🗾13:東京都 >>> 🌆調布市
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財政力指数の分析欄調布市は,昭和58年度以降41年連続不交付団体であり,財政力指数は前年度から減少したものの,類似団体との比較では高いものとなっている。令和5年度は,基準財政需要額がこども子育て費の皆増などにより前年度から増額となったが,基準財政収入額は,法人市民税の増などにより5%以上の増額となった。自主財源の確保のため,収納方法の拡充など,市民の利便性向上に向けたきめ細やかな対応と積極的な収納対策を講じて,市税収納率の向上を図っていく。 | |
経常収支比率の分析欄分子側である歳出の増よりも,分母側である歳入の増が上回ったことから,前年度と比較して1.3ポイントの改善となった。令和5年度は,歳入の根幹である市税収入については,個人市民税や法人市民税の増などにより増額となり,各種譲与税・交付金においては,株式等譲渡所得割交付金や法人事業税交付金の増などにより増額となっている。歳出では,学童クラブ事業運営委託料や保育所運営委託料などの増により,分子となる経常経費充当一般財源が増となった。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より2,473円増加したものの,全国平均及び東京都平均を下回る結果となった。要因として,人件費においては一般職退職手当の減などにより,前年度と比較して減となっているものの,物件費において,出産・子育て応援事業費の増や低所得世帯支援給付金給付事業費の皆増などにより増となり,総体では増となった。引き続き,委託等の内容の再検証や投下コストの最適化など,経費縮減に向けた取組みを行っていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄令和5年度は前年度から0.9ポイント増加したものの,全国市平均及び全国町村平均を上回る結果となっている。今後も類似団体平均等を注視しながら,引き続き,他団体比較等による給与構造改革を推進していく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と同数であり,前年度同様全国平均,類似団体平均及び東京都平均を下回る水準となっている。「行革プラン2023」(令和5年度から令和8年度)に基づき,引き続き,組織人員の適正化などを推進していく。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度と比較して0.4ポイント増加したものの,前年度同様,全国平均及び類似団体内平均を下回る水準となっている。悪化した要因としては,臨時財政対策債償還費の減少により分子側の災害復旧費等基準財政需要額が減少したことなどが挙げられる。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は,全国平均を下回っているものの,東京都平均及び類似団体平均を上回っている。前年度と比較して2.1ポイント改善された理由としては,剰余金を財源とした公共施設整備基金への積立等により,分子側の充当可能基金が増加したことなどが挙げられる。 |
人件費の分析欄一般職退職手当の減などに伴い,前年度と比較して1.2ポイント減少したものの,全国平均及び類似団体平均を下回り,東京都平均を上回る水準となっている。引き続き,職務給の原則徹底のため,給与水準の適正化に取り組んでいく。 | |
物件費の分析欄前年度から0.3ポイント増加となり,全国平均,類似団体平均及び東京都平均を上回っている。増要因としては,入会保留児対策としての学童クラブ事業運営委託料の増などにより,経常経費充当一財が増となったことが挙げられる。今後においても,競争の原理を基本として,仕様の見直しを含めた縮減を図っていくなど,物件費総体の縮減に努めていく。 | |
扶助費の分析欄前年度から0.1ポイント増加したものの,前年同様,全国平均,類似団体平均及び東京都平均を下回る水準となっている。増要因としては,私立保育所運営委託料の増や義務教育就学児医療助成費等負担金の増などに伴い,経常経費充当一財が増となったことが挙げられる。引き続き,市単独事業の再検証,所要コストの縮減検討など,扶助費の増加率の低減に努めていく。 | |
その他の分析欄前年度から0.1ポイント減少しており,全国平均,類似団体平均及び東京都平均を下回っている。減要因としては,介護保険事業特別会計繰出金の減などが挙げられる。引き続き,各特別会計の執行状況を的確に把握し,繰出金の適正化を図るため,財源補填的繰出金の縮減に取り組んでいく。 | |
補助費等の分析欄前年度から0.4ポイント減少したものの,全国平均,類似団体平均及び東京都平均を上回っている。減要因としては,下水道事業会計繰出金の増などにより,経常経費充当一財が増となったものの,経常一般財の増により,分子の増を分母の増が上回ったことにより減となった。引き続き,補助・交付金などの適正化を推進し,補助費等総体の縮減に努めていく。 | |
公債費の分析欄前年度と同数であり,前年度同様全国平均,類似団体平均及び東京都平均を下回っている。増要因としては,土木債元金償還費や総務債元金償還費の増が挙げられる。 | |
公債費以外の分析欄前年度から0.8ポイント増加しており,全国平均,類似団体平均及び東京都平均を上回っている。他団体と比較して,物件費・補助費等が高い水準にあるため,今後も財政の弾力性・財政構造の見直しに努めていく。 |
類似団体平均と比較すると,主に民生費・土木費が上回っており,民生費は増傾向にある。民生費の増要因として,私立保育所運営委託料や障害者福祉サービス費などの社会保障関係経費の増などが挙げられる。今後も,増加傾向にある社会保障関係経費のほか,防災対策,公共施設マネジメントの取組,都市基盤整備,行政のデジタル化への対応,ゼロカーボンシティに向けた取組などで多大な財政需要が見込まれるが,適正な水準を維持できるよう努めていく。
住民1人あたりのコストは,主に補助費等,物件費が類似団体平均を上回っている。物件費について,入会保留児対策としての学童クラブ事業運営委託料の増などに伴う増が挙げられる。引き続き適正な水準を保ち,市債バランス等を基準とした将来負担の抑制に努めるとともに,補助費等や物件費については臨時事業に係る見直しを行い,一層の適正化を推進していく。
分析欄一般会計の歳入について,個人市民税や法人市民税の増,各種交付金の増などにより,最終予算額と同水準を確保し,併せて経費縮減に努めたことにより,43億円余の実質収支を確保した。しかし,令和4年度の実質収支との比較である実質単年度収支は,財政調整基金から10億円を市庁舎整備基金へ積み替えたことなどに伴い,繰入額が積立額を大きく上回ったため,マイナスとなった。 |
分析欄一般会計の歳入について,個人市民税や法人の増,各種交付金の増などにより,最終予算額と同水準を確保し,併せて経費縮減に努めたことにより,43億円余の実質収支を確保した。しかし,市独自の物価高騰対策事業などの実施に伴い,歳出の増が歳入の増を上回ったため,黒字額が減となった。その他の会計では,主に下水道事業会計の歳入の伸びが歳出の伸びよりも大きいことなどから,黒字額が増となった。 |
分析欄実質公債費比率における分子について,前年度と比較して増となった主な要因は,臨時財政対策債償還費の減に伴う算入公債費等の減のほか,土木債元金償還費や総務債元金償還費などに係る公債費の増により,元利償還金が増となったことが挙げられる。今後も引き続き,世代負担の公平化と将来負担のバランスを見据えた市債適用や最良の資金調達を検討し,中長期的な視点から健全な財政運営を行っていく。分析欄:減債基金利用なし |
分析欄将来負担比率における分子について,前年度と比較して減となった主な要因として,公共施設整備基金の増に伴う充当可能基金の増のほか,債務負担行為に基づく支出予定額が減となったことなどが挙げられる。今後も引き続き,後年度負担の抑制を基本とし,基金積立に優先的に財源配分し,財源基盤の強化に取り組んでいく。 |
基金全体(増減理由)小中学校などの公共施設の改修工事の財源としての公共施設整備基金の活用や,中心市街地街づくりの財源としての都市基盤整備事業基金の活用のほか,財源対策としての財政調整基金など合計35億3000万円余を取り崩した。一方,中・長期的な財政需要を見据え,前年度繰越金活用計画に基づき財政調整基金,公共施設整備基金,都市基盤整備事業基金などに積立てたほか,当初予算における積立てや寄附金を活用した積立てにより,合計57億5000万円余を積立て,基金残高は前年度末と比較して22億2000万円余増加した。(今後の方針)財政規律ガイドラインに基づく財政基盤強化の視点により,前年度繰越金活用や財政効果額の積立てを行い,中長期の行政需要を見据えた財政基盤の強化につなげていく。 | |
財政調整基金(増減理由)積立については,前年度繰越金活用計画等に基づき,6億円余の積立を行ったものの,繰入額が14億円余となり,繰入額が積立額を上回ったことにより8億円余の減となった。なお,繰入額14億円余のうち10億円は,令和5年度に新設した市庁舎整備基金への積替えによるものである。(今後の方針)減収影響に対する財源補完や不測の追加財政需要などの減収影響への備えとして,財政規模,市税収入額の推移を踏まえて財源の確保を図る。 | |
減債基金(増減理由)現状,減債基金を活用して市債の償還を行っていないため,積み立てている残高の利子収入分が増となっている。(今後の方針)今後,市債の繰上償還や,公債費の増に備えて現状の残高を確保する。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金:自然に樹林地及び緑地の保全,緑化の推進その他の自然環境等の保全及び育成に活用するための基金。・井上欣一社会福祉事業基金:社会福祉事業を行う施設の設置または拡充に充てる資金のほか,地域の社会福祉に係るサービスを行う事業の運営に活用するための基金。・市庁舎整備基金:調布市市庁舎の新築,増築,改築及び保全の資金に充てるための基金。(増減理由)・公共施設整備基金:小中学校などの公共施設の維持保全に活用するため,前年度繰越金活用計画等に基づいて実質収支を積立てたため。・都市基盤整備事業基金:都市基盤の整備等に活用するため,前年度繰越金活用計画等に基づいて実質収支を積立てたため。・市庁舎整備基金:将来の市庁舎の更新を見据え,令和5年度に新設し,初年度は財政調整基金から10億円の積み替えを行ったため(今後の方針)・都市基盤整備事業基金:都市基盤の整備等を円滑に進めていくため,まちづくり協力金や各年度の繰越金活用などを原資として基金に積み立て,都市基盤整備の財源確保を図る。・公共施設整備基金:各種公共施設の老朽化などを踏まえ,大規模な施設整備の財源を確保できるよう,財政規律ガイドラインに基づく財政基盤強化の視点により優先的に財源配分を行う。・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金:土地開発公社からの用地買戻しなどに対応できる安定した基金活用のために,前年度繰越金活用計画に基づき積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄調布市の有形固定資産減価償却率は,令和3年度は約65%となっており,類似団体平均・全国平均・東京都平均と比較し,高くなっている。老朽化の進捗度合いが比較的高い状況にあり,その要因としては,更新時期を迎えた大規模改修などを検討すべき資産が多くあることが挙げられる。今後,適切な維持保全に向け,計画的に,更新・維持保全・改修等していく必要がある。 | |
債務償還比率の分析欄調布市の債務償還比率は,全国平均・類似団体の平均を大きく下回っている。償還充当限度額に対する実質債務の比率は低い水準にある。引き続き新規に発行する地方債について,市債バランス及び世代間負担の公平性に留意した借入れに努める。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析調布市の将来負担比率は,令和3年度は8.2%であり,標準財政規模の減等により,前年度比で3.4ポイント減少したものの,類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均・全国平均・東京都平均を上回っており,老朽化の進捗度合いが比較的高い状況にある。老朽化対応による施設改修等に伴う地方債残高の増加に留意しつつ,各施設の特性に応じて計画的に更新・維持保全し,財政負担の平準化に努める必要がある。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和3年度決算において,将来負担比率は8.2%となり,充当可能基金の増等により,前年度比で3.4ポイント改善した。実質公債費比率は0.7%となり,単年度の比率では,標準税収入額等の減などにより,前年度と比較して0.3ポイント上昇した。また,三か年平均では0.3ポイント上昇しているが,類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き,中長期的な視点から健全な財政運営を行っていく。 |
橋りょう,公営住宅,学校施設について,有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが,そのほかの多くの資産において,類似団体平均,全国平均,東京都平均を上回っている。学校施設等建築後,40年以上経過する大規模な建物を多く有していることから,引き続き,計画的な更新・維持保全を行っていく必要がある。今後は,公共施設等総合管理計画や,令和4年度に策定した,個別施設における今後の在り方,方向を示す公共施設マネジメント計画を踏まえ,市民の共有資産である公共施設の適切な維持保全に努める。
福祉施設について,有形固定資産減価償却率は類似団体平均・全国平均を下回っているが,そのほかの多くの資産において,類似団体平均・全国平均・東京都平均を上回っている。引き続き,公共施設の計画的な更新・維持保全を行っていくため,今後は,公共施設等総合管理計画や,令和4年度に策定した,個別施設における今後の在り方,方向を示す公共施設マネジメント計画を踏まえ,市民の共有資産である公共施設の適切な維持保全に努める。
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