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公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023214,000人216,000人218,000人220,000人222,000人224,000人226,000人228,000人230,000人232,000人234,000人236,000人238,000人240,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2023年度)

財政力指数の分析欄

調布市は,昭和58年度以降41年連続不交付団体であり,財政力指数は前年度から減少したものの,類似団体との比較では高いものとなっている。令和5年度は,基準財政需要額がこども子育て費の皆増などにより前年度から増額となったが,基準財政収入額は,法人市民税の増などにより5%以上の増額となった。自主財源の確保のため,収納方法の拡充など,市民の利便性向上に向けたきめ細やかな対応と積極的な収納対策を講じて,市税収納率の向上を図っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.80.850.90.9511.051.11.151.21.251.31.351.4当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

分子側である歳出の増よりも,分母側である歳入の増が上回ったことから,前年度と比較して1.3ポイントの改善となった。令和5年度は,歳入の根幹である市税収入については,個人市民税や法人市民税の増などにより増額となり,各種譲与税・交付金においては,株式等譲渡所得割交付金や法人事業税交付金の増などにより増額となっている。歳出では,学童クラブ事業運営委託料や保育所運営委託料などの増により,分子となる経常経費充当一般財源が増となった。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より2,473円増加したものの,全国平均及び東京都平均を下回る結果となった。要因として,人件費においては一般職退職手当の減などにより,前年度と比較して減となっているものの,物件費において,出産・子育て応援事業費の増や低所得世帯支援給付金給付事業費の皆増などにより増となり,総体では増となった。引き続き,委託等の内容の再検証や投下コストの最適化など,経費縮減に向けた取組みを行っていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

令和5年度は前年度から0.9ポイント増加したものの,全国市平均及び全国町村平均を上回る結果となっている。今後も類似団体平均等を注視しながら,引き続き,他団体比較等による給与構造改革を推進していく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と同数であり,前年度同様全国平均,類似団体平均及び東京都平均を下回る水準となっている。「行革プラン2023」(令和5年度から令和8年度)に基づき,引き続き,組織人員の適正化などを推進していく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度と比較して0.4ポイント増加したものの,前年度同様,全国平均及び類似団体内平均を下回る水準となっている。悪化した要因としては,臨時財政対策債償還費の減少により分子側の災害復旧費等基準財政需要額が減少したことなどが挙げられる。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%1%2%3%4%5%6%7%8%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は,全国平均を下回っているものの,東京都平均及び類似団体平均を上回っている。前年度と比較して2.1ポイント改善された理由としては,剰余金を財源とした公共施設整備基金への積立等により,分子側の充当可能基金が増加したことなどが挙げられる。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費の分析欄

一般職退職手当の減などに伴い,前年度と比較して1.2ポイント減少したものの,全国平均及び類似団体平均を下回り,東京都平均を上回る水準となっている。引き続き,職務給の原則徹底のため,給与水準の適正化に取り組んでいく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度から0.3ポイント増加となり,全国平均,類似団体平均及び東京都平均を上回っている。増要因としては,入会保留児対策としての学童クラブ事業運営委託料の増などにより,経常経費充当一財が増となったことが挙げられる。今後においても,競争の原理を基本として,仕様の見直しを含めた縮減を図っていくなど,物件費総体の縮減に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度から0.1ポイント増加したものの,前年同様,全国平均,類似団体平均及び東京都平均を下回る水準となっている。増要因としては,私立保育所運営委託料の増や義務教育就学児医療助成費等負担金の増などに伴い,経常経費充当一財が増となったことが挙げられる。引き続き,市単独事業の再検証,所要コストの縮減検討など,扶助費の増加率の低減に努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度から0.1ポイント減少しており,全国平均,類似団体平均及び東京都平均を下回っている。減要因としては,介護保険事業特別会計繰出金の減などが挙げられる。引き続き,各特別会計の執行状況を的確に把握し,繰出金の適正化を図るため,財源補填的繰出金の縮減に取り組んでいく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度から0.4ポイント減少したものの,全国平均,類似団体平均及び東京都平均を上回っている。減要因としては,下水道事業会計繰出金の増などにより,経常経費充当一財が増となったものの,経常一般財の増により,分子の増を分母の増が上回ったことにより減となった。引き続き,補助・交付金などの適正化を推進し,補助費等総体の縮減に努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

前年度と同数であり,前年度同様全国平均,類似団体平均及び東京都平均を下回っている。増要因としては,土木債元金償還費や総務債元金償還費の増が挙げられる。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度から0.8ポイント増加しており,全国平均,類似団体平均及び東京都平均を上回っている。他団体と比較して,物件費・補助費等が高い水準にあるため,今後も財政の弾力性・財政構造の見直しに努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると,主に民生費・土木費が上回っており,民生費は増傾向にある。民生費の増要因として,私立保育所運営委託料や障害者福祉サービス費などの社会保障関係経費の増などが挙げられる。今後も,増加傾向にある社会保障関係経費のほか,防災対策,公共施設マネジメントの取組,都市基盤整備,行政のデジタル化への対応,ゼロカーボンシティに向けた取組などで多大な財政需要が見込まれるが,適正な水準を維持できるよう努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民1人あたりのコストは,主に補助費等,物件費が類似団体平均を上回っている。物件費について,入会保留児対策としての学童クラブ事業運営委託料の増などに伴う増が挙げられる。引き続き適正な水準を保ち,市債バランス等を基準とした将来負担の抑制に努めるとともに,補助費等や物件費については臨時事業に係る見直しを行い,一層の適正化を推進していく。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

一般会計の歳入について,個人市民税や法人市民税の増,各種交付金の増などにより,最終予算額と同水準を確保し,併せて経費縮減に努めたことにより,43億円余の実質収支を確保した。しかし,令和4年度の実質収支との比較である実質単年度収支は,財政調整基金から10億円を市庁舎整備基金へ積み替えたことなどに伴い,繰入額が積立額を大きく上回ったため,マイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計用地特別会計

分析欄

一般会計の歳入について,個人市民税や法人の増,各種交付金の増などにより,最終予算額と同水準を確保し,併せて経費縮減に努めたことにより,43億円余の実質収支を確保した。しかし,市独自の物価高騰対策事業などの実施に伴い,歳出の増が歳入の増を上回ったため,黒字額が減となった。その他の会計では,主に下水道事業会計の歳入の伸びが歳出の伸びよりも大きいことなどから,黒字額が増となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率における分子について,前年度と比較して増となった主な要因は,臨時財政対策債償還費の減に伴う算入公債費等の減のほか,土木債元金償還費や総務債元金償還費などに係る公債費の増により,元利償還金が増となったことが挙げられる。今後も引き続き,世代負担の公平化と将来負担のバランスを見据えた市債適用や最良の資金調達を検討し,中長期的な視点から健全な財政運営を行っていく。

分析欄:減債基金

利用なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率における分子について,前年度と比較して減となった主な要因として,公共施設整備基金の増に伴う充当可能基金の増のほか,債務負担行為に基づく支出予定額が減となったことなどが挙げられる。今後も引き続き,後年度負担の抑制を基本とし,基金積立に優先的に財源配分し,財源基盤の強化に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金全体

(増減理由)小中学校などの公共施設の改修工事の財源としての公共施設整備基金の活用や,中心市街地街づくりの財源としての都市基盤整備事業基金の活用のほか,財源対策としての財政調整基金など合計35億3000万円余を取り崩した。一方,中・長期的な財政需要を見据え,前年度繰越金活用計画に基づき財政調整基金,公共施設整備基金,都市基盤整備事業基金などに積立てたほか,当初予算における積立てや寄附金を活用した積立てにより,合計57億5000万円余を積立て,基金残高は前年度末と比較して22億2000万円余増加した。(今後の方針)財政規律ガイドラインに基づく財政基盤強化の視点により,前年度繰越金活用や財政効果額の積立てを行い,中長期の行政需要を見据えた財政基盤の強化につなげていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)積立については,前年度繰越金活用計画等に基づき,6億円余の積立を行ったものの,繰入額が14億円余となり,繰入額が積立額を上回ったことにより8億円余の減となった。なお,繰入額14億円余のうち10億円は,令和5年度に新設した市庁舎整備基金への積替えによるものである。(今後の方針)減収影響に対する財源補完や不測の追加財政需要などの減収影響への備えとして,財政規模,市税収入額の推移を踏まえて財源の確保を図る。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)現状,減債基金を活用して市債の償還を行っていないため,積み立てている残高の利子収入分が増となっている。(今後の方針)今後,市債の繰上償還や,公債費の増に備えて現状の残高を確保する。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342.9百万円43百万円43.1百万円43.2百万円43.3百万円43.4百万円43.5百万円43.6百万円43.7百万円43.8百万円43.9百万円44百万円44.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金:自然に樹林地及び緑地の保全,緑化の推進その他の自然環境等の保全及び育成に活用するための基金。・井上欣一社会福祉事業基金:社会福祉事業を行う施設の設置または拡充に充てる資金のほか,地域の社会福祉に係るサービスを行う事業の運営に活用するための基金。・市庁舎整備基金:調布市市庁舎の新築,増築,改築及び保全の資金に充てるための基金。(増減理由)・公共施設整備基金:小中学校などの公共施設の維持保全に活用するため,前年度繰越金活用計画等に基づいて実質収支を積立てたため。・都市基盤整備事業基金:都市基盤の整備等に活用するため,前年度繰越金活用計画等に基づいて実質収支を積立てたため。・市庁舎整備基金:将来の市庁舎の更新を見据え,令和5年度に新設し,初年度は財政調整基金から10億円の積み替えを行ったため(今後の方針)・都市基盤整備事業基金:都市基盤の整備等を円滑に進めていくため,まちづくり協力金や各年度の繰越金活用などを原資として基金に積み立て,都市基盤整備の財源確保を図る。・公共施設整備基金:各種公共施設の老朽化などを踏まえ,大規模な施設整備の財源を確保できるよう,財政規律ガイドラインに基づく財政基盤強化の視点により優先的に財源配分を行う。・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金:土地開発公社からの用地買戻しなどに対応できる安定した基金活用のために,前年度繰越金活用計画に基づき積み立てる。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

調布市の有形固定資産減価償却率は,令和3年度は約65%となっており,類似団体平均・全国平均・東京都平均と比較し,高くなっている。老朽化の進捗度合いが比較的高い状況にあり,その要因としては,更新時期を迎えた大規模改修などを検討すべき資産が多くあることが挙げられる。今後,適切な維持保全に向け,計画的に,更新・維持保全・改修等していく必要がある。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

調布市の債務償還比率は,全国平均・類似団体の平均を大きく下回っている。償還充当限度額に対する実質債務の比率は低い水準にある。引き続き新規に発行する地方債について,市債バランス及び世代間負担の公平性に留意した借入れに努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

調布市の将来負担比率は,令和3年度は8.2%であり,標準財政規模の減等により,前年度比で3.4ポイント減少したものの,類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均・全国平均・東京都平均を上回っており,老朽化の進捗度合いが比較的高い状況にある。老朽化対応による施設改修等に伴う地方債残高の増加に留意しつつ,各施設の特性に応じて計画的に更新・維持保全し,財政負担の平準化に努める必要がある。

62.8%63.1%63.2%63.8%64.2%65.1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和3年度決算において,将来負担比率は8.2%となり,充当可能基金の増等により,前年度比で3.4ポイント改善した。実質公債費比率は0.7%となり,単年度の比率では,標準税収入額等の減などにより,前年度と比較して0.3ポイント上昇した。また,三か年平均では0.3ポイント上昇しているが,類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き,中長期的な視点から健全な財政運営を行っていく。

0.3%0.4%0.5%0.7%1.3%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

橋りょう,公営住宅,学校施設について,有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが,そのほかの多くの資産において,類似団体平均,全国平均,東京都平均を上回っている。学校施設等建築後,40年以上経過する大規模な建物を多く有していることから,引き続き,計画的な更新・維持保全を行っていく必要がある。今後は,公共施設等総合管理計画や,令和4年度に策定した,個別施設における今後の在り方,方向を示す公共施設マネジメント計画を踏まえ,市民の共有資産である公共施設の適切な維持保全に努める。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設について,有形固定資産減価償却率は類似団体平均・全国平均を下回っているが,そのほかの多くの資産において,類似団体平均・全国平均・東京都平均を上回っている。引き続き,公共施設の計画的な更新・維持保全を行っていくため,今後は,公共施設等総合管理計画や,令和4年度に策定した,個別施設における今後の在り方,方向を示す公共施設マネジメント計画を踏まえ,市民の共有資産である公共施設の適切な維持保全に努める。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

2016201720182019202020212022710,000百万円720,000百万円730,000百万円740,000百万円750,000百万円760,000百万円770,000百万円780,000百万円790,000百万円800,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202250,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において,資産総額が前年度と比較して46億円余の増(+0.6%)となった。特に流動資産が23億1,000万円余の増となっており,主な要因は,現金預金及び基金が増加したためである。現金預金の主な増要因として,市税や各種交付金について大幅な減収影響を見込んだものの、想定よりも影響が少なかったことに伴い,総体として14億8,000万円余の増(+24.9%)となったことがある。基金においては,主な増減要因として,前年度繰越金活用計画に基づき財政調整基金への積立額が取崩額を上回り、総体として9億円余(+17.4%)の増となったことがある。一方,負債については、地方債の償還支出が借入れを上回り、残高が△11億2,000万円余減となったことなどから、負債総体として△6億8,000万円余(△1.4%)の減となっている。国民健康保険事業介護保険事業,後期高齢者医療の特別会計と、下水道事業会計を加えた全体では,令和2年度から新たに下水道事業会計を連結していることか固定資産,流動資産ともに増加傾向であり,資産総額が一般会計等と比較して,331億3,000万円余多くなっている。連結ベースでは,連結対象となる一部事務組合や監理団体等の資産を加えたことで,一般会計等と比較して,資産総額は514億1,000万円余,負債総額は325億8,000万円余多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202270,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202270,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用936億7,000万円余のうち,移転費用については、主に特別定額給付金事業の皆減により前年度と比較して△197億3,000万円余減の539億8,000万円余となっており、経常費用の約58%を占めている。移転費用の中でも,増加傾向にある障害者福祉サービス費をはじめとする社会保障関係経費である社会保障給付は,319億4,000万円余(+18.7%)となり,純行政コストの約36%を占めている。今後も高齢化の進展等により,この傾向が続くことが見込まれる。国民健康保険事業,介護保険事業,後期高齢者医療の特別会計と、下水道事業会計を加えた全体では、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業における支援金や納付金,下水道事業会計における流域下水道管理運営費といった負担金を補助金等に保険給付費については社会保障給付に計上しているため、一般会計等と比較して,移転費用が328億5,000万円余増することに伴い,純行政コストも355億2,000万円余増となっている。連結ベースでは,後期高齢者医療事業に係る東京都後期高齢者医療広域連合の移転費用226億4,000万円余などが計上されていることから,純行政コストは一般会計等と比較して,541億9,000万円余多くなっている。

本年度差額

20162017201820192020202120223,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022665,000百万円670,000百万円675,000百万円680,000百万円685,000百万円690,000百万円695,000百万円700,000百万円705,000百万円710,000百万円715,000百万円720,000百万円725,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源の税収等が569億1,000万円余,国県等補助金については,主に特別定額給付金給付事業の終了により前年度と比較して△188億3,000万円余減の372億1,000万円余となっており,純行政コスト888億1,000万円余を上回ったことから、本年度差額は53億1,000万円余となったほか,寄附受け等による資産の取得に伴い,純資産は52億8,000万円余の増加となった。国民健康保険事業,介護保険事業,後期高齢者医療の特別会計と、下水道事業会計を加えた全体では,一般会計等と比較して、社会保障給付の増や、国民健康保険税や介護保険料,雨水処理負担金等が税収等に計上されたことに伴う税収等の増があり、純資産残高も増加している。連結ベースでは,東京都後期高齢者医療広域連合への市からの補助金等が財源に含まれることなどから,一般会計等と比較して,純資産残高は188億3,000万円余増加している。

業務活動収支

20162017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支については82億1,000万円余のプラスとなったものの、投資活動収支については,公共施設等の老朽化対策事業等の設備投資を行ったほか,基金積立金等への支出などにより,△55億9,000万円余のマイナスとなった。投資活動支出は、行政サービス提供に必要な資産の獲得等に用いられた支出であり、長期的な計画等も併せて、計画に沿った支出がなされているか確認する必要があると考えている。また、市債との借入・償還等に係る財務活動収支については,地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことなどから,△11億6,000万円余のマイナスとなった。その結果,本年度資金収支額は14億15,000万円余のプラスとなり,本年度末資金残高は72億7,000万円余となった。国民健康保険事業介護保険事業,後期高齢者医療の特別会計と,下水道事業会計を加えた全体では、介護保険事業特別会計において,積立金支出が2億1,000万円余あったことや、下水道事業会計において公共施設等整備費支出が6億6,000万円余あったことから,一般会計等と比較して,投資活動収支が△8億2,000万円余減となった。全体財務書類では,本年度末資金残高は87億9,000万円余となった。連結ベースでは,後期高齢者医療事業に係る東京都後期高齢者医療広域連合の財務活動支出5億3,000万円余などが計上されていることから,財務活動収支は一般会計等と比較して,△7億9,000万円余減となった。連結財務書類では,本年度末資金残高は111億1,000万円余となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120223年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202260%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について,有形固定資産や基金残高が増加したことで資産合計が増加した。また、令和2年度に実施した特別定額給付金事業の終了により歳入総額が前年度と比較して大きく減少したことが影響し,歳入額対資産比率は上昇している。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して増となっており,類似団体平均と比較すると上回っていることから,有形固定資産は比較的古いものであると言える。要因としては、更新時期を迎えた資産が多くあるためであり、適切な維持保全に向け,計画的な改修に取り組む。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202274%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120224%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率については,類似団体平均を下回っている。これらのことから類似団体と比較して,将来世代も利用可能な資源を蓄積し,将来世代への負担を抑制できている状態といえる。引き続き,新規に発行する地方債について,将来世代の負担を増加させないよう,市債バランス及び世代間負担の公平性に留意した借入れに努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度に実施した特別定額給付金事業の終了によって純行政コストが大きく減少したことが影響し,住民一人当たり行政コストは減少しているものの,類似団体平均をやや上回っている。今後についても,障害者福祉サービス費をはじめとする社会保障関係経費が伸びることが想定されることから,引き続き事業の見直し等により経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202220万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

市債の借入・償還等に係る市債バランスにおいて,地方債の償還支出が地方債の借入れを上回ったことなどから,負債総額△6億8,000万円余の減となり、前年度に引き続き、住民一人当たり負債総は類似団体平均を下回った。基礎的財政収支は支払利息支出を除く業務活動収支については84億3000万円余のプラスとなったものの、公共施設の老朽化対策事業等の設備投資を行ったことなどにより,基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支については,△30億9,000万円余のマイナスとなった。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については,類似団体平均を上回った。今後についても,公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や、障害者福祉サービス費などの社会保障給付の増加に伴う経常費用の増が想定されることから,公共施設の計画的な維持保全・長寿命化を図るとともに,経常経費の縮減に努め,適切な受益者負担の確保に努める。


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