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公共下水道
収集されたデータの年度
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2021年度
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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、市税の増などにより、全体で４．５％の増額となった。基準財政需要額は、臨時財政対策債発行可能額の減などにより、全体で４．６％の増額となった。この結果、分子の基準財政収入額が増額、分母の基準財政需要額が増額となったため、令和４年度の財政力指数（単年度）は前年度と同率の０．９１となり、３か年平均については前年度より０．０２ポイント減の０．９３となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入面（分母）は、市税が増となったことにより、前年度比１．９％増となった。歳出面（分子）は、物件費や扶助費が増となったことにより、前年度比４．４％の増となった。歳入面（分母）が増加したものの、歳出面（分子）も増加したため、経常収支比率は前年度比２．１％増の８５．２％となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、給与の適正化に努めていることに加え、令和４年度は給料表の引上げ改定が行われたこと、物件費についてはエネルギー価格や原材料価格などの高騰により、決算額は前年度と比較して増となった。人件費については、退職者数の増減の幅が給与総額に与える影響が大きく、物件費についても物価高騰や経常的な委託費の増など増加傾向が続くと考えられることから、引き続き経費の削減に努めたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動により、前年度から０．９ポイント減の１００．１ポイントとなった。東京都や都下他団体の動向も踏まえながら、引き続き給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従前から、適正配置を基本として、組織の統廃合を行うことや、再任用職員や会計年度任用職員の活用・民間委託化等を積極的に進め、退職者の不補充や配置の見直しなどにより、定員の適正化に努めている。今後についても、限られた人的資源の有効活用の推進に向けた計画的な定員管理を行っていくことに努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
分子を構成する各項目についての増減はあるものの、合計としては、同水準で推移したが、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減となったことにより、分母が約６億円の減となったため、令和４年度の実質公債費比率は１．９ポイントと、令和３年度と比較し、０．１ポイントの減となった。今後、公共施設等の建設工事や都市計画事業、再開発事業などに伴い、市債借入額及び公債費が増加する見込みであるため、実質公債費比率についても増加に転じる見込みである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度においては、組合負担等見込額や公営企業債等繰入見込額などが増加しているため、将来負担額は増加している。一方、将来負担額から差し引く充当可能財源等も充当可能基金の増などにより増加している。充当可能財源等が将来負担額に比べ大きく、マイナスとなっているため、令和４年度においても将来負担比率は算定されていない。今後の市債については、将来世代の重い負担にならないよう市債残高を適切に管理しつつ、必要な事業に対しては市債を積極的に活用していく。債務の抑制に努めるとともに、余剰財源等を活用した基金現在高の確保に努めることにより健全な財政運営を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員の報酬や退職金の増などにより、分子となる経常経費充当一般財源は増となったが、分母となる経常一般財源等も地方税の増などにより増となったため、人件費に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント減となった。他団体との比較では、全国平均からは６．０ポイント、東京都平均からは２．２ポイント下回る低い水準にあるほか、類似団体順位も低い水準に位置している。これらは、人口千人当たり職員数を低い水準に保つなど、経常経費を抑制していることが主な要因と考えられる。今後も引き続き、東京都や都内他団体の動向も踏まえながら、直営事業の業務委託化を進めるなど、人件費の適正管理を行い、抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
地方税の増などにより、経常一般財源等が増加したものの、エネルギー価格や原材料価格等の高騰の影響などにより、物件費が大きく増加したため、物件費に係る経常収支比率は１．７ポイント悪化した。物件費は、年々増傾向であるため、引き続き経費の削減に努めていく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
民間保育園運営費や生活保護費の増などにより、分子となる扶助費対象額が前年度比で５．１％の増となったことから、地方税の増などにより分母となる経常一般財源等が増加したものの、扶助費に係る経常収支比率は０．４ポイント悪化した。子ども・子育て支援施策などの児童福祉費の増に加え、障害者自立支援給付費なども年々増加しているため、今後も社会保障制度の充実に伴う扶助費の増加により経常収支比率に影響を与えることが見込まれる。
その他
その他の分析欄
令和３年度より維持補修費は増となったが、繰出金がそれ以上に減となったため、分子となる経常経費充当一般財源は減となった。それに加え、地方税の増などにより分母となる経常一般財源等が増となったため、その他に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント改善し、１０．７％となった。今後、高齢化に伴い、後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が増加するため、それに伴い、その他に係る経常収支比率については、増加に転じる見込みである。
補助費等
補助費等の分析欄
地方税の増などにより分母が増加したものの、一部事務組合への負担金の増などにより、分子が大きく増加したため、補助費等に係る経常収支比率は０．４ポイント悪化した。補助費等にかかる経常収支比率が類似団体を上回っているのは、常備消防の東京都事務の東京都負担金、ごみ処理等に係る一部事務組合への負担金、病院への補助が多額になっているためである。今後は、焼却施設の更新に伴う一部事務組合への負担金の増や下水道の老朽化対策等に伴う下水道事業会計繰出金の増により、経常収支比率に影響を与えることが見込まれる。
公債費
公債費の分析欄
元金償還額の大きい借り入れが完済したことなどにより、公債費が減となったことに加えて、経常一般財源等が地方税の増などにより増加したことから、令和４年度は令和３年度と比較し０．１ポイント減の８．１％となった。今後、公共施設等の建設工事や都市計画事業、再開発事業などより、公債費が増加する見込みであるため、これに伴い、増加に転じる見込みである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が、前年度に対して２．２ポイント悪化した要因としては、市立障害者福祉施設運営費や光熱水費等の増による物件費で１．７ポイント、社会福祉費の増による扶助費で０．４ポイント悪化したことなどによる。令和３年度、４年度においては、類似団体平均を下回っているが、これは分母となる経常一般財源等の交付税等が一時的に増加したことにより、経常収支比率が改善されたものが要因と考えられる。年々、物件費や扶助費は増加傾向であるため、今後の経常収支比率に影響を与えることが見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、財政調整基金や公共施設整備基金への積立金の増により前年度比増となり、類似団体内８／３６位となった。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金事業等が減となった一方で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業等が増となったことにより、前年度からほぼ横ばいで、類似団体内１１／３６位となった。障害者自立支援給付費や民間保育園運営費等は増加傾向にあり、これらは義務的経費であることから経常収支比率の悪化を招くなど財政の硬直化にもつながるため、提供サービスの選択等について検討していく必要がある。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の減により前年度比減となり、類似団体内１５／３６位となった。商工費は、電気料等物価高騰応援金や事業用燃料費高騰臨時対策補助金の増により前年度比増となっており、類似団体内２７／３６位となった。土木費は、小川駅西口地区市街地再開発事業や鎌倉公園整備事業等の増により前年度から大幅に増となり、類似団体内１６／３６位となった。教育費は、学校給食センター更新事業等の増により前年度比増となっており、類似団体内１０／３６位となった。公債費は、総額としては元金償還額の増により前年度比増となっているが、人口増に伴い住民一人当たりのコストは減となり、類似団体内３０／３６位となった。今後、都市計画事業、市街地再開発事業、公共施設の老朽化に伴う維持補修・更新工事などの実施により、投資的経費が増加することが予想され、総務費や土木費、教育費についても増えていくことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、会計年度任用職員報酬や退職手当の増などにより前年度比増となり、類似団体内３１／３６位となった。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金事業の減などにより前年度比減となり、類似団体内１３／３６位となった。公債費は、総額としては元金償還額の増により前年度比増となっているが、人口増に伴い住民一人当たりのコストは減となり、類似団体内３０／３６位となった。これらの経費は、義務的経費であり、経常収支比率の悪化を招くなど財政の硬直化にもつながるため、提供サービスの選択は十分見極めて進めていく必要がある。補助費等は、国や都への補助金等の返還金の増により前年度比増となり、類似団体内５／３６位となった。物件費は、物価高騰の影響のほか、児童発達支援センターの開設による指定管理料の増などにより前年度比増となり、類似団体内１２／３６位となった。普通建設事業費は、学校給食センター更新事業や小川駅西口地区市街地再開発事業の増などにより前年度比で大幅な増となり、類似団体内１９／３６位となった。貸付金は、小川駅西口地区市街地再開発組合資金貸付金の増により、類似団体内１７／３６位となった。積立金は、財政調整基金積立金や公共施設整備基金積立金の増により前年度比増となり、類似団体内３／３６位となった。今後も、駅前再開発事業等の都市計画事業の実施などにより多額の費用が見込まれることから、基金残高の確保に努めるなど、財政需要に備えた財政運営が求められる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金は、３０．５億円の取崩しを行ったものの、前年度繰越金等の増、普通交付税の増等による積立により、前年度と比較し残高が約１．１億円増加し、０．４７ポイント増となった。実質収支が３．０９ポイント減となったのは、歳入が対前年度比８．２％の増となったものの、歳出が対前年度比１０．１％の増となり、歳出の増が歳入の増を上回ったこと、また、翌年度に繰り越すべき財源が約３．１億円あったことによる。実質単年度収支が１５．５１ポイント減となったのは、実質単年度収支が対前年度５８．８億円増加したためである。これは、単年度収支が対前年度比４４．１億円の減となったことと、前年度に取崩額がなかった財政調整基金について取崩額が３０．５億円であったことなどが要因である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄小平市は、一般会計、特別会計及び下水道事業会計全てにおいて、実質収支額（歳入－歳出）がプラスであるため、黒字額となる。一般会計は、標準財政規模（分母）が減少したものの、実質収支額（分子）が大幅に減少したため、前年度比３．０９ポイント減少した。下水道事業会計は、標準財政規模（分母）が減少し、実質収支額（分子）が増加したため、前年度比０．９５ポイント増加した。介護保険事業特別会計は、標準財政規模（分母）が減少し、実質収支額（分子）が増加したため、前年度比０．１４ポイント増加した。国民健康保険事業特別会計は、標準財政規模（分母）は減少したものの、実質収支額（分子）の減少がそれ以上であったため、前年度比０．２９ポイント減少した。後期高齢者医療特別会計は、標準財政規模（分母）は減少したものの、実質収支額（分子）の減少がそれ以上であったため、前年度比０．０２ポイント減少した。算定数値が黒字のため、連結実質赤字比率は算出されないが、－２０．９６ポイントとなり、前年度より２．３１ポイント増加した。これは、標準財政規模（分母）は減少したものの、実質収支額（分子）の減少がそれ以上であったことによる。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄分子は、「元利償還金等」が増となったものの、「算入公債費等」の増加幅がそれを上回ったため、前年度に比べ微減となった。元利償還金の増は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増が主な要因である。算入公債費等の増は、都市計画事業関連の地方債償還に充当した都市計画税の増や事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が増額したことが主な要因である。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、事業に係る借入れが前年度に比べ増となったものの、償還額よりも起債発行額が小さかったことから地方債の現在高は減少した。しかしながら、下水道事業会計の元金残高に対する一般会計からの繰入見込額の増により公営企業債等繰入見込額が増加したこと、一部事務組合における事業により負担見込額が増加したこと、職員数の増により退職手当予定額が増加したことにより将来負担額の総額は増加している。充当可能財源については、公共施設整備基金の増など充当可能基金が増加したほか、そのほかの項目も増となったため、将来負担額の増以上に、増額となっている。結果として、分子は減少することとなった。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金を積み立てたほか、全体としては、２８億１千万円の増となった。（今後の方針）社会保障と税の一体改革による影響や公共施設の老朽化などに備えるため、財政調整基金や公共施設整備基金などの残高確保が重要となることから、基金残高が枯渇することがないよう活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）補正予算において前年度繰越金を財政調整基金の積立に回すことで回復を図り、積立額が３１億６千万円であり、繰入額が３０億５千万円であったため、財政調整基金の残高が増加した。（今後の方針）当初予算における繰入金の２年以上に相当する額を残高として確保し、今後の経済状況の変動等による財源不足の補填、災害等に対応するための財源を確保するとともに、基礎的な市民サービスを維持するためにも基金残高が枯渇することがないよう活用していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）将来、住民参加型市場公募債を発行した際の償還に備えるため、平成１８年度から２０年度までは各年５千万円、平成２１年度は８０万円、平成２２年度に５千万円を積み立てていたが、平成３０年度は一般財源の不足を補うため、１億円を繰り入れた。現時点では住民参加型市場公募債を発行する見込みがないため、当面は積み立てはしない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）小平市都市計画事業基金：土地区画整理事業の推進を図るために積み立てられる基金小平市公共施設整備基金：公共施設の整備・改修のために積み立てられる基金小平市職員退職手当基金：小平市職員退職手当の資金に充当するために積み立てられる基金小平市立学校冷暖房設備整備基金：小平市立学校の体育館への新たな冷暖房設備の設置及び維持管理並びに小平市立学校の既存の冷暖房設備の維持管理に要する資金に充てるために積み立てられる基金小平市ごみ減量・リサイクル推進基金：ごみ減量とリサイクルを推進し、もって環境保全を図るための資金に充てるために積み立てられる基金（増減理由）小平市公共施設整備基金：今後の公共施設の老朽化に伴う維持補修工事や更新工事の実施などのため、１９億３千万円を積み立てた。小平市都市計画事業基金：都市計画税を小川駅西口地区市街地再開発事業の都市計画事業に充当した一方、都市計画税充当余剰額が生じたため、２億９千万円を積み立てた。（今後の方針）小平市公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う維持補修工事や更新工事の実施など、多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率は６９．６％と類似団体内平均６２．１％と比較し高い数値となっている。これは、有形固定資産の老朽化が進んでおり、更新時期の近い施設が多くなっているためである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度の債務償還比率は１５５．５％と類似団体内平均値３８１．４％と比較し、低い数値となっているが、今後、老朽化する公共施設等の大規模改修、都市計画事業や再開発事業の実施、公共施設マネジメントの推進などに伴い、債務償還比率は増加する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。有形固定資産減価償却率は、69.6％と類似団体内平均値と比較し高い数値となっているが、これは、有形固定資産の老朽化が進んでおり、更新時期の近い施設が多くなっているためである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。実質公債費比率の変動はない。また、健全化団体等への移行基準である25.0％を大きく下回っているほか、類似団体内平均値と比べても低い数値である。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・学校施設は、老朽化が進み更新時期が近い施設が多いため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。・児童館は、市内に３か所しかなく、いずれも平成１３年以降の建築と比較的新しい施設のため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。・施設の老朽化等については、小平市公共施設等総合管理計画の中で適正に管理していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
・庁舎は、昭和５６年に建築後、老朽化が進んでいることから類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。・消防施設は、９分団ある消防団の詰所等で、いずれも昭和６３年以降の建築と比較的新しい施設のため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。・施設の老朽化等については、小平市公共施設等総合管理計画の中で適正に管理していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、2,360億9千6百万円であり、前年度比で57億7千1百万円の増となった。これは、現金預金の年度末残高が64億3千4百万円と前年度比で28億4千4百万円の増となったことや、財政調整基金の年度末残高が44億1千7百万円と前年度比で15億7千9百万円増となったことが主な要因である。また、有形固定資産については、前年度比で2億7千3百万円の減となっているものの、依然として資産総額中の有形固定資産割合が90.0%と高い状態にある。これらの資産は、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等の管理に努めていく必要がある。一般会計等の負債総額は、318億3千2百万円であり、前年度比で1億9千5百万円の減となった。負債減少額のうち最も金額が大きいのは、地方債(1年内償還予定地方債を含む)であり、前年度比で3億1百万円の減となっている。連結の資産総額は、3,074億9千1百万円であり、前年度比で55億8千6百万円の増となった。また、負債総額は、759億5千4百万円であり、前年度比で13億9千4百万円の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は、700億8千2百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は281億5千9百万円、補助費や社会保障給付費等の移転費用は419億2千3百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも大きい。また、最も金額が大きいのは、社会保障給付費で、前年度比41億5千7百万円増の261億1千万円となった。なお、前年度比の増減が一番大きかったのは、補助金等であり、前年度比で199億4千2百万円減の85億7千2百万円であった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金の支給によるものである。以上のことから、純行政コストは、前年度比143億3千4百万円減の679億2千4百万円となった。純行政コストの約60.0%を占める移転費用については、今後も高齢化の進展や保育需要の高まり、物価高騰等の影響により、増加傾向が続くと見込まれる。連結では、連結対象企業等の事業収益が計上されることから、経常収益が157億4千9百万円となる一方で、各連結団体の人件費等が計上されることから、経常費用が1,306億8千8百万円となるため、純行政コストは、1,150億5千1百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源738億3千万円が純行政コスト679億2千万円を上回ったことから、本年度差額は59億7百万円と前年度比で42億8千6百万円の増となった。また、純資産残高は2,042億6千4百万円であり、前年度比で59億6千6百万円の増となった。これは、財源を構成する税収等が地方交付税の増等により前年度比で23億7千9百万円増の402億2千9百万円となったことが、主な要因である。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源等に含まれていることから、一般会計等と比べると財源が480億7千9百万円多くなっており、また、本年度差額は9億5千1百万円多くなっている。そのため、純資産残高は、2,315億3千7百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、前年度比46億6百万円増の64億5千8百万円となった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金等の影響により、業務支出、業務収入ともに減となったものの、地方交付税等の増により税収等収入が前年度比23億8千4百万円の増となったことによるものである。投資活動収支は、前年度比26億1千5百万円減の△32億4千1百万円となった。これは、基金積立金支出が前年度比15億3千6百万円増、基金取崩収入が前年度比14億2千4百万円の減となったことによるものである。財務活動収支は、前年度比4億5千4百万円減の△3億6千万円となった。地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったためである。以上から、本年度末資金残高は、前年度比28億5千8百万円増の63億1千2百万円となった。連結の業務活動収支は、前年度比38億4千4百万円増の88億3百万円となった。これは、連結団体個々の合計でみると前年度比で減少しているが、一般会計による増の影響により、連結の業務活動収支も増となっている。投資活動収支は、前年度比35億1千1百万円減の△48億2千6百万円となった。財務活動収支は、前年度比9億2千8百万円減の△4億8千4百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
【住民一人当たり資産額】類似団体平均値を下回っているが、これは、施設の老朽化が進んでいることにより、減価償却累計額が大きくなっていることが要因として考えられる。【歳入額対資産比率】類似団体平均値を下回っているが、これは、類似団体に比べ資産合計額が少ないことが要因と考えられる。【有形固定資産減価償却率】更新時期の近い施設が多くなっていることなどから、類似団体平均値より高い水準となっている。2.資産と負債の比率【純資産比率】税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、期首純資産残高に対し純資産が増加したことにより、類似団体平均値より高い水準にある。【将来世代負担比率】類似団体平均値より低い水準にあるものの、今後、債務残高が増加していることが予想されることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。13.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】前年度比で大幅に減となっているものの、これは、令和2年度実施の特別定額給付金の影響によるものである。今後も、高齢化の進展や保育需要の高まり、物価高騰等の影響等により高い水準を推移するものと見込んでいる。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、今後、債務残高が増加していくことが予想されることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】業務活動収支が地方交付税等の増により大幅に増となったことから、65億3千2百万円となっている。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
【純資産比率】税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、期首純資産残高に対し純資産が増加したことにより、類似団体平均値より高い水準にある。【将来世代負担比率】類似団体平均値より低い水準にあるものの、今後、債務残高が増加していることが予想されることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。13.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】前年度比で大幅に減となっているものの、これは、令和2年度実施の特別定額給付金の影響によるものである。今後も、高齢化の進展や保育需要の高まり、物価高騰等の影響等により高い水準を推移するものと見込んでいる。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、今後、債務残高が増加していくことが予想されることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】業務活動収支が地方交付税等の増により大幅に増となったことから、65億3千2百万円となっている。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。
3.行政コストの状況
【住民一人当たり行政コスト】前年度比で大幅に減となっているものの、これは、令和2年度実施の特別定額給付金の影響によるものである。今後も、高齢化の進展や保育需要の高まり、物価高騰等の影響等により高い水準を推移するものと見込んでいる。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、今後、債務残高が増加していくことが予想されることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】業務活動収支が地方交付税等の増により大幅に増となったことから、65億3千2百万円となっている。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。
4.負債の状況
【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、今後、債務残高が増加していくことが予想されることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】業務活動収支が地方交付税等の増により大幅に増となったことから、65億3千2百万円となっている。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
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