力の活用を図るなど、効率的な行財政運営に努めていく。
定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用等により、類似団体平均との比較において、引き続きこれを下回っている。今後も、給与及び職員数の適正化に努める必要がある。
普通会計の職員数は、類似団体平均との比較では、ここ数年、継続してこれを下回っている。今後も民間活力の活用等方策を検討・実施し、組織のスリム化を図っていく。
３か年平均で、昨年度から０．４ポイントの減となり、起債許可の基準となる１８％も下回ってはいるものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。単年度では、普通会計は増となったが、公営企業会計では病院事業債の償還終了に伴う病院事業会計への繰出金の減、債務負担行為の減等により、０．６ポイント減少している。今後も、起債の抑制を図るなど着実な比率の減少に努めていく。
比率算定の基礎となる将来負担額については、元金償還に伴う地方債残高の減、一部事務組合等負担見込額の減等により、将来負担比率は昨年度から２３．１ポイントの減となったが、依然として下水道事業及び病院事業で多くの地方債残高を有しているほか、将来負担額から控除となる充当可能基金の積立額が他団体と比較して少額であることなどから、比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も起債の借入の抑制を図るとともに、充当可能基金の増額に努めていく。
昨年度から１．２ポイント減となり、類似団体平均との比較でも下回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な人事管理を図るとともに、引き続き給与の適正な運用に努める。
新型コロナワクチン接種委託料等の皆増に伴い、昨年度から１．７ポイント増となり、類似団体平均との比較においては、０．８ポイント上回っている。今後も、施設の維持管理委託料や需用費・役務費等経常的な物件費の見直しを進めていく。
保育所運営費や児童手当等の児童福祉費で減となったことなどにより、昨年度から０．５ポイント減となった。類似団体平均との比較では、０．２ポイントの差であり、それほど変わらない数値を示している。補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。
令和３年度は、除雪経費の減による維持補修費の減、後期高齢者医療事業特別会計繰出金や国民健康保険事業特別会計繰出金の減等による繰出金の減等により、昨年度から１．４ポイントの減となったが、依然として類似団体平均を上回っている。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努めつつ、繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで見直し等による抑制に努めていく。
類似団体平均との比較において上回っているのは、平成２８年度における中新川広域行政事務組合下水道事業の地方公営企業法適用等によるものである。また、令和３年度は特別定額給付金事業費の皆減や病院事業への補助金の減等により、昨年度から２．５ポイント減となった。引き続き、病院事業の経営改善に努めるとともに、町単補助分について有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。
平成１３年度の償還ピーク時以降は減少傾向にあり、令和２年度からは類似団体平均を若干下回っている。平成２０、２１年度において、補償金免除繰上償還を実施したほか、平成２６年度においても、地域総合整備事業債の繰上償還を行うなど、起債残高の抑制及び将来の利子負担の節減に努めている。近年は、ほぼ横ばいの状態が続いている。今後も、起債発行を抑制するなど公債費の適正化に努めていく。
補助費、扶助費等が減少したことにより、昨年度から３．９ポイントの減となったが、類似団体平均との比較では２．８ポイント上回った。今後も病院事業の経営改善に努めるとともに、事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。
（増減理由）学校教育施設整備基金を４７１百万円、減債基金を９５百万円、上市町定住促進住宅基金を１９百万円積み立てたことなどにより、基金全体では５９６百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、不時の支出等に備え、現有残高を目処に一定の額を確保するよう努める。特定目的基金については、各々の目的に則りその活用に努めるとともに、役目を終えたもの等必要性に乏しい基金についてはその廃止を検討する。
（増減理由）預金利子分の積み立てのみで、昨年度とほぼ同額。取り崩しは行っていない。（今後の方針）景気後退による町税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金が毎年度１２億円程度（標準財政規模の２０％）の残高を引き続き確保していく。災害発生時、豪雪時等への備え、財源不足への対応等のため、現在の残高を維持するよう努める。
（増減理由）普通交付税において再算定された臨時財政対策債償還基金費を９５百万円積み立てたため増となった。取り崩しは行っていない。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、減債基金が毎年度８億円程度（地方債残高の１０％）の残高を維持できるよう努めていく。
（基金の使途）上市町学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に関する事業に要する経費の財源に充てるもの上市町社会福祉事業基金：社会福祉向上のために必要な事業の財源に充てるもの。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の建設、修繕等の財源に充てるもの。上市町生涯学習推進基金：生涯学習の推進のために必要な事業の財源に充てるもの。がんばるかみいち総合病院応援基金：かみいち総合病院を町全体で応援していく取組の財源に充てるもの。（増減理由）上市町学校教育施設整備基金：４７１百万円積み立てたことによる増。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅管理費と使用料等収入との差額１９百万円を積み立てたことによる増。がんばるかみいち総合病院応援基金：指定寄附受入分を積み立てたことによる増。（今後の方針）上市町学校教育施設整備基金：将来的な学校建設等の財源として確保する。上市町社会福祉事業基金：果実運用を行う基本残高分を確保のうえ、それを超える分については基金の目的に則り活用を図る。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の管理に係る収支差額分を積み立て、将来的な大規模修繕等の財源として確保する。がんばるかみいち総合病院応援基金：かみいち総合病院を町全体で応援していく取組に活用していく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。平成２８年度に策定した上市町公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した施設類型ごとの個別施設計画をもとに、現有施設の適正な維持管理に努める。
償還が進捗しているものの、公営企業等において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では引き続き高い水準にある。今後も起債残高の抑制に努めるとともに、経費の節減を図りつつ、地方税等収入の確保に努めたい。
将来負担比率は、減少傾向にあるものの、普通会計や公営企業において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均より高い水準にある。今後も引き続き起債残高の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な管理に努めていく。
将来負担比率は、過去５年間の推移としては減少傾向にある。実質公債費比率については、公営企業への繰出金などの準元利償還金が以前として大きいことなどから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にあり、今後も引き続き、起債の発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努めていく。
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