公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、市町村民税法人税割や所得割の減の影響などにより、全体で４．７％の減額となった。基準財政需要額は、普通交付税の算定項目に臨時経済対策費と臨時財政対策債償還基金費が追加されたことにより、全体で０．６％の増額となった。この結果、分子の基準財政収入額が減額、分母の基準財政需要額が増額となったため、令和３年度の財政力指数（単年度）は前年度より０．０５ポイント減の０．９１となり、３か年平均については前年度より０．０２ポイント減の０．９５となった。 | 経常収支比率の分析欄歳入面（分母）は、市税は微減となったが、再算定に伴う地方交付税の増や、臨時財政対策債、地方消費税交付金の増等があったため、前年度比７．８％増となった。歳出面（分子）は、扶助費等が増となったものの、物件費、公債費、人件費が減となったため、前年度比１．５％の減となった。歳出面（分子）が減となったのに対し、歳入面（分母）が増となったため、経常収支比率は前年度比７．９％減の８３．１％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については給与の適正化に努めていること、物件費については新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施などにより、決算額は前年度と比較して増となった。物件費の増の影響が大きかったことにより、令和３年度においては、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して、対前年度比で１２，９５９円の増となった。人件費については、退職者数の増減の幅が給与総額に与える影響が大きく、物件費についても原材料費の高騰、経常的な委託費の増など増加傾向が続くと考えられることから、引き続き経費の削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動により、前年度から１．３ポイント増の１０１．０ポイントとなった。東京都や都下他団体の動向も踏まえながら、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従前から、適正配置を基本として、組織の統廃合を行うことや、再任用職員や会計年度任用職員の活用・民間委託化等を積極的に進め、退職者の不補充や配置の見直しなどにより、定員の適正化に努めている。今後についても、限られた人的資源の有効活用の推進に向けた計画的な定員管理を行っていくことに努める。 | 実質公債費比率の分析欄元金償還額の大きい借り入れが完済したことなどによる、公債費の減などにより、分子が減となったものの、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増により、分母が増となったことから、令和３年（単年度）の実質公債費比率は１．８ポイントと、令和２年度と比較し、０．４ポイントの減となった。なお、３か年平均では、２．０ポイントと、令和２年度と同水準の数値となった。今後、老朽化する公共施設等の大規模改修や都市計画事業、再開発事業、公共施設マネジメントの推進などに伴い、市債の借入額及び公債費が増加する見込みであるため、それに伴い、実質公債費比率も増加に転じる見込みである。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度においては、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額などが増加しているため、将来負担額は増加している。一方、将来負担額から差し引く充当可能財源等も充当可能基金の増などにより増加している。充当可能財源等が将来負担額に比べ大きく、マイナスとなっているため、令和３年度においても将来負担比率は算定されていない。今後の市債については、将来世代の重い負担にならないよう市債残高を適切に管理しつつ、必要な事業に対しては市債を積極的に活用していく。債務の抑制に努めるとともに、余剰財源等を活用した基金現在高の確保に努めることにより健全な財政運営を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．８ポイント改善した。主な要因としては、分子である経常経費充当一般財源等が退職金の減などにより減少した，ため、また、分母である経常一般財源等が増加したためである。他団体との比較では、全国平均からは５．２ポイント、東京都平均からは２．２ポイント下回る低い水準にあるほか、類似団体内順位も低い水準に位置している。これらは、人口千人当たり職員数を低い水準に保つなど、経常経費を抑制していることが主な要因と考えられる。今後も引き続き、東京都や都内他団体の動向も踏まえながら、直営事業の業務委託化を進めるなど、人件費の適正管理を行い、抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄給食センター運営経費や予防接種事業費の減などにより、分子となる経常経費充当一般財源は前年度比で７．２％の減となった。それに加え、地方交付税の増などにより経常収支比率の分母が増加したため、物件費に係る経常収支比率は２．７ポイント改善となった。しかしながら、年々物件費は増傾向であるため、引き続き経費の削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費や乳幼児医療費助成の増などにより、分子となる扶助費対象額は前年度比で２．４％の増となったが、地方交付税の増などにより分母となる経常一般財源等が大きく増加したため、扶助費に係る経常収支比率は０．８ポイント改善となった。コロナ化での受診控えにより減傾向であった医療費が令和３年度からは増加してきており、また、障害者自立支援給付費などは年々増加しているため、今後も社会保障制度の充実に伴い、扶助費の増加により経常収支比率に影響を与えることが見込まれる。 | その他の分析欄令和２年度より維持補修費や繰出金は増え、分子となる経常経費充当一般財源は増となったものの、地方交付税の増などにより分母となる経常一般財源等が大きく増となったため、その他に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント好転し、１０．９％となった。その他に係る経常収支比率については、今後は、繰出金が高齢化に伴い増傾向であるため、それに伴い増加に転じる見込みである。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計繰出金や一部事務組合への負担金の減などにより、分子となる経常経費充当一般財源は前年度比で１．７％の減となった。それに加え、地方交付税の増などにより経常収支比率の分母が増加したため、補助費等に係る経常収支比率は１．２ポイント改善となった。補助費等にかかる経常収支比率が類似団体を上回っているのは、常備消防の東京都事務の東京都負担金、ごみ処理等に係る一部事務組合への負担金、病院への補助が多額になっているためである。今後は、焼却施設の更新に伴う一部事務組合への負担金の増や下水道の老朽化対策等に伴う下水道事業会計繰出金の増により、経常収支比率に影響を与えることが見込まれる。 | 公債費の分析欄元金償還額の大きい借り入れが完済したことにより、公債費が減となったことに加え経常一般財源等が地方交付税などにより増加したことから、８．２ポイントと、令和２年度と比較し、０．９ポイントの減となった。今後、老朽化する公共施設等の大規模改修や都市計画事業、再開発事業、公共施設マネジメントの推進などに伴い、公債費が増加する見込みであるため、それに伴い、増加に転じる見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の数値としては７．０ポイント改善したが、これは経常収支比率が全体として７．９ポイント改善したことの大部分を占めている。各性質ごとの経常収支比率分析と重複するが、分母となる経常一般財源等において地方交付税や地方消費税交付金の伸びにより増となったことで、数値が改善する結果となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、特別定額給付金給付事業の終了により前年度比減となり、住民一人当たり４１，２４５円、類似団体内２０／３６位となった。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付事業の実施により前年度比増となり、住民一人当たり２０７，３１８円、類似団体内１２／３６位となった。障害者自立支援給付費や民間保育園運営費等も増加しており、これらは義務的経費であることから経常収支比率の悪化を招くなど財政の硬直化にもつながるため、提供サービスの選択等について検討していく必要がある。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種及びワクチン接種体制確保事業等により前年度比増となり、住民一人当たり４４，４７５円、類似団体内９／３６位となった。商工費は、市内消費促進事業や地域消費活性化事業の減等により前年度比減となっており、住民一人当たり３，５０８円、類似団体内３０／３６位となった。教育費は、花小金井南中学校地域開放型体育館新築工事の終了等により前年度比減となっており、住民一人当たり４１，６１３円、類似団体内１７／３６位となった。公債費は、元金償還額の減により前年比減となっており、住民一人当たり１６，５５７円、類似団体内３１／３６位となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、退職手当の減などにより前年度比減となり、類似団体内３１／３６位となった。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付事業の実施により前年度比増となり、類似団体内１４／３６位となった。公債費は、元金償還額の減により前年度比減となり、類似団体内３１／３６位となった。これらの経費は、義務的経費であり、経常収支比率の悪化を招くなど財政の硬直化にもつながるため、提供サービスの選択等について検討していく必要がある。補助費等は、特別定額給付金給付事業の終了により前年度比減となり、類似団体内８／３６位となった。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種及びワクチン接種体制確保事業等により前年度比増となり、類似団体内１０／３６位となった。普通建設事業費は、花小金井南中学校地域開放型体育館新築工事の終了等により前年度比減となり、類似団体内３２／３６位となった。今後は、駅前再開発事業などの都市計画事業の実施により多くの費用が見込まれることから、基金残高の確保に努めるなど、財政需要に備えた財政運営が求められる。 |
基金全体（増減理由）前年度繰越金を財政調整基金の積立に回すことで回復を図ったほか、小平市立学校冷暖房設備整備基金の設立を行ったため、全体としては、32億3千万円の増となった。（今後の方針）社会保障と税の一体改革による影響や公共施設の老朽化などに備えるため、財政調整基金や公共施設整備基金などの残高確保が重要となることから、基金残高が枯渇することがないよう活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）補正予算において前年度繰越金を財政調整基金の積立に回すことで回復を図り、積立額が15億8千万円であり、繰入額が0千円であったため、財政調整基金の残高が増加した。（今後の方針）目標額を望ましい水準として35億円（平成28年度標準財政規模の10％）としており、積立目標額を令和3年度末時点で上回った。今後の経済状況の変動等による財源不足の補填、災害等に対応するための財源を確保するとともに、基礎的な市民サービスを維持するためにも基金残高が枯渇することがないよう活用していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）将来、住民参加型市場公募債を発行した際の償還に備えるため、平成18年度から20年度までは各年5千万円、平成21年度は80万円、平成22年度に5千万円を積み立てていたが、平成30年度は一般財源の不足を補うため、1億円を繰り入れた。現時点では住民参加型市場公募債を発行する見込みがないため、当面は積み立てはしない。 | その他特定目的基金（基金の使途）小平市都市計画事業基金：土地区画整理事業の推進を図るために積み立てられる基金小平市公共施設整備基金：公共施設の整備・改修のために積み立てられる基金小平市職員退職手当基金：小平市職員退職手当の資金に充当するために積み立てられる基金小平市立学校冷暖房設備整備基金：小平市立学校の体育館への新たな冷暖房設備の設置及び維持管理並びに小平市立学校の既存の冷暖房設備の維持管理に要する資金に充てるために積み立てられる基金小平市ごみ減量・リサイクル推進基金：ごみ減量とリサイクルを推進し、もって環境保全を図るための資金に充てるために積み立てられる基金（増減理由）小平市立学校冷暖房設備整備基金：令和3年度に基金設置を行い、7億2千万円を積み立てた。小平市都市計画事業基金：都市計画税を道路新設改良事業等の都市計画事業に充当した一方、都市計画税充当余剰額が生じたため、6億7千万円を積み立てた。（今後の方針）小平市公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う維持補修工事や更新工事の実施など、多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は６９．６％と類似団体内平均６２．１％と比較し高い数値となっている。これは、有形固定資産の老朽化が進んでおり、更新時期の近い施設が多くなっているためである。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の債務償還比率は１５５．５％と類似団体内平均値３８１．４％と比較し、低い数値となっているが、今後、老朽化する公共施設等の大規模改修、都市計画事業や再開発事業の実施、公共施設マネジメントの推進などに伴い、債務償還比率は増加する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。有形固定資産減価償却率は、69.6％と類似団体内平均値と比較し高い数値となっているが、これは、有形固定資産の老朽化が進んでおり、更新時期の近い施設が多くなっているためである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。実質公債費比率の変動はない。また、健全化団体等への移行基準である25.0％を大きく下回っているほか、類似団体内平均値と比べても低い数値である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・学校施設は、老朽化が進み更新時期が近い施設が多いため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。・児童館は、市内に３か所しかなく、いずれも平成１３年以降の建築と比較的新しい施設のため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。・施設の老朽化等については、小平市公共施設等総合管理計画の中で適正に管理していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・庁舎は、昭和５６年に建築後、老朽化が進んでいることから類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。・消防施設は、９分団ある消防団の詰所等で、いずれも昭和６３年以降の建築と比較的新しい施設のため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。・施設の老朽化等については、小平市公共施設等総合管理計画の中で適正に管理していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、2,360億9千6百万円であり、前年度比で57億7千1百万円の増となった。これは、現金預金の年度末残高が64億3千4百万円と前年度比で28億4千4百万円の増となったことや、財政調整基金の年度末残高が44億1千7百万円と前年度比で15億7千9百万円増となったことが主な要因である。また、有形固定資産については、前年度比で2億7千3百万円の減となっているものの、依然として資産総額中の有形固定資産割合が90.0%と高い状態にある。これらの資産は、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等の管理に努めていく必要がある。一般会計等の負債総額は、318億3千2百万円であり、前年度比で1億9千5百万円の減となった。負債減少額のうち最も金額が大きいのは、地方債(1年内償還予定地方債を含む)であり、前年度比で3億1百万円の減となっている。連結の資産総額は、3,074億9千1百万円であり、前年度比で55億8千6百万円の増となった。また、負債総額は、759億5千4百万円であり、前年度比で13億9千4百万円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は、700億8千2百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は281億5千9百万円、補助費や社会保障給付費等の移転費用は419億2千3百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも大きい。また、最も金額が大きいのは、社会保障給付費で、前年度比41億5千7百万円増の261億1千万円となった。なお、前年度比の増減が一番大きかったのは、補助金等であり、前年度比で199億4千2百万円減の85億7千2百万円であった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金の支給によるものである。以上のことから、純行政コストは、前年度比143億3千4百万円減の679億2千4百万円となった。純行政コストの約60.0%を占める移転費用については、今後も高齢化の進展や保育需要の高まり、物価高騰等の影響により、増加傾向が続くと見込まれる。連結では、連結対象企業等の事業収益が計上されることから、経常収益が157億4千9百万円となる一方で、各連結団体の人件費等が計上されることから、経常費用が1,306億8千8百万円となるため、純行政コストは、1,150億5千1百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源738億3千万円が純行政コスト679億2千万円を上回ったことから、本年度差額は59億7百万円と前年度比で42億8千6百万円の増となった。また、純資産残高は2,042億6千4百万円であり、前年度比で59億6千6百万円の増となった。これは、財源を構成する税収等が地方交付税の増等により前年度比で23億7千9百万円増の402億2千9百万円となったことが、主な要因である。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源等に含まれていることから、一般会計等と比べると財源が480億7千9百万円多くなっており、また、本年度差額は9億5千1百万円多くなっている。そのため、純資産残高は、2,315億3千7百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、前年度比46億6百万円増の64億5千8百万円となった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金等の影響により、業務支出、業務収入ともに減となったものの、地方交付税等の増により税収等収入が前年度比23億8千4百万円の増となったことによるものである。投資活動収支は、前年度比26億1千5百万円減の△32億4千1百万円となった。これは、基金積立金支出が前年度比15億3千6百万円増、基金取崩収入が前年度比14億2千4百万円の減となったことによるものである。財務活動収支は、前年度比4億5千4百万円減の△3億6千万円となった。地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったためである。以上から、本年度末資金残高は、前年度比28億5千8百万円増の63億1千2百万円となった。連結の業務活動収支は、前年度比38億4千4百万円増の88億3百万円となった。これは、連結団体個々の合計でみると前年度比で減少しているが、一般会計による増の影響により、連結の業務活動収支も増となっている。投資活動収支は、前年度比35億1千1百万円減の△48億2千6百万円となった。財務活動収支は、前年度比9億2千8百万円減の△4億8千4百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況【住民一人当たり資産額】類似団体平均値を下回っているが、これは、施設の老朽化が進んでいることにより、減価償却累計額が大きくなっていることが要因として考えられる。【歳入額対資産比率】類似団体平均値を下回っているが、これは、類似団体に比べ資産合計額が少ないことが要因と考えられる。【有形固定資産減価償却率】更新時期の近い施設が多くなっていることなどから、類似団体平均値より高い水準となっている。2.資産と負債の比率【純資産比率】税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、期首純資産残高に対し純資産が増加したことにより、類似団体平均値より高い水準にある。【将来世代負担比率】類似団体平均値より低い水準にあるものの、今後、債務残高が増加していることが予想されることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。13.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】前年度比で大幅に減となっているものの、これは、令和2年度実施の特別定額給付金の影響によるものである。今後も、高齢化の進展や保育需要の高まり、物価高騰等の影響等により高い水準を推移するものと見込んでいる。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、今後、債務残高が増加していくことが予想されることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】業務活動収支が地方交付税等の増により大幅に増となったことから、65億3千2百万円となっている。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率【純資産比率】税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、期首純資産残高に対し純資産が増加したことにより、類似団体平均値より高い水準にある。【将来世代負担比率】類似団体平均値より低い水準にあるものの、今後、債務残高が増加していることが予想されることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。13.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】前年度比で大幅に減となっているものの、これは、令和2年度実施の特別定額給付金の影響によるものである。今後も、高齢化の進展や保育需要の高まり、物価高騰等の影響等により高い水準を推移するものと見込んでいる。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、今後、債務残高が増加していくことが予想されることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】業務活動収支が地方交付税等の増により大幅に増となったことから、65億3千2百万円となっている。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】前年度比で大幅に減となっているものの、これは、令和2年度実施の特別定額給付金の影響によるものである。今後も、高齢化の進展や保育需要の高まり、物価高騰等の影響等により高い水準を推移するものと見込んでいる。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、今後、債務残高が増加していくことが予想されることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】業務活動収支が地方交付税等の増により大幅に増となったことから、65億3千2百万円となっている。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、今後、債務残高が増加していくことが予想されることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】業務活動収支が地方交付税等の増により大幅に増となったことから、65億3千2百万円となっている。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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