富山県 >>> 上市町
かみいち総合病院
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
昨年度から０．０１ポイント減少し、依然として類似団体平均を大きく下回る厳しい財政状況が続いている。単年度の財政力指数（０．４６３）についても、対前年度比０．０１５ポイントの減となり、３か年平均の数値においても減となっている。引き続き、税の徴収強化を図る等歳入の確保に努め、一般財源の安定確保に努めていく。
歳出の人件費、補助費等、維持補修費等が減となったことから、分子の経常経費充当一般財源等が全体として減となり、歳入においても、町民税法人税割、地方交付税等が増となったことに伴い、分母の経常一般財源等が全体で増となり、昨年度から３．９ポイント減少し、類似団体平均、県平均ともに下回る好結果となった。今後も、歳入の確保に努めるとともに、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活用の推進等を図り、経常経費の抑制に努める。
人件費については、普通会計職員数の減に伴い、昨年度に引き続き減となり、物件費についても、ほぼ横ばいで推移したことにより減となった。類似団体平均との比較においても、これを下回っている。今後も、民間活力の活用を図るなど、効率的な行財政運営に努める。
定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用等により、類似団体平均との比較において、引き続きこれを下回っている。今後も、給与及び職員数の適正化に努める必要がある。
普通会計の職員数は、類似団体平均との比較では、平成２７年度以降、類似団体区分が変更となったことに伴い、継続してこれを下回っている。今後も民間活力の活用等方策を検討・実施し、組織のスリム化を図っていく。
３か年平均で、昨年度から０．５ポイントの増となった。起債許可の基準となる１８％を下回ってはいるものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。普通会計分は、ほぼ横ばいであるが、公営企業会計分については、中新川広域行政事務組合の下水道事業分等の償還開始により単年度で増となっている。今後も、起債の抑制を図るなど着実な比率の減少に努める。
比率算定の基礎となる将来負担額につき、元金償還に伴う一部の地方債残高の減、一部事務組合等負担見込額の減、充当可能基金の増等により、将来負担比率は昨年度から８．２ポイントの減となっている。しかし、依然として下水道事業及び病院事業で多くの地方債残高を有しているほか、将来負担額から控除となる財政調整基金等、充当可能基金の積立額が他団体と比較して少額であることなどから、比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も起債の抑制を図るとともに、充当可能基金の増額に努める。
普通会計職員数の減等に伴い、昨年度から０．６ポイント減となり、類似団体平均との比較でも下回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な人事管理を図るとともに、引き続き給与の適正な運用に努める。
指定管理料の増等に伴い、昨年度から０．２ポイント増となったが、類似団体平均値との比較においては、４．５ポイント差と下回っている。今後も、施設の維持管理委託料や需用費・役務費等経常的な物件費の見直しを進めていく。
臨時福祉給付金の皆減があったものの、障害者自立支援給付事業費等の増等に伴い、昨年度から０．２ポイントの微増となっている。類似団体平均との比較では、若干低い数値を示している。補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。
平成３０年度は、暖冬等に伴い除雪経費が減となったものの、特別会計への繰出金や中新川広域行政事務組合下水道事業への出資金の増等により、昨年度から１．７ポイントの減に留まり、類似団体平均を上回った。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努める。そのほか、繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで見直し等による抑制に努めていく。
類似団体平均との比較において上回っているのは、平成２８年度における中新川広域行政事務組合下水道事業の地方公営企業法適用等によるものであり、平成３０年度は滑川中新川地区広域情報事務組合や富山地区広域圏事務組合の負担金が償還完了等により減となったもの。一部事務組合等負担金については削減が困難であるが、町単補助分について有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。
平成１３年度の償還ピーク時以降は減少傾向にあるが、類似団体平均を若干上回っている。平成２０、２１年度において、補償金免除繰上償還を実施したほか、平成２６年度においても、地域総合整備事業債の繰上償還を行うなど、起債残高の抑制及び将来の利子負担の節減に努めている。近年は、ほぼ横ばいの状態が続いている。今後も、起債発行を抑制するなど公債費の適正化に努めていく。
昨年度から３．４ポイントの減となり、類似団体平均との比較でも低い値を示した。人件費、補助費等、維持補修費等が減少したことが要因。今後も、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直しに努めるとともに、事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。
（増減理由）上市町定住促進住宅基金において定住促進住宅管理費の収支差額を積み立てたことにより２２百万円の増、財政調整基金において寄附金受入分等の積み立てにより２百万円の増、減債基金において地方債繰上償還等の財源確保のための任意積み立て等により１６０百万円の増となった一方、上市町ふるさと応援基金において事業充当に係る取り崩しにより差し引き２百万円の減となり、基金全体では１８１百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、不時の支出等に備え、現有残高を目処に一定の額を確保するよう努める。特定目的基金については、各々の目的に則りその活用に努めるとともに、役目を終えたもの等必要性に乏しい基金についてはその廃止を検討する。
（増減理由）一般寄附金受入分及び預金利子分の積み立てにより、昨年度より２百万円の増となった。取り崩しは行っていない。（今後の方針）災害発生時、豪雪時等への備え、財源不足への対応等のため、現在の残高を維持するよう努める。
（増減理由）将来における地方債繰上償還等の財源確保のための任意積み立て等により、１６０百万円の増となった。取り崩しは行っていない。（今後の方針）将来における地方債繰上償還等の財源として、現在の残高を維持するよう努める。
（基金の使途）上市町社会福祉事業基金：社会福祉向上のために必要な事業の財源に充てるもの。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の建設、修繕等の財源に充てるもの。上市町生涯学習推進基金：生涯学習の推進のために必要な事業の財源に充てるもの。（増減理由）上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅管理費と使用料等収入との差額２２百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）上市町社会福祉事業基金：果実運用を行う基本残高分を確保のうえ、それを超える分については基金の目的に則り活用を図る。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の管理に係る収支差額分を積み立て、将来的な大規模修繕等の財源として確保する。上市町生涯学習推進基金：社会教育施設の修繕、社会教育・文化活動等の財源としての活用を図る。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。現有施設の適正な維持管理に努めるとともに、平成２８年度に策定した上市町公共施設等総合管理計画に則り、現在、施設類型ごとの個別施設計画の策定を進めている。
償還が進捗しているものの公営企業等において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では引き続き高い水準にある。起債残高の抑制に努めるとともに、経費の節減を図りつつ、地方税等収入の確保に努めたい。
将来負担比率は、減少傾向にあるものの、公営企業等において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均より高い水準にある。今後も引き続き起債残高の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な管理に努める。※修正後のH29の将来負担比率は120.9%
将来負担比率、実質公債費比率いずれも、過去５年間の推移としては減少傾向にある。ただし、実質公債費比率については、公営企業への繰出金が増加し、上昇傾向にある。また、公営企業等において多額の償還及び起債残高を有していることから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にあり、今後も引き続き、起債の発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努める。※修正後のH29の将来負担比率は120.9%
おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町