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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
昨年度と同率で、依然として類似団体平均を下回る厳しい財政状況が続いている。単年度の財政力指数（０．４７４）についても、対前年度比０．００３ポイントの増となっているが、厳しい状況には変わりない。引き続き、税の徴収強化を図る等歳入の確保に努め、一般財源の安定確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出については、病院事業補助金の補助費等や、除雪委託料等の維持補修費が増加し、分子の経常経費充当一般財源等が全体で増となった。歳入においては、減収補てん債の皆増等により、分母の経常一般財源等が全体で増となったが、昨年度から０．８ポイント増加し、類似団体平均よりも高くなった。今後は、さらなる歳入の確保に努めるとともに、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活用の推進、病院事業の経営改善等を図り、経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、普通会計職員数が減となったが、会計年度任用職員制度の開始により物件費から人件費へ移行したことにより、大幅増となった。逆に物件費では、人件費移行により減となったが、１人１台端末整備事業などによる学校情報機器整備が大幅増となったことなどにより増となった。類似団体平均との比較においては、大幅に下回っている。今後も、民間活力の活用を図るなど、効率的な行財政運営に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用等により、類似団体平均との比較において、引き続きこれを下回っている。今後も、給与及び職員数の適正化に努める必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計の職員数は、類似団体平均との比較では、平成２７年度以降、類似団体区分が変更となったことに伴い、継続してこれを下回っている。今後も民間活力の活用等方策を検討・実施し、組織のスリム化を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
３か年平均で、昨年度から０．４ポイントの減となり、起債許可の基準となる１８％も下回ってはいるものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。単年度では、普通会計は増となったが、公営企業会計では病院事業債の償還終了に伴う病院事業会計への繰出金の減、債務負担行為の減等により、０．１ポイント減少している。今後も、起債の抑制を図るなど着実な比率の減少に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
比率算定の基礎となる将来負担額については、元金償還に伴う地方債残高の減、一部事務組合等負担見込額の減等により、将来負担比率は昨年度から７．８ポイントの減となったが、依然として下水道事業及び病院事業で多くの地方債残高を有しているほか、将来負担額から控除となる財政調整基金等、充当可能基金の積立額が他団体と比較して少額であることなど、比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も起債の抑制を図るとともに、充当可能基金の増額に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
昨年度から０．９ポイント減となり、類似団体平均との比較でも下回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な人事管理を図るとともに、引き続き給与の適正な運用に努める。
物件費
物件費の分析欄
指定管理料等の増に伴い、若干増となったが、他費目との関係で、昨年度から０．１ポイント減となったが、類似団体平均との比較においては、０．９ポイント下回っている。今後も、施設の維持管理委託料や需用費・役務費等経常的な物件費の見直しを進めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
認定こども園施設型給付費が増となったが、児童手当や子ども妊産婦福祉医療費等が減となったことにより、昨年度から０．６ポイント減となった。しかしながら、類似団体平均との比較では、高い数値を示している。補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。
その他
その他の分析欄
令和２年度は、豪雪に伴う除雪経費に増による維持補修費の増、後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増等による繰出金の増等により、昨年度から１．４ポイントの増となり、依然として類似団体平均を上回っている。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努めつつ、繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで見直し等による抑制に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均との比較において上回っているのは、平成２８年度における中新川広域行政事務組合下水道事業の地方公営企業法適用等によるものである。また、令和２年度は病院事業への補助金が増となったことにより、０．９ポイント増となった。病院事業の経営改善に努めるとともに、町単補助分について有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。
公債費
公債費の分析欄
平成１３年度の償還ピーク時以降は減少傾向にあるが、類似団体平均を若干上回っている。平成２０、２１年度において、補償金免除繰上償還を実施したほか、平成２６年度においても、地域総合整備事業債の繰上償還を行うなど、起債残高の抑制及び将来の利子負担の節減に努めている。近年は、ほぼ横ばいの状態が続いている。今後も、起債発行を抑制するなど公債費の適正化に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度から０．７ポイントの増となり、類似団体平均との比較でも４．２ポイント上回った。維持補修費、繰出金が増加したことが要因。病院事業の経営改善に努めるとともに、事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコストで最も大きな割合を占めるのは、民生費（住民一人当たり１５３，０７７円）となった。国の新型コロナウイルス感染症対策により昨年度より増となった。類似団体平均との比較において、私立保育所及び認定こども園の措置費のほか、町立保育所の運営等の影響もあり、比較的高い水準を示している。次いで、総務費（住民一人当たり１５２，２９３円）が大きな割合を占めている。これは、国の新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金の皆増が大きな要因となっている。このほか、土木費（住民一人当たり８５，３４６円）が大きな割合を占めている。令和２年度は、道路事業費、橋梁整備費の増等により、昨年度から１２，１９２円の増となっている。類似団体平均との比較においても高い水準を示しており、下水道事業に対する繰出金等が影響していると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりコストで最も大きな割合を占めるのは補助費等（住民一人当たり２０１，５１７円）で、昨年度から１１４，９０７円の大幅増となった。国の新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金の皆増が大きな要因となっているが、病院事業への補助金や一部事務組合等への負担金についても依然として多額であるなど、類似団体平均との比較でも上回っている。病院事業の経営改善を図るとともに、町単補助事業についても有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。次いで、大きな割合を占めるのは扶助費（住民一人当たり７３，９４１円）で、平成２５年度以降増加傾向が続いている。類似団体平均との比較においても依然としてこれを上回っている。補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。このほか、人件費（住民一人当たり７０，２５１円）、物件費（住民一人当たり７２，４６０円）が大きな割合を占めている。人件費については会計年度任用職員制度の開始により大幅な増となったが、適正な人事管理及び給与の運用に努め、物件費についてもやや増となったことから、施設管理費等の経常的な物件費の見直しを進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄標準財政規模比の実質収支比率は、これまで３～５％台で推移しており、令和２年度は４．８９％となっている。実質単年度収支比率については、令和２年度においては０．８８％となり、昨年度から０．８ポイント上昇した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、事業の中止や縮小等が影響していると考えられる。今後も、歳入の確保と合わせて、予算執行の節減に努め、翌年度繰越財源の適正な確保に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄標準財政規模比の連結実質赤字比率に係る黒字比率は、これまで２０～３０％台で推移している。令和２年度においては２５．３４％と昨年度から３．９３ポイントの増となった。主な要因は、病院事業会計の黒字額の増等によるものである。引き続き、各会計において収支のバランスを考慮した適正な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率（分子）は、平成２２年度以前は１０億円台で推移していたが、平成２３年度には９億円台まで減少し、平成２５年度以降は７～８億円台で推移している。ここ数年は減少傾向あったが、令和２年度においては、公営企業会計分で、病院事業債の償還終了に伴う病院事業会計への繰出金や、債務負担行為で減となったが、普通会計分で増となったことにより増加している。今後は、起債の抑制を図るなど着実な比率の減少に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額（分子）は、平成２０年度以降徐々に減少し、平成２３年度に１００億円を下回った。元金償還に伴う一部の地方債残高の減、一部事務組合等負担見込額の減等により、比率は年々減少傾向にあり、令和２年度は昨年度から１９６百万円の減となっている。しかし、病院事業及び下水道事業において依然として多額の起債残高を有していることなどから、今後も行財政改革を進め、起債の発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）上市町定住促進住宅基金において定住促進住宅管理費の収支差額を積み立てたことにより２４百万円の増、がんばるかみいち総合病院応援基金の新設による２５百万円の皆増により、基金全体では４６百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、不時の支出等に備え、現有残高を目処に一定の額を確保するよう努める。特定目的基金については、各々の目的に則りその活用に努めるとともに、役目を終えたもの等必要性に乏しい基金についてはその廃止を検討する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）預金利子分の積み立てのみで、昨年度とほぼ同額。取り崩しは行っていない。（今後の方針）景気後退による町税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金が毎年度１２億円程度（標準財政規模の２０％）の残高を引き続き確保していく。災害発生時、豪雪時等への備え、財源不足への対応等のため、現在の残高を維持するよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）預金利子分の積み立てのみで、昨年度とほぼ同額。取り崩しは行っていない。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、減債基金が毎年度８億円程度（地方債残高の１０％）の残高を維持できるよう努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）上市町社会福祉事業基金：社会福祉向上のために必要な事業の財源に充てるもの。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の建設、修繕等の財源に充てるもの。上市町生涯学習推進基金：生涯学習の推進のために必要な事業の財源に充てるもの。がんばるかみいち総合病院応援基金：かみいち総合病院を町全体で応援していく取組の財源に充てるもの。（増減理由）上市町社会福祉事業基金：指定寄附受入分を積み立てたことによる増。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅管理費と使用料等収入との差額２４百万円を積み立てたことによる増。がんばるかみいち総合病院応援基金：新設による皆増。（今後の方針）上市町社会福祉事業基金：果実運用を行う基本残高分を確保のうえ、それを超える分については基金の目的に則り活用を図る。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の管理に係る収支差額分を積み立て、将来的な大規模修繕等の財源として確保する。がんばるかみいち総合病院応援基金：かみいち総合病院を町全体で応援していく取組に今後活用していくｊ。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。平成２８年度に策定した上市町公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した施設類型ごとの個別施設計画をもとに、現有施設の適正な維持管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
償還が進捗しているものの、公営企業等において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では引き続き高い水準にある。今後も起債残高の抑制に努めるとともに、経費の節減を図りつつ、地方税等収入の確保に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、減少傾向にあるものの、公営企業等において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均より高い水準にある。今後も引き続き起債残高の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、過去５年間の推移としては減少傾向にある。しかしながら、実質公債費比率については、公営企業への繰出金が増加し、類似団体平均との比較では依然として高い水準にあり、今後も引き続き、起債の発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
学校、保育所、児童館等において、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準を示している。学校施設については、平成２１年度から平成２５年度まで耐震補強、外壁等大規模改修等に取り組むなど施設の長寿命化に努めている。公営住宅についても、老朽化改修に取り組んでいるところであり、他の施設についても公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に則り、より一層の適正な維持管理に努めていく。一人当たり面積については、認定こども園・幼稚園・保育所が保育所の民営化を進めたことにより類似団体平均と比較して低い水準にあるが、学校及び公営住宅が類似団体平均と比較して高い水準にある。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、教育環境の向上、居住環境の向上等に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
庁舎、消防施設において、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準を示している。役場庁舎は、平成２１、２２年度に耐震等大規模改修を実施し、また、消防庁舎は平成２５年度に外壁改修を実施するなど、施設の長寿命化に努めている。他の施設についても公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に則り、より一層の適正な維持管理に努めていく。一人当たり面積については、保健センターを複合施設として整備しているため、類似団体平均と比較して高い水準にある。他の施設については、比較的類似団体平均に近い水準を示している。いずれの施設においても、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、行政サービスの維持・向上に努めていく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等分の資産総額は、前年度から914百万円の減少(△2.6%)となった。減少の要因の大半は、インフラ工作物等資産における減価償却(△705百万円)によるものである。一方、増加要因としては、出資金の増(+266百万円)があげられる。負債については、前年度から329百万円の減少(△3.2%)となっており、主な要因は、償還の進捗に伴う固定負債中地方債の減(△323百万円)によるものである。特別会計を合算した全体分では、資産総額は49,451百万円であり、前年度から1,319百万円の減少(△2.6%)となった。一般会計等分との差額15,349百万円の内訳は、主に水道事業会計資産(4,615百万円)と病院事業会計資産(4,675百万円)である。負債総額は19,625百万円であり、前年度から736百万円の減少(△3.6%)となった。一般会計等分との差額9,516百万円の内訳は、主に水道事業会計負債(2,962百万円)と病院事業会計負債(3,902百万円)である。一部事務組合等を合算した連結分は、資産総額は68,343百万円、負債総額は36,448百万円であり、前年度からそれぞれ1,462百万円の減少(△2.1%)、900百万円の減少(△2.4%)となった。全体分との差額は主に中新川広域行政事務組合の下水道事業に係るものである。
2.行政コストの状況
一般会計等分の経常費用は、9,037百万円であり、物件費や補助金等の増加等、前年度から148百万円(1.7%)増加した。本年度の人件費等の業務費用は4,835百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,202百万円である。最も金額が大きいのは、補助金等(2,408百万円)、次いで物件費(2,005百万円)であり、これらで純行政コストの49.4%を占めている。補助金等については、病院事業に対する補助金及び一部事務組合に対するものが多くを占めている。今後も、人件費の抑制、さらなる事務事業の見直し等により、経常経費の抑制に努める。全体分では、経常費用は15,058百万円であり、病院事業の経常費用の増等により前年度から143百万円の増額(+1.0%)となった。本年度の内訳は、業務費用が9,591百万円、移転費用は5,467百万円である。業務費用における一般会計等分との差額の大半は、病院事業の経常費用(3,962百万円)である。連結分では、経常費用は21,103百万円であり、後期高齢者医療広域連合における移転費用の増等により前年度から27百万円の増額(0.1%)となった。本年度の内訳は、業務費用が10,983百万円、移転費用は10,120百万円である。移転費用における全体分との差額の大半は、富山県後期高齢者医療広域連合における療養給付費の負担によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等分においては、純行政コスト(8,941百万円)が税収等の財源(8,352百万円)を上回ったことから、本年度差額は△589百万円となり、純資産残高は585百万円の減少となった。前年度に引き続き減少となったことから、町税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める必要がある。全体分においても、純行政コスト(11,709百万円)が税収等の財源(11,106百万円)を上回ったことから、本年度差額は△603百万円となり、純資産残高は582百万円の減少となった。連結分においては、純行政コスト(17,367百万円)が税収等の財源(16,706百万円)を上回ったことから、本年度差額は△662百万円となり、純資産残高は511百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等分においては、業務活動収支は885百万円であったが、投資活動収支については、地域総合整備資金貸付金(ふるさと融資)の皆減等により、△615百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△318百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から47百万円減少し、274百万円となった。全体分においては、業務活動収支は1,339百万円、投資活動収支は△944百万円、財務活動収支は△649百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から254百万円減少し、1,370百万円となった。連結分においては、業務活動収支は1,743百万円、投資活動収支は△894百万円、財務活動収支は△971百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から122百万円減少し、1,852百万円となった。いずれにおいても、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費については、税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率のいずれも、類似団体平均値にほぼ近い値を示している。しかし、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より高い値を示しており、保有資産の老朽化が比較的進んでいると考えられる。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を進めており、より一層施設の適切な維持管理、修繕及び更新に取り組むこととしている。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較し、純資産比率は平均値を下回り、将来世代負担比率はほぼ平均値となった。償還の進捗等によるものであるが、臨時財政対策債等を除いた地方債の残高が、依然として多額な水準にあると考えられ、今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことなどにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、引き続き類似団体平均値を上回っており、類似団体と比較して行政コストが高い状況にあると考えられる。純行政コストの半分程度を物件費及び補助金等で占めている。人件費の抑制、さらなる事務事業の見直し等により、純経常行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、引き続き類似団体平均値より高い値となっており、地方債の残高が類似団体と比べて多い状況にあると考えられる。一方で、基礎的財政収支は、類似団体平均値に比べて大きな黒字の値を示し、投資活動収支が前年度から数値が改善しているものの、財政の弾力性の面において厳しい状況にあると考えられる。今後も、新規に発行する地方債の抑制により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を引き続き下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が、類似団体との比較で低い状態にあると考えられる。今後も、事務事業の見直し等により経常経費の節減に努めるとともに、適正な受益者負担の確保に努める。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
金ケ崎町
涌谷町
美郷町
河北町
会津坂下町
会津美里町
矢吹町
三春町
城里町
大子町
那珂川町
川島町
吉見町
三鷹市
調布市
上市町
志賀町
中能登町
御代田町
辰野町
南箕輪村
神戸町
揖斐川町
御嵩町
森町
玉城町
久御山町
多可町
福崎町
香美町
八頭町
北広島町
まんのう町
みやこ町
長洲町
都城市