公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、市税所得割や固定資産税の増などの影響により、全体で１．１％の増額となった。基準財政需要額は、社会福祉費や高齢者保健福祉費といった厚生費の増などの影響により、全体で１．２％の増額となった。この結果、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増額となっているものの、基準財政収入額の増額幅と基準財政需要額の増額幅が同程度であったことから、令和元年度の財政力指数（単年度）は前年度と同率の０．９７となり、３か年平均についても前年度と同率の０．９７となった。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では、地方特例交付金等が増となったが、臨時財政対策債等が減となったため、ほぼ前年度並みとなり、経常一般財源全体では、昨年度より０．０１％の増額となった。歳出面では、下水道事業会計が公営企業会計に移行なったことで、下水道事業会計繰出金が繰出金から補助費等となったことなどによる補助費の増、民間保育園委託に伴う扶助費の増により経常的経費充当一般財源は１．１％の増となった。経常的経費充当一般財源が増となり、市税を含め、経常一般財源がほぼ前年度並みとなったことから、経常収支比率は昨年度より１．０％悪化した。今後においても、経常一般財源の伸びが期待できないなか、扶助費等は伸び続ける傾向が続く見込みのため、引き続き事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については給与の適正化に努めており、類似団体内で低い水準を保っているが、令和元年度は東京都に準拠した給与改定を行ったことなどから前年度と比較して増となった。また、物件費については家庭ごみ有料化及び戸別収集業務委託など経常的な物件費の増などにより、決算額は前年度と比較して大きく増となった。物件費の増の影響が大きかったことにより、令和元年度においては、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して、対前年度比で４，３４７円の増となった。人件費については、退職者数の増減の幅が給与総額に与える影響が大きく、物件費についても経常的な委託費の増など増加傾向が続くと考えられることから、引き続き経費の削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度において、東京都に準拠した給与改定を行ったことなどから、類似団体平均と同水準となった。今後も、東京都や都下他団体の動向も踏まえながら、引き続き給与の適正化に努めていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従前から、適正配置を基本として、組織の統廃合を行うことや、再任用職員や会計年度任用職員の活用・民間委託化等を積極的に進め、退職者の不補充や配置の見直しなどにより、定員の適正化に努めている。今後についても、限られた人的資源の有効活用の推進に向けた計画的な定員管理を行っていくことに努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税の基準財政需要額に算入される災害復旧費等に係る公債費の元利償還金の減で分子が増加したものの、標準税収入額等が増となったこと等で分母が増加したことにより、令和元年度（単年度）の実質公債費比率は前年度より０．５ポイント増の２．２％となり、３ヵ年平均は前年度より０．５ポイント増の１．７％となった。今後も、新たな市債の借入額を償還元金以内とする財政規律を基本としつつ債務残高の抑制を図っていく方針ではあるが、老朽化する公共施設等の大規模改修や再開発事業などに係る起債により、公債費は増加に転じる見込みである。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は毎年減少しているものの、令和元年度においては、債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に増加しており、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額も増加しているため、将来負担額は増加している。一方、将来負担額から差し引く充当可能財源等も都市計画税の増などにより増加しているため、令和元年度においても将来負担比率は算定されていない。今後も単年度における市債借入額が償還元金を上回らないことを基本としつつ、必要な事業等に対しては、市債を積極的に活用していくことで事業の円滑な執行を確保するとともに、その事業に係る財政負担を後年度に平準化していく。また、債務の抑制に努めるとともに、余剰財源等を活用した基金現在高の確保に努めることにより健全な財政運営を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント悪化した。主な要因としては、分母である経常一般財源が増加した以上に、分子である経常経費充当一般財源等が時間外勤務手当の増などにより増加したためである。他団体との比較では、全国平均からは３．０ポイント、東京都平均からは０．４ポイント下回る低い水準にあるほか、類似団体内順位も低い水準に位置している。これらは、人口千人当たり職員数を低い水準に保つなど、経常経費を抑制していることが主な要因と考えられる。今後も引き続き、東京都や都内他団体の動向も踏まえながら、直営事業の業務委託化を進めるなど、人件費の適正管理を行い、抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄令和元年度における決算額全体にしめる物件費は、家庭ごみ有料化及び戸別収集業務委託や学童クラブ指定管理料、窓口業務委託の増などにより、経費として前年度より増となったことで、対前年度比で０．４％増の１８．７％となった。今後も物件費については、指定管理者制度の推進や窓口業務の委託に係る経費、労務単価の増など増加傾向が続くと考えられることから、引き続き経費の削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄令和元年度の決算額全体にしめる扶助費の割合は、民間保育園の新設に伴う保育実施委託費が増となったほか、共同生活援助、障がい児放課後デイサービス利用者の増等による障害者自立支援給付費の増などにより、対前年度比で０．６％増の３３．４％となった。経常収支比率については、扶助費に係る一般財源支出額が社会福祉費の伸び等により、前年比で３．５％の増となった影響などから、０．５ポイント悪化し１７．３％となった。今後も消費増税における社会保障制度の充実に伴い、扶助費一般財源負担額の増傾向は続くものと考えている。 | その他の分析欄その他の内訳の主なものは操出金であるが、下水道事業会計が公営企業会計に移行したことにより、下水道事業会計への操出金が補助費として区分されることとなったため、経常収支比率については、１．９ポイント改善する結果となった。下水道事業会計以外の操出金について、今後、国民健康保険事業特別会計については、「国保財政健全化計画」を確実に進めることにより、少しずつ繰出金は減少するものと見込んでいるが、高齢化の進行により後期高齢者の医療費や介護保険給付費は増傾向であるため、後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金は今後も増傾向が続くと考えている。 | 補助費等の分析欄令和元年度における決算額全体にしめる補助費等は、子育てのための施設等利用給付費や下水道事業会計繰出金、プレミアム商品券事業の増などにより経費として前年度より増となったことで、対前年度比で１．８％増の１３．９％となった。補助費等にかかる経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、常備消防の東京都事務の東京都負担金、ごみ処理等に係る一部事務組合への負担金、病院への補助が多額になっているためである。今後、常備消防事務に対する補助は大きく変化しない見込みであるが、一部事務組合への負担金は、焼却施設の更新工事などが進められるなかで、増が予想される。また、病院についても動向を注視する必要がある。 | 公債費の分析欄平成２０年度に借り入れた第十四小学校耐震補強・大規模改造、平成１０年度に借り入れた市民会館駐車場用地など、元金償還額の大きい借り入れの償還が平成３０年度で終了したことなどにより、分子である公債費が前年度に比べ７，２００万円減少したことにより、公債費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント好転し、９．７％となった。公債費については、今後も市債借入額が償還元金を上回らないとした財政規律を基本としつつ、債務残高の抑制に努めていくが、今後、老朽化する公共施設等の大規模改修や再開発事業などにより、公債費は増加に転じる見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が、前年度に対して１．２ポイント上回った要因としては、子育てのための施設等利用給付費や下水道事業会計繰出金等の増により補助費等で１．８ポイント、社会福祉費の増により扶助費で０．５ポイント悪化したことなどによる。類似団体均で比べると２．８ポイント上回っているが、補助費等や扶助費が類似団体と比較すると高い数値にあるため、結果として上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３３，７９３円となっている。決算額全体でみると、財政調整基金積立金の増や幼児教育の無償化に伴う子育てのための施設等利用給付費の皆増などが要因となっている。民生費は、住民一人当たり１７７，４１６円となっている。決算額全体でみると、国民健康保険事業特別会計繰出金の減などがあったものの、障害者自立支援給付費事業扶助費の増や児童数の増などによる私立保育園等保育実施委託料の増により類似団体内９／３１位となった。民間保育園等運営費や障害者自立支援給付費などのこれらの経費については、義務的経費（経常経費）であることから経常収支比率の悪化を招くなど財政の硬直化にも繋がるため、提供サービスの選択は将来を見据え進めていく必要がある。衛生費は、住民一人当たり２８，５８４円となっている。決算額全体でみると、リサイクルセンター更新工事減などにより前年度比５，３０７円の減となり、類似団体内１５／３１位となった。教育費は、住民一人当たり３７，９７９円となっている。決算額全体でみると、小学校施設管理事業における校舎増築等工事請負費の減などにより前年度比１，０６８円の減となり、類似団体内１８／３１位となった。公債費は、住民一人当たり１７，９２７円となっている。類似団体内２７／３１位となった。年度内において市債の借入が償還元金を上回らないよう財政規律を守ってきたことから、起債残高が減ることで、元金償還も減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、参議院議員選挙等の実施などにより前年度比増となり、類似団体内２５／３１位となった。常備消防事務を東京都へ委託していることから消防費に係るコストが生じないことから、人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均６．０２人に対し当市は４．５９人であり、職員数が少ないことが主な要因である。扶助費は、民間保育園等運営費の増により前年度比増となり、類似団体内８／３１位となった。これらの経費については、義務的経費（経常経費）であることから経常収支比率の悪化を招くなど財政の硬直化にも繋がるため、提供サービスの選択は将来を見据えていく必要がある。繰出金は、下水道事業会計繰出金が令和元年度から地方公営企業法の適用により性質の区分が補助費等に移行したことにより前年度比減となり、類似団体内２１／３１位となった。普通建設事業費は、花小金井南中学校地域開放型体育館新築工事の皆増などがあったが、リサイクルセンター更新工事の減などにより、前年度比で大きく減となり、類似団体内３１／３１位となった。今後は、駅前再開発事業などの都市計画事業の進展により多くの費用が見込まれることから、基金の残高確保に努めるなど、財政需要に備えた財政運営が求められる。公債費は、類似団体内２７／３１位となった。年度内において市債の借入が償還元金を上回らないよう財政規律を守ってきたことから、起債残高が減ることで、元金償還も減となった。 |
基金全体（増減理由）都市計画税の充当余剰額を積み増したほか、基金全体としては約３億８千万円の増となった。（今後の方針）社会保障と税の一体改革による影響や公共施設の老朽化などに備えるため、財政調整基金や公共施設整備基金などの残高確保が重要となる。 | 財政調整基金（増減理由）補正予算において前年度繰越金を財政調整基金の積立に回すことで回復を図ったが、積立額が９億９千万円であるのに対し、繰入額が１１億１千万円であったため、財政調整基金の残高が減少した。（今後の方針）目標額を、望ましい水準として３５億円（平成２８年度標準財政規模の１０％）としている。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）将来、住民参加型市場公募債を発行した際の償還に備えるため、平成18年度から20年度までは各年5千万円、平成21年度は80万円、平成22年度に5千万円を積み立てていたが、平成30年度は一般財源の不足を補うため、1億円を繰り入れた。現時点では住民参加型市場公募債を発行する見込みがないため、当面は積み立てはしない。 | その他特定目的基金（基金の使途）小平市都市計画事業基金：土地区画整理事業の推進を図るために積み立てられる基金小平市公共施設整備基金：公共施設の整備・改修のために積み立てられる基金小平市職員退職手当基金：小平市職員退職手当の資金に充当するために積み立てられる基金小平市ごみ減量・リサイクル推進基金：ごみ減量とリサイクルを推進し、もって環境保全を図るための資金に充てるために積み立てられる基金小平市国際平和友好交流基金：国際交流の推進を図るための資金にあたるために積み立てられる基金（増減理由）小平市都市計画事業基金：都市計画税を道路新設改良事業等の都市計画事業に充当した一方、都市計画税充当余剰額が生じたため、８億２千万円を積み立てた。（今後の方針）小平市公共施設整備基金：目標額を、望ましい水準として２５億円としている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄【令和元年度の有形固定資産減価償却率：６８．４％】小平市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較し高い数値となっている。これは、有形固定資産の老朽化が進んでおり、更新時期の近い施設が多くなっているためである。施設の老朽化等については、小平市公共施設等管理計画の中で適正に管理していく。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度の債務償還比率は３１５．６％と類似団体内平均値５６５．４％と比較し、低い数値となっている。これは、新たな市債の借入額を償還元金以内とする財政規律を基本とすることで、債務残高の抑制を図っているためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較し高い数値となっているが、これは、有形固定資産の老朽化が進んでおり、更新時期の近い施設が多くなっているためである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。実質公債費比率は、０．５ポイント増加しているが、これは、普通交付税の基準財政需要額に算入される災害復旧費等に係る公債費の元利償還金の減等が主な要因である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄○令和元年度の数値：【道路】（有形固定資産減価償却率：７０．０）（一人当たり延長：１．２１６）、【橋りょう・トンネル】（有形固定資産減価償却率：３９．２）（一人当たり有形固定資産額：１，５７６）、【認定こども園・幼稚園・保育所】（有形固定資産減価償却率：６０．３）（一人当たり面積：０．０３６）、【学校施設】（有形固定資産減価償却率：８５．６）（一人当たり面積：０．９８２）、【児童館】（有形固定資産減価償却率：２５．２）（一人当たり面積：０．００６）、【公民館】（有形固定資産減価償却率：７４．４）（一人当たり面積：０．０４０）○平成３０年度の数値の修正：【児童館】（一人当たり面積）（誤）０．０１４（正）０．００６○分析・学校施設は、老朽化が進み更新時期が近い施設が多いため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。・児童館は、市内に３か所しかなく、いずれも平成１３年以降の建築と比較的新しい施設のため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄○令和元年度の数値【図書館】（有形固定資産減価償却率：４９．８）（一人当たり面積：０．０５４）【体育館・プール】（有形固定資産減価償却率：７８．３）一人当たり面積：（０．０４２）【福祉会館】（有形固定資産減価償却率：６６．５）（一人当たり面積：０．０１１）【市民会館】（有形固定資産減価償却率：６０．５）（一人当たり面積：０．０９４）【一般廃棄物処理施設】（有形固定資産減価償却率：４３．７）（一人当たり有形固定資産額：４８，４５１）【保健センター・保健所】（有形固定資産減価償却率：５９．２）（一人当たり面積：０．０１７）【消防施設】（有形固定資産減価償却率：３８．０）（一人当たり面積：０．００４）【庁舎】（有形固定資産減価償却率：７４．５）（一人当たり面積：０．１１７）○平成３０年度の数値の修正【福祉会館】（有形固定資産減価償却率：誤８２．９正６４．４）（一人当たり面積：誤０．０３２正０．０１１）【市民会館】（有形固定資産減価償却率：誤６２．９正５６．２）（一人当たり面積：誤０．１１３正０．０９５）○分析・庁舎は、昭和５６年に建築後、老朽化が進んでいることから類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。・消防施設は、９分団ある消防団の詰所等で、いずれも昭和６３年以降の建築と比較的新しい施設のため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は2,284億8千6百万円であり、前年度比で5億3千6百万円の減となった。主な要因としては、償却資産の減価によるものであり、事業用資産、インフラ資産ともに資産価値が減少している。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理に努める。国民健康保険特別事業会計等を加えた全体では、各特別事業会計における長期延滞債権等が計上されることから、資産総額は2,841億4千4百万円となった。小平市土地開発公社や昭和病院企業団等を加えた連結では、資産総額は2,985億2千5百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等の経常費用は610億3千5百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は246億6千3百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は363億7千2百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(215億4百万円)であり、移転費用に関しては、純行政コストの61.6%を占めている。今後も高齢化の進展や保育需要の高まりなどにより、この傾向が続くことが見込まれる。・全体では、国民健康保険や介護保険の負担金が移転費用として計上されることから、純行政コストは806億4千8百万円となった。・連結では、連結対象企業等の事業収益が計上されることから、経常収益が134億3千4百万円となる一方、各連結団体の人件費等が計上されることから経常費用が1,212億3千5百万円となるため、純行政コストでは1,079億1千8百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等の税収等の財源(592億7千4百万円)が純行政コスト(590億5千3百万円)を上回ったことから、本年度差額は2億2千1百万円となり、純資産残高は1,965億8千7百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源が885億9千万円、本年度差額は79億4千2百万円となり、純資産残高は2,169億9千8百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源が1,086億6千5百万円、本年度差額は7億4千7百万円となり、純資産残高は2,213億4千6百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等の業務活動収支は、社会保障給付費等の増により前年比13億2千5百万円減の+15億9百万円、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の減により前年比18億3千万円減の△4億2千万円、財務活動収支は地方債発行収入の減により前年比8億1千4百万円増の△9億5千万円となった。このことから本年度末資金残高は21億3千4百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は96億8千1百万円、投資活動収支は、特別会計の基金積立により△13億円、財務活動収支は、下水道事業において、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△8億2千8百万円となった。このことから、本年度末資金残高は104億1千7百万円となった。・連結では、昭和病院企業団の入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれているが、小平市土地開発公社が公有地取得を行ったこと等から業務活動収支は4億8千万円、投資活動収支は△28億3千2百万円、財務活動収支は、小平市土地開発公社が公有地取得に係る借入を行ったこと等から17億5千万円となり、本年度末資金残高は54億3千2百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、これは、投資における施設の老朽化が進んでいることから減価償却累計額が大きくなっていることなどが要因として考えられる。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、類似団体に比べ資産合計額が少ないことが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、更新時期の近い施設が多くなっていることなどから、類似団体より高い水準にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、新たな借入額が償還元金を上回らないことを基本として地方債残高を減らしてきたこと、また、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから期首純資産残高に対し純資産が増加したことにより、類似団体より高い水準にある。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、地方債の償還が進んでいることから、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、新たな借入額が償還元金を上回らないことを基本とし、将来世代の負担が過度にならないよう、債務の適正な管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。保育需要の高まりや高齢化の進展により、経常費用は増加傾向にある。今後も経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。当市では、地方債の発行額が償還元金を上回らないよう債務の適正化に努めることを基本としていることから、一般会計等における市債現在高を平成16年度以降、年々減少させている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、16億2百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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