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昨年度から０．０１ポイント増加しているが、依然として類似団体内平均値を大きく下回る厳しい財政状況が続いている。単年度の財政力指数（０．４７８）については、対前年度比０．０２６ポイントの増となり、３か年平均の数値においても増となっている。引き続き、税の徴収強化を図る等歳入の確保に努め、一般財源の安定確保に努めていく。
歳出の人件費、物件費等が減となったことから、分子の経常経費充当一般財源等は全体として減となっている。しかし、歳入において、町民税法人税割、地方交付税等が減となったことに伴い、分母の経常一般財源等が全体で減となり、経常収支比率としては昨年度より１．９ポイント増加している。ただし、類似団体内平均値との比較では、平均を若干下回っている。今後も、歳入の確保に努めるとともに、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活用の推進等を図り、経常経費の抑制に努める。
人件費については、普通会計職員数の減に伴い、昨年度に引き続き、減となっている。物件費については、平成２８年度末において公立保育所全４か所中２か所を民営化したことに伴い、公設民営保育所運営委託料が皆減となり、全体でも昨年度より減となっている。類似団体内平均値との比較においても、これを下回っている。今後も、民間活力の活用を図る等効率的な行財政運営に努める。
定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用等により、昨年度と同数値となり、類似団体平均値との比較においてはこれを下回っている。今後も、給与及び職員数の適正化に努める必要がある。
普通会計の職員数は、平成３０年４月１日現在で昨年度より３人減となったが、人口千人当たりの数値としては、分母となる住民基本台帳人口の減により、増となっている。類似団体平均値との比較では、平成２７年度から類似団体区分が変更となったことに伴い、これを下回っている。公立保育所の運営について、平成２７年度及び平成２８年度で４か所の民営化を実施しており、今後も民間活力の活用等方策を検討・実施し、組織のスリム化を図っていく。
３か年平均で、昨年度より０．６ポイントの増となり、起債許可の基準となる１８％を下回ってはいるものの、依然として類似団体平均値を上回っている。普通会計分は、公共事業等債等の償還開始に伴い単年度で増となっている。公営企業会計分については、病院事業における電子カルテ更新分、中新川広域行政事務組合の下水道事業分等の償還開始により単年度で増となっている。今後も、起債の抑制を図るなど着実な比率の減少に努める。
比率算定の基礎となる将来負担額につき、元金償還に伴う一部の地方債残高の減、一部事務組合等負担見込額の減、充当可能基金の増等により、将来負担比率は昨年度より１３．１ポイントの減となっている。しかし、依然として下水道事業及び病院事業で多くの地方債残高を有しているほか、将来負担額から控除となる財政調整基金の積立額が他団体と比較して少額であることなどから、比率は類似団体平均値を大きく上回っている。今後も起債の抑制を図るとともに、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額に努める。
普通会計職員数の減等に伴い、昨年度より０．５ポイント減となり、類似団体平均値との比較でも下回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な人事管理を図るとともに、引き続き給与の適正な運用に努める。
平成２９年度においては、平成２８年度末に公立保育所の民営化を実施したことから、公設民営保育所運営委託料が皆減となるなど大きく減となったものの、分母の経常一般財源等が大きく減となった結果、昨年度と同ポイントとなっている。類似団体平均値との比較においては、４．２ポイント差と下回っている。今後も、施設の維持管理委託料や需用費・役務費等経常的な物件費の見直しを進めていく。
障害者自立支援給付事業費や、公立保育所民営化に伴う民間保育所委託料等の増等に伴い、昨年度から１．１ポイントの増となっている。類似団体平均値との比較では、若干低い数値を示している。国庫補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。
平成２９年度は、全体で昨年度より２．４ポイントの増となり、類似団体平均値を上回っている。大きな要因は、除雪経費の増に伴う維持補修費の増によるものである。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努める。そのほか、繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで見直し等による抑制に努めていく。
平成２８年度における中新川広域行政事務組合下水道事業の地方公営企業法適用等により、補助費等が従前より増となり、類似団体平均値との比較において大きく上回っている。平成２９年度においては、中新川広域行政事務組合負担金の一部が出資金に振り変わったことから、昨年度より１．５ポイントの減となっている。一部事務組合等負担金については削減が困難であるが、町単補助分について有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。
類似団体平均値を若干上回っているが、平成１３年度の償還ピーク時以降は減少傾向にある。平成２０、２１年度において、補償金免除繰上償還を実施したほか、平成２６年度においても、地域総合整備事業債の繰上償還を行っており、起債残高の抑制及び将来の利子負担の節減に努めている。近年は、ほぼ横ばいの状態が続いている。今後も、起債発行を抑制するなど公債費の適正化に努めていく。
昨年度より１．５ポイントの増となっているが、類似団体との比較では若干低い値を示している。人件費、物件費、補助費等、特別会計及び一部事務組合等への繰出金が比率のなかで多くを占めている。今後も、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直しに努めるとともに、事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。
（増減理由）上市町定住促進住宅基金において定住促進住宅管理費の収支差額を積み立てたことにより１９百万円の増、上市町社会福祉事業基金において指定寄附受入分を積み立てたことにより２百万円の増、財政調整基金において寄附金受入分等の積み立てにより１百万円の増となった一方、上市町ふるさと応援基金において事業充当に係る取り崩しにより差し引き２百万円の減となり、基金全体では１９百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、不時の支出等に備え、現有残高を目処に一定の額を確保するよう努める。特定目的基金については、各々の目的に則りその活用に努めるとともに、役目を終えたもの等必要性に乏しい基金についてはその廃止を検討する。
（増減理由）一般寄附金受入分及び預金利子分の積み立てにより、昨年度より１百万円の増となった。取り崩しは行っていない。（今後の方針）災害発生時、豪雪時等への備え、財源不足への対応等のため、現在の残高を維持するよう努める。
（増減理由）預金利子分の積み立てにより、若干の増となった。取り崩しは行っていない。（今後の方針）将来における地方債繰上償還等の財源として、現在の残高を維持するよう努める。
（基金の使途）上市町社会福祉事業基金：社会福祉向上のために必要な事業の財源に充てるもの。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の建設、修繕等の財源に充てるもの。上市町生涯学習推進基金：生涯学習の推進のために必要な事業の財源に充てるもの。（増減理由）上市町社会福祉事業基金：指定寄附受入分２百万円を積み立てたことによる増。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅管理費と使用料等収入との差額１９百万円を積み立てたことによる増。上市町ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の受入分４百万円を積み立てた一方、学校給食助成事業等への財源に充てるため６百万円の取り崩しを行ない、差し引き２百万円の減。（今後の方針）上市町社会福祉事業基金：果実運用を行う基本残高分を確保のうえ、それを超える分については基金の目的に則り活用を図る。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の管理に係る収支差額分を積み立て、将来的な大規模修繕等の財源として確保する。上市町生涯学習推進基金：社会教育施設の修繕、社会教育・文化活動等の財源としての活用を図る。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。平成２８年度に策定した上市町公共施設等総合管理計画に則り、今後、施設類型ごとの個別施設計画を策定するなど、現有施設の適正な維持管理に努めることとしている。
将来負担比率は、減少傾向にあるものの、公営企業等において多額の起債残高を有することから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化の進捗により、類似団体平均より高い水準にある。今後も引き続き起債残高の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な管理に努める。※修正後のH29の将来負担比率は120.9%
将来負担比率、実質公債費比率いずれも、過去５年間の推移としては減少傾向にある。ただし、実質公債費比率については、公営企業への繰出金が増加し、今後上昇する見込みである。また、公営企業等において多額の償還及び起債残高を有していることから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にあり、今後も引き続き、起債の発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努める。※修正後のH29の将来負担比率は120.9%
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