公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、市税の増などにより、全体で７．８ポイントの増額となった。基準財政需要額は、生活保護費などの個別算定経費の増などにより、全体で４．２ポイントの増となった。この結果、分子の基準財政収入額と分母の基準財政需要額がともに増額とことから、令和５年度の財政力指数（単年度）は０．９４となり、３か年平均は前年度より０．０１ポイント減の０．９２となった。 | 経常収支比率の分析欄歳入面（分母）は、地方税が増となったことなどにより、前年度比６．２ポイント増となった。歳出面（分子）は、物件費や扶助費が増となったことなどにより、前年度比３．０ポイントの増となった。歳出面（分子）以上に歳入面（分母）が増加したことから、経常収支比率は前年度比２．６ポイント減の８２．６％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、給料表及び会計年度任用職員報酬額の引上げ改定が行われたことにより増となったが、物件費については、新型コロナウイルス対応関係経費等が前年度と比較し減となった。人件費については、引き続き給与制度の適正化に努める。また、物件費については、物価高騰等の影響による経常的経費の増など、今後も増加傾向が続くと考えられることから、引き続き経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動により、前年度から０．１ポイント増の１００．２ポイントとなった。東京都や都下他団体の動向も踏まえながら、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従前から、適正配置を基本として、組織の統廃合を行うことや、再任用職員や会計年度任用職員の活用・民間委託化等を積極的に進め、退職者の不補充や配置の見直しなどにより、定員の適正化に努めている。今後についても、限られた人的資源の有効活用の推進に向けた計画的な定員管理を行っていくことに努める。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合等への負担金のうち公債費相当分が増となったことにより、分子が約４，５００万円の増となったものの、標準税収入額等が増となったことにより、分母が約１４億５，０００万円の増となったことから、実質公債費比率は前年度比０．１ポイント減の１．８％となった。今後、公共施設等の建設工事や都市計画事業などに伴い、市債借入額及び公債費が増加する見込みであるため、実質公債費比率についても増加に転じる見込みである。 | 将来負担比率の分析欄組合負担等見込額や退職手当負担見込額などが増加しているため、将来負担額は増加している。一方、将来負担額から差し引く充当可能財源等も充当可能基金の増などにより増加している。充当可能財源等が将来負担額に比べ大きく、マイナスとなっているため、令和５年度においても将来負担比率は算定されていない。今後の市債については、将来世代の重い負担にならないよう市債残高を適切に管理しつつ、債務の抑制に努めるとともに、余剰財源等を活用した基金現在高の確保に努めることにより健全な財政運営を図っていく。 |
人件費の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、常勤職員給与や各種手当の増などはあったものの、退職手当の減により減となったことに加え、分母となる経常一般財源が、地方税の増などにより増となったため、人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．２ポイント減となった。今後も引き続き東京都や都内他団体の動向も踏まえながら、人件費の適正管理を行い、抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄分子の経常経費充当一般財源の小中学校給食運営等の物件費が増加したものの、分母の経常一般財源等が地方税等の増より大幅に増加したため、物件費に係る経常収支比率は前年度比０．２ポイント減となった。経常経費充当一般財源の物件費は、年々増加傾向であるため、引き続き経費の削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄民間保育園運営費や障害者自立支援給付費の増などにより、分子となる扶助費対象額が前年度比で４．９ポイントの増となったが、地方税の増などにより分母となる経常一般財源等も増加したため、扶助費に係る経常収支比率は０．２ポイント改善した。子ども・子育て支援施策などの児童福祉費の増に加え、生活保護費なども年々増加しているため、今後も経常収支比率に影響を与えることが見込まれる。 | その他の分析欄維持補修費及び繰出金の大幅な増により、分子となる経常経費充当一般財源が増となったため、その他に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント悪化し、１１．３％となった。今後も、公共施設等の老朽化への対応に伴う維持補修費の増加や、高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金の増加により、その他に係る経常収支比率については、悪化が懸念される。 | 補助費等の分析欄常備消防に係る一般財源の減などにより分子が減少したことに加え、地方税の増などにより分母が増加したため、補助費等に係る経常収支比率は０．９ポイント改善した。今後、焼却施設の更新に伴う一部事務組合への負担金の増や下水道の老朽化対策等に伴う下水道事業会計繰出金の増により、経常収支比率に影響を与えることが見込まれる。 | 公債費の分析欄元金償還額の大きい借入が完済したことなどにより、公債費が減となったことに加えて、経常一般財源等が地方税の増などにより増加したことから、前年度と比較し０．７ポイント減の７．４％となった。今後、公共施設等の建設工事や都市計画事業などにより、公債費が増加する見込みであるため、これに伴い、増加に転じる見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が、前年度に対して１．９ポイント改善した要因としては、人件費や補助費等において分子となる経常経費充当一般財源が減となったことに加え、地方税等の増により分母となる経常一般財源等が大幅に増加したことによる。年々、物件費や扶助費は増加傾向であるため、今後の経常収支比率に影響を与えることが見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、財政調整基金への積立金や庁舎非常用電源設備改修工事の増により前年度比増となり、類似団体内５／３６位となった。民生費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業等が減となった一方で、低所得世帯給付金や私立保育園園舎建築補助の増により、前年度比増となっており、類似団体内１１／３６位となった。これらは義務的経費であることから、経常収支比率の悪化を招くなど財政の硬直化にもつながるため、提供サービスの選択等について検討していく必要がある。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の減により前年度比減となり、類似団体内１９／３６位となった。商工費は、地域消費活性化事業や感染防止徹底協力金の減により前年度比減となっており、類似団体内２７／３６位となった。土木費は、小川駅西口地区市街地再開発事業や道路維持事業等が増となった一方で、鎌倉公園整備事業費などが減になったため、前年度比で減となり、類似団体内２０／３６位となった。教育費は、学校給食センター更新事業等の減により前年度比減となっている一方で、市立学校体育館冷暖房設備設置工事による増により、類似団体内１０／３６位となった。公債費は、総額としては元金償還額の減により前年度比減となり、類似団体内３２／３６位となった。今後、都市計画事業、市街地再開発事業、公共施設の老朽化に伴う維持補修・更新工事などの実施により、投資的経費が増加することが予想され、総務費や土木費についても増えていくことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、会計年度任用職員報酬などが増となったものの退職手当の減などにより前年度比減となり、類似団体内３３／３６位となった。扶助費は、低所得者支援給付金給付事業、民間保育園等運営事業などの増により前年度比増となり、類似団体内１３／３６位となった。公債費は、元金償還額の減により、類似団体内３２／３６位となった。これらの経費は、義務的経費であり、経常収支比率の悪化を招くなど財政の硬直化にもつながるため、提供サービスの選択は十分見極めて進めていく必要がある。補助費等は、国や都への補助金等の返還金の減により前年度比減となったものの類似団体内７／３６位となり、高い水準にある。物件費は、予防接種事業の減などにより前年度比減となり、類似団体内２１／３６位となった。普通建設事業費は私立保育園園舎建替や市立学校体育館冷暖房設備設置工事の増などにより、前年度比で増となり、類似団体内１６／３６位となった。貸付金は、昨年度と同様に小川駅西口地区市街地再開発組合資金貸付金の増により、類似団体内１１／３６位となった。積立金は、財政調整基金積立金や減債基金積立金の増により前年度比増となり、類似団体内２／３６位となった。今後も、駅前再開発事業等の都市計画事業、公園再整備に関する公民連携事業の実施などにより多額の費用が見込まれることから、基金残高の確保に努めるなど、財政需要に備えた財政運営が求められる。 |
基金全体（増減理由）前年度繰越金を財政調整基金の積立に回すことで回復を図ったほか、公共施設整備基金等の積み立てにより、全体として５１億８千万円の増となった。（今後の方針）社会保障と税の一体改革による影響や公共施設の老朽化などに備えるため、財政調整基金や公共施設整備基金などの残高確保が重要となることから、基金残高が枯渇することがないよう活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）補正予算において前年度繰越金を財政調整基金の積立に回すことで回復を図り、積立額が５６億４千万円であり、繰入額が２２億円であったため、財政調整基金の残高が増加した。（今後の方針）近年の物価高騰や今後の経済状況の変動等による財源不足の補填、災害等に対応するための財源を確保するとともに、基礎的な市民サービスを維持するためにも基金残高が枯渇することがないよう活用していく。 | 減債基金（増減理由）再算定により交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分として、１億３千万円を積み立てた。（今後の方針）将来、住民参加型市場公募債を発行した際の償還に備えるため、平成１８年度から２０年度までは各年５千万円、平成２１年度は８０万円、平成２２年度に５千万円を積み立てていたが、平成３０年度は一般財源の不足を補うため、１億円を繰り入れた。また、令和５年度は再算定により交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分として、１億３千万円を積み立てている。現時点では住民参加型市場公募債を発行する見込みがないため、当面は市場公募債の発行に備えた積み立ては行わないが、臨時財政対策債償還基金費分としての積み立てについては、普通交付税の臨時財政対策債償還費の一部が控除されるため、必要に応じて行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）小平市都市計画事業基金：都市計画事業又は土地区画整理事業の推進を図るために積み立てられる基金小平市公共施設整備基金：公共施設の整備・改修のために積み立てられる基金小平市職員退職手当基金：小平市職員退職手当の資金に充当するために積み立てられる基金小平市立学校冷暖房設備整備基金：小平市立学校の体育館への新たな冷暖房設備の設置及び維持管理並びに小平市立学校の既存の冷暖房設備の維持管理に要する資金に充てるために積み立てられる基金小平市ごみ減量・リサイクル推進基金：ごみ減量とリサイクルを推進し、もって環境保全を図るための資金に充てるために積み立てられる基金（増減理由）小平市公共施設整備基金：今後の公共施設の老朽化に伴う維持補修工事や更新工事の実施などのため、１０億４千万円を積み立てた。小平市職員退職手当基金：退職職員数の増減に伴う負担を平準化し、安定的に退職手当を支給していくため、３億３千万円を積み立てた。（今後の方針）小平市公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う維持補修工事や更新工事の実施など、多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は６８．８％と類似団体内平均６８．２％と比較し近似値となっているが、東京都平均、全国平均と比較して高い率となっている。昨年と同様有形固定資産の老朽化が進んでおり、更新時期の近い施設が多くなっている状況にあるためである。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率は１４５．２％と類似団体内平均値４０５．２％と比較し、低い数値となっているが、今後、老朽化する公共施設等の大規模改修、都市計画事業や再開発事業の実施、公共施設マネジメントの推進などに伴い、債務償還比率は増加する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、68.8％と類似団体内平均値と近似値となっている。昨年同様有形固定資産の老朽化が進んでおり、更新時期の近い施設が多くなっている状況である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。実質公債費比率は1.9となった。また、健全化団体等への移行基準である25.0％を大きく下回っているほか、類似団体内平均値と比べても低い数値である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・学校施設は、老朽化が進み更新時期が近い施設が多いため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。・児童館は、市内に３か所しかなく、いずれも平成１３年以降の建築と比較的新しい施設のため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。・施設の老朽化等については、小平市公共施設等総合管理計画の中で適正に管理していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・庁舎は、昭和５６年に建築後、老朽化が進んでいることから類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。・消防施設は、９分団ある消防団の詰所等で、いずれも昭和６３年以降の建築と比較的新しい施設のため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。・施設の老朽化等については、小平市公共施設等総合管理計画の中で適正に管理していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は2,507億7千2百万円であり、前年度比で88億円の増となった。これは、事業用資産土地が34億3千7百万円の増となったことや財政調整基金が34億3千6百万円増加したことが主な要因である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。一般会計等の負債総額は369億8千1百万円であり、前年度比で38億1千4百万円の増となった。金額の変動が大きいものは長期未払金であり、前年度比で34億5千7百万円の増となった。連結の資産総額は、3,245億6千7百万円であり、前年度比で93億4千1百万円増となった。また、負債総額は、817億9千6百万円であり、前年度比で38億4千1百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常経費は740億4千7百万円となり、前年度比11億6千6百万円の増となった。また、純行政コストは715億5千8百万円となり、前年度比9億1千6百万円の増となった。経常費用の内訳をみていくと、人件費や物件費等の業務費用は283億5千万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は456億9千7百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多く、純行政コストのうち移転費用の割合は63.9%を占めている状況にある。今後も高齢化の進展や保育需要等のこども・子育て支援の増、さらには物価高騰等の影響により増加傾向が続くと見込まれる。連結では、経常費用が前年度比32億5千1百万円増の1,379億4百万円、純行政コストが前年度比25億8百万円増の1211億2千3百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、財源762億1千5百万円が純行政コスト715億5千8百万円を上回ったことから、本年度差額は46億5千8百万円となり、前年度比4億2千万円の増となった。また、純資産残高は2,137億9千1百万円となり、前年度比49億8千6百万円の増となった。これは、財源を構成する税収等が前年度比29億1千7百万円の増となったことが主な要因である。連結では、財源が前年度比27億7千万円増の1,267億4千4百万円となったことなどから、純資産残高も55億円増の2,427億7千1百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、前年度比24億8千8百万円増の59億6千4百万円となった。これは、税収等収入が前年度比30億9千5百万円の増となったことが主な要因である。投資活動収支は、前年度比40億9千7百万円減の△68億5千3百万円となった。これは、投資活動支出が基金積立金支出の増等により前年度比21億2千万円増となった一方で、投資活動収入が国県等補助金収入や基金取崩収入の減等により前年度比19億7千7百万円の減となったことが要因である。財務活動収支は、前年度比12億5千万円増の△4億1千1百万円となった。これは、その他の支出が14億6千8百万円の減となったことが要因である。連結では、業務活動収支が前年度比22億4千4百万円増の79億1千6百万円、投資活動収支が52億8千9百万円減の△98億4千8百万円、財務活動収支が14億3百万円増の6億7千3百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況【住民一人当たり資産額】類似団体平均値を下回っているが、これは、施設の老朽化が進んでいることにより、減価償却累計額が大きくなっていることが要因として考えられる。【歳入額対資産比率】類似団体平均値を下回っているが、これは、類似団体に比べ資産総額が少ないことが要因と考えられる。施設の老朽化が進んでいることにより、減価償却累計額が大きくなっており資産を圧縮していることが考えられる。【有形固定資産減価償却率】更新時期の近い施設が多くなっていることなどから、類似団体平均値より高い水準となっている。2.資産と負債の比率【純資産比率】税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、期首純資産残高に対し純資産が増加したことにより、類似団体平均値より高い水準にある。【将来世代負担比率】類似団体平均値より低い水準にあるものの、今後、債務残高が増加していくことが予想されるため、債務の適正な管理に努めていく必要がある。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】前年度と比較し同程度の水準となった。今後も、高齢化の進展や保育需要等のこども・子育て施策の増、物価高騰の影響等により高い水準を推移するものと見込んでいる。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、今後、債務残高が増加していくことが見込まれることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】投資活動収支が減となったものの、それ以上に業務活動収支が増となったことから、基礎的財政収支は類似団体平均値を上回る数値となった。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率【純資産比率】税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、期首純資産残高に対し純資産が増加したことにより、類似団体平均値より高い水準にある。【将来世代負担比率】類似団体平均値より低い水準にあるものの、今後、債務残高が増加していくことが予想されるため、債務の適正な管理に努めていく必要がある。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】前年度と比較し同程度の水準となった。今後も、高齢化の進展や保育需要等のこども・子育て施策の増、物価高騰の影響等により高い水準を推移するものと見込んでいる。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、今後、債務残高が増加していくことが見込まれることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】投資活動収支が減となったものの、それ以上に業務活動収支が増となったことから、基礎的財政収支は類似団体平均値を上回る数値となった。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】前年度と比較し同程度の水準となった。今後も、高齢化の進展や保育需要等のこども・子育て施策の増、物価高騰の影響等により高い水準を推移するものと見込んでいる。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、今後、債務残高が増加していくことが見込まれることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】投資活動収支が減となったものの、それ以上に業務活動収支が増となったことから、基礎的財政収支は類似団体平均値を上回る数値となった。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、今後、債務残高が増加していくことが見込まれることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】投資活動収支が減となったものの、それ以上に業務活動収支が増となったことから、基礎的財政収支は類似団体平均値を上回る数値となった。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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