上市町

財政力指数の分析欄

昨年度から０．０１ポイント増加したものの、依然として類似団体平均値を大きく下回る厳しい財政状況が続いている。町民税法人税割の増（平成２４年度における税収増の影響による）等による基準財政収入額の増が影響している。引き続き、税の徴収強化を図り歳入の確保に努めるほか、事務事業の見直しや経費の節減等に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳入における普通交付税の大幅な減や、歳出における物件費及び補助費等（一部事務組合への負担金等）の増等により、昨年度より０．３ポイント増加している。今後も、歳入の確保に努めるとともに、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活用の推進等に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、常備消防の広域化等に伴う職員数の減等に伴い昨年度より減となっているが、物件費については、徴税業務、地籍調査等に係る委託料の増等により、昨年度より増となっている。類似団体との比較では、６個所の公立保育所を運営していることなどから、その平均を上回っている。保育所の民営化（平成２０年度に１施設民営化）等民間活力を活用する方策を検討し、適切な行財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は、国からの要請等を受けて、職員給与の臨時削減を実施したため、対前年度比較６．８ポイントの大幅減となっており、類似団体平均との比較についてもこれを下回っている。今回の削減は平成２５年度限りの臨時的な措置であったが、今後も引き続き、給与及び職員数の適正化に努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計の職員数は、平成２６年４月１日現在で前年度より１人減となったものの、分母となる人口の減少に伴い、人口千人当たりの数値としては昨年よりわずかに上昇している。また、類似団体との比較では、公立保育所運営等の要因により、平均を若干上回っている状況にある。保育所運営業務の民間委託等方策を検討・実施し、組織のスリム化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

３か年平均で、昨年度より１．５ポイントの減となり、起債許可の基準となる１８％を下回った。普通会計分は、地域総合整備事業債等の一部償還終了に伴い減となっている。公営企業会計分については、病院事業分で医療機器等整備に係る起債償還への繰出金が減となったものの、下水道事業分については依然として多額の償還がある。今後も、起債の抑制を図るなど着実に比率の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

比率算定の基礎となる将来負担額につき、元金償還に伴う一部の地方債残高の減、病院会計等公営企業債償還に係る繰出見込額の減及び充当可能基金の増等となったことにより、将来負担比率は昨年度より９．２ポイントの減となっている。しかし、国補正事業に伴い起債残高が増となったほか、将来負担額から控除となる財政調整基金の積立額が比較的少額であることなどから、比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も行財政改革を進め、起債の抑制を図るとともに、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額に努める。

人件費の分析欄

常備消防の広域化等に伴う職員数の大幅な減（平成２４→平成２５－３０人（うち消防職員－２５人））等により人件費の決算額が減となったため、昨年度より２．６ポイントと大きく減少し、また、類似団体平均値よりも下回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な人事管理を図るとともに、引き続き給与の適正な運用に努める。

物件費の分析欄

施設の維持管理委託料や需用費・役務費等の見直し等により、経常的な物件費の節減に努めているが、平成２５年度においては徴税業務、地籍調査等に係る委託料等の増に伴い、１．１ポイントの増となっている。ただし、類似団体平均値との比較においては、３．３ポイント差と大きく下回っている。今後も、継続的に施設管理費等の経常的な物件費の見直しを進めていく。

扶助費の分析欄

ひとり親家庭等医療費の減等に伴い扶助費自体は昨年度より若干減となったものの、分母となる経常一般財源の減に伴い昨年度より０．１ポイント増加している。類似団体平均値との比較では、若干低い数値を示している。国庫補助事業等に係る扶助費については見直しは困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。

その他の分析欄

類似団体平均値を大きく上回っている。除雪経費等に係る維持補修費が減となったものの、中新川公共下水道事業、中新川介護保険事業等への繰出金が大きく増加している。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努める。繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

各種団体への補助金については、平成２２年度まで原則対前年度３％以上の削減を実施したところであるが、平成２５年度においては、常備消防の広域化に伴い一部事務組合負担金が増となったことから、昨年度より１．８ポイント増となり、類似団体平均値をわずかに上回っている。一部事務組合負担金については削減が困難な部分等あるが、町単補助分については、今後も事業の有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。

公債費の分析欄

類似団体平均値を若干上回っているが、平成１３年度に公債費のピーク（大規模建設事業時に借入した町債の償還に伴うもの）があり、その後は減少し、横ばいとなっている。平成２０、２１年度において、補償金免除繰上償還を実施しており、起債残高の減及び将来の利子負担の節減に努めている。今後も起債発行を抑制するなど公債費の適正化に努めていく。

公債費以外の分析欄

昨年度より１．１ポイント増となっているが、類似団体との比較では若干低い値を示している。人件費、物件費、特別会計及び一部事務組合等への繰出金が比率のなかで多くを占めている。今後も、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直しに努めるとともに、事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析