小平市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、市税の増などにより、全体で７．８ポイントの増額となった。基準財政需要額は、生活保護費などの個別算定経費の増などにより、全体で４．２ポイントの増となった。この結果、分子の基準財政収入額と分母の基準財政需要額がともに増額とことから、令和５年度の財政力指数（単年度）は０．９４となり、３か年平均は前年度より０．０１ポイント減の０．９２となった。

経常収支比率の分析欄

歳入面（分母）は、地方税が増となったことなどにより、前年度比６．２ポイント増となった。歳出面（分子）は、物件費や扶助費が増となったことなどにより、前年度比３．０ポイントの増となった。歳出面（分子）以上に歳入面（分母）が増加したことから、経常収支比率は前年度比２．６ポイント減の８２．６％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、給料表及び会計年度任用職員報酬額の引上げ改定が行われたことにより増となったが、物件費については、新型コロナウイルス対応関係経費等が前年度と比較し減となった。人件費については、引き続き給与制度の適正化に努める。また、物件費については、物価高騰等の影響による経常的経費の増など、今後も増加傾向が続くと考えられることから、引き続き経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動により、前年度から０．１ポイント増の１００．２ポイントとなった。東京都や都下他団体の動向も踏まえながら、引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従前から、適正配置を基本として、組織の統廃合を行うことや、再任用職員や会計年度任用職員の活用・民間委託化等を積極的に進め、退職者の不補充や配置の見直しなどにより、定員の適正化に努めている。今後についても、限られた人的資源の有効活用の推進に向けた計画的な定員管理を行っていくことに努める。

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合等への負担金のうち公債費相当分が増となったことにより、分子が約４，５００万円の増となったものの、標準税収入額等が増となったことにより、分母が約１４億５，０００万円の増となったことから、実質公債費比率は前年度比０．１ポイント減の１．８％となった。今後、公共施設等の建設工事や都市計画事業などに伴い、市債借入額及び公債費が増加する見込みであるため、実質公債費比率についても増加に転じる見込みである。

将来負担比率の分析欄

組合負担等見込額や退職手当負担見込額などが増加しているため、将来負担額は増加している。一方、将来負担額から差し引く充当可能財源等も充当可能基金の増などにより増加している。充当可能財源等が将来負担額に比べ大きく、マイナスとなっているため、令和５年度においても将来負担比率は算定されていない。今後の市債については、将来世代の重い負担にならないよう市債残高を適切に管理しつつ、債務の抑制に努めるとともに、余剰財源等を活用した基金現在高の確保に努めることにより健全な財政運営を図っていく。

人件費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、常勤職員給与や各種手当の増などはあったものの、退職手当の減により減となったことに加え、分母となる経常一般財源が、地方税の増などにより増となったため、人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．２ポイント減となった。今後も引き続き東京都や都内他団体の動向も踏まえながら、人件費の適正管理を行い、抑制に努めていく。

物件費の分析欄

分子の経常経費充当一般財源の小中学校給食運営等の物件費が増加したものの、分母の経常一般財源等が地方税等の増より大幅に増加したため、物件費に係る経常収支比率は前年度比０．２ポイント減となった。経常経費充当一般財源の物件費は、年々増加傾向であるため、引き続き経費の削減に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

民間保育園運営費や障害者自立支援給付費の増などにより、分子となる扶助費対象額が前年度比で４．９ポイントの増となったが、地方税の増などにより分母となる経常一般財源等も増加したため、扶助費に係る経常収支比率は０．２ポイント改善した。子ども・子育て支援施策などの児童福祉費の増に加え、生活保護費なども年々増加しているため、今後も経常収支比率に影響を与えることが見込まれる。

その他の分析欄

維持補修費及び繰出金の大幅な増により、分子となる経常経費充当一般財源が増となったため、その他に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント悪化し、１１．３％となった。今後も、公共施設等の老朽化への対応に伴う維持補修費の増加や、高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金の増加により、その他に係る経常収支比率については、悪化が懸念される。

補助費等の分析欄

常備消防に係る一般財源の減などにより分子が減少したことに加え、地方税の増などにより分母が増加したため、補助費等に係る経常収支比率は０．９ポイント改善した。今後、焼却施設の更新に伴う一部事務組合への負担金の増や下水道の老朽化対策等に伴う下水道事業会計繰出金の増により、経常収支比率に影響を与えることが見込まれる。

公債費の分析欄

元金償還額の大きい借入が完済したことなどにより、公債費が減となったことに加えて、経常一般財源等が地方税の増などにより増加したことから、前年度と比較し０．７ポイント減の７．４％となった。今後、公共施設等の建設工事や都市計画事業などにより、公債費が増加する見込みであるため、これに伴い、増加に転じる見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が、前年度に対して１．９ポイント改善した要因としては、人件費や補助費等において分子となる経常経費充当一般財源が減となったことに加え、地方税等の増により分母となる経常一般財源等が大幅に増加したことによる。年々、物件費や扶助費は増加傾向であるため、今後の経常収支比率に影響を与えることが見込まれる。

基金全体

（増減理由）前年度繰越金を財政調整基金の積立に回すことで回復を図ったほか、公共施設整備基金等の積み立てにより、全体として５１億８千万円の増となった。（今後の方針）社会保障と税の一体改革による影響や公共施設の老朽化などに備えるため、財政調整基金や公共施設整備基金などの残高確保が重要となることから、基金残高が枯渇することがないよう活用していく。

財政調整基金

（増減理由）補正予算において前年度繰越金を財政調整基金の積立に回すことで回復を図り、積立額が５６億４千万円であり、繰入額が２２億円であったため、財政調整基金の残高が増加した。（今後の方針）近年の物価高騰や今後の経済状況の変動等による財源不足の補填、災害等に対応するための財源を確保するとともに、基礎的な市民サービスを維持するためにも基金残高が枯渇することがないよう活用していく。

減債基金

（増減理由）再算定により交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分として、１億３千万円を積み立てた。（今後の方針）将来、住民参加型市場公募債を発行した際の償還に備えるため、平成１８年度から２０年度までは各年５千万円、平成２１年度は８０万円、平成２２年度に５千万円を積み立てていたが、平成３０年度は一般財源の不足を補うため、１億円を繰り入れた。また、令和５年度は再算定により交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分として、１億３千万円を積み立てている。現時点では住民参加型市場公募債を発行する見込みがないため、当面は市場公募債の発行に備えた積み立ては行わないが、臨時財政対策債償還基金費分としての積み立てについては、普通交付税の臨時財政対策債償還費の一部が控除されるため、必要に応じて行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）小平市都市計画事業基金：都市計画事業又は土地区画整理事業の推進を図るために積み立てられる基金小平市公共施設整備基金：公共施設の整備・改修のために積み立てられる基金小平市職員退職手当基金：小平市職員退職手当の資金に充当するために積み立てられる基金小平市立学校冷暖房設備整備基金：小平市立学校の体育館への新たな冷暖房設備の設置及び維持管理並びに小平市立学校の既存の冷暖房設備の維持管理に要する資金に充てるために積み立てられる基金小平市ごみ減量・リサイクル推進基金：ごみ減量とリサイクルを推進し、もって環境保全を図るための資金に充てるために積み立てられる基金（増減理由）小平市公共施設整備基金：今後の公共施設の老朽化に伴う維持補修工事や更新工事の実施などのため、１０億４千万円を積み立てた。小平市職員退職手当基金：退職職員数の増減に伴う負担を平準化し、安定的に退職手当を支給していくため、３億３千万円を積み立てた。（今後の方針）小平市公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う維持補修工事や更新工事の実施など、多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定を確保していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析