東京都小平市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、待機児童解消策として翌年度認可保育園7園の開設に向けた準備などにより普通建設事業費（児童福祉費）が大きく増となったほか、自立支援給付費の増により社会福祉費が増となったことから前年度比増となり、類似団体内8/32位となった。これらの経費については、義務的経費（経常経費）であることから経常収支比率の悪化を招くなど財政の硬直化にも繋がるため、提供サービスの選択は将来を見据え進めていく必要がある。商工費は、プレミアム商品券発行補助事業が終了したことなどにより前年度比減となり、類似団体内32/32位となった。職員人件費などの人件費、市民菜園管理委託などの物件費、産業団体補助等の補助費等ほとんどの項目で類似団体に比べ低いことが特徴的である。土木費は、新みちづくり・まちづくりパートナー事業や都市計画道路3・4・23号線整備事業の減など都市計画費が減となることで前年度比減となり、類似団体内30/32位となった。普通建設事業費のうち都市計画事業費が類似団体比-75.5％であることが特徴的である。今後は、駅前再開発事業を始めとした都市計画事業などの進捗により多くの費用が見込まれることから、市の貯金である基金の残高確保に努めるなど、財政需要に備えた財政運営が求められる。公債費は、類似団体内26/32位となった。年度内において、市債の借入が償還元金を上回らないよう財政規律を守ってきたことから起債残高が減ることで公債費（償還）も減となった。

性質別歳出の分析欄

人件費は、退職手当の減などにより前年度比減となり、類似団体内28/32位となった。常備消防事務の委託など、人口1,000人当たり職員数が類似団体平均6.07人に対し当市は4.7人であり、職員数が少ないことが主な要因である。扶助費は、民間保育園等運営費の増などにより前年度比増となり、類似団体内9/32位となった。老人福祉費の伸びに落ち着きがみられるものの、待機児童解消策を推進したことによる児童福祉費の増や自立支援給付費の増による社会福祉費の増が続いていることが主な要因であり、性質別のコストでは最も大きく増加した。これらの経費については、義務的経費（経常経費）であることから経常収支比率の悪化を招くなど財政の硬直化にも繋がるため、提供サービスの選択は将来を見据えていく必要がある。補助費等は、類似団体内7/32位となった。常備消防事務を都に委託していることから内訳として国・県に対する補助費が高い他、小平・村山・大和衛生組合など一部事務組合に対する補助費が高いことが特徴的である。普通建設事業費は、私立保育園園舎建築補助などにより民生費（児童福祉費）が増となったが、第三小学校拡張用地購入・移転補償の終了や新みちづくり・まちづくりパートナー事業の減などにより、教育費（小学校費）及び土木費（都市計画費）が減となったことで前年度比減となり、類似団体内32/32位となった。今後は、駅前再開発事業を始めとした都市計画事業などの進捗により多くの費用が見込まれることから、市の貯金である基金の残高確保に努めるなど、財政需要に備えた財政運営が求められる。公債費は、類似団体内26/32位となった。年度内において、市債の借入が償還元金を上回らないよう財政規律を守ってきたことから起債残高が減ることで公債費（償還）も減となった。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,259億4千万円となった。財政調整基金の取り崩しの増加により基金が減少したものの、土地の無償所管換等によりインフラ資産が増加したことから資産総額では前年度末(開始貸借対照表)に比べ+1千4百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が93.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理に努め・国民健康保険特別事業会計等を加えた全体では、各特別事業会計における長期延滞債権等が計上されることから、資産総額は2,350億7千7百万円となった。る。・小平市土地開発公社昭和病院企業団等を加えた連結では、資産総額は2,462億1千7百万円となった。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は571億7千9百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は226億3千5百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は345億4千4百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(189億8千4百万円)、次いで補助金等(80億8千8百万円)であり、純行政コストの62%を占めている。今後も高齢化の進展や保育需要の高まりなどにより、この傾向が続くことが見込まれる。・全体では、国民健康保険や介護保険の負担金が移転費用として計上されることから、純行政コストは784億7千3百万円となった。・連結では、連結対象企業等の事業収益が計上されることから、経常収益が104億8千8百万円となる一方、各連結団体の人件費等が計上されることから経常費用が1,134億6千6百万円となるため、純行政コストでは1,030億1千1百万円となった。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(563億4千4百万円)が純行政コスト(557億3百万円)を上回ったことから、本年度差額は6億4千1百万円となり、純資産残高は1,917億1千6百万円となった。・全体では、国民健康保険特別事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等が859億9千3百万、本年度差額は75億2千万円となり、純資産残高は2,006億8千5百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源が1,042億5千2百万円、本年度差額は124億2百万円となり、純資産残高は2,052百2千8百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

■一般会計等においては、業務活動収支は12億3千4百万円、投資活動収支については、基金の取り崩しを多く行ったことなどから、8億2千4百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲15億9千7百万円となった。このことから、本年度末資金残高は、16億4千3百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は81億9百万円となっている。投資活動収支では、特別会計事業の基金の積立・取崩を計上したため、6億8千2百万円となっている。地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、15億9千7百万円となった。このことから、本年度末資金残高は88億5千3百万円となった。・連結では、昭和病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれており、業務活動収支は23億3千2百万円となっている。投資活動収支では、1億9千1百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲18億6千3百万円となり、本年度末資金残高は54億8千3百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、これは、投資における施設の老朽化が進んでいることから減価償却累計額が大きくなっていることなどが要因として考えられる。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、類似団体に比べ資産合計額が少ないことが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、更新時期の近い施設が多くなていることなどから、類似団体より高い水準にある。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、新たな借入額が償還元金を上回らないことを基本として地方債残高を減らしてきたこと、また、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから期首純資産残高に対し純資産が増加したことにより、類似団体より高い水準にある。・(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、地方債の償還が進んでいることから、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、新たな借入額が償還元金を上回らないことを基本とし、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。保育需要の高まりや高齢化の進展により、経常費用は増加傾向にあるが、家庭系ごみの有料化を進めていくなど、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。当市では、地方債の発行額が償還額を上回らないよう債務の適正化に努めることを基本としていることから、一般会計等における市債現在高を平成16年度以降、年々減少させている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、13億7千4百万円となっている。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。保育需要の高まりや高齢化の進展により、経常費用は増加傾向にあるが、家庭系ごみの有料化を進めていくなど、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める。