公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、市況回復等による市町村民税（法人税割）の増、新・増築家屋の増による固定資産税（家屋）の増、増税によるたばこ税収入の増などにより、全体で４．８％の増額となった。基準財政需要額は、包括算定経費（人口分）及び消防費が単位費用の減により、公債費（公害防止事業債償還費）が下水道事業債及び一部事務組合の起債の償還が進んだことにより、それぞれ減となったが、保健衛生費、社会福祉費及び高齢者保健福祉費が単位費用などの増により増となったため、全体で３．０％の増額となった。この結果、平成２５年度の財政力指数（単年度）は前年度を０．０１ポイント上回り、３か年平均は前年度と同じ０．９４となった。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では、市税が法人市民税の増収により増となったものの、地方交付税や臨時財政対策債の発行抑制に伴う減により、経常一般財源全体では、昨年度より０．１％の減となった。歳出面では、人件費が減となったものの、扶助費及び物件費が増となったため、経常的経費充当一般財源全体としては、０．２％の増となった。このようなことから、経常一般財源が減となり、経常的経費充当一般財源が増となったことから経常収支比率は前年度より０．２ポイント悪化したが、臨時財政対策債を経常一般財源に含めない場合は前年度より１．８％改善したところであり、実質的には改善した。しかしながら、比率の数値自体は依然として高い数値で推移しており、厳しい財政状況となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については給与の適正化に努めていることにより減となった。また、物件費についても、平成２３・２４年度に実施した住民情報システムの再構築や、予防接種委託などが減となったことにより、前年度と比較して決算額は減となり、類似団体の平均も下回っている。人件費については、今後も退職者数の増減の幅が大きいことによる影響があり、また、物件費についても３分の２を占める委託料については、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の開始に伴うシステム改修経費や指定管理者制度の推進による上昇傾向が見込まれるが、仕様書の見直しや施設そのもののあり方を検討することにより、引き続き削減努力をしていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度において、東京都に準拠した給与改定を行ったことなどから、類似団体平均と同水準となった。今後も、東京都や都下他団体の動向も踏まえながら、引き続き給与の適正化に努めていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従前から、適正配置を基本として、組織の統廃合を行うことや、再任用職員の活用・民間委託化等を積極的に進め、退職者の不補充や配置の見直しなどにより、定員の適正化に努めている。今後についても、平成２３年度からの小平市第２次行財政再構築プランに基づき、限られた人的資源の有効活用の推進に向けた計画的な定員管理を行っていくことに努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度は前年度に比べて０．３ポイントの改善となった。この要因としては、平成２５年度の標準財政規模が平成２２年度と比べて増加したことによる分母の増が挙げられる。今後の見込みとしては、分子の公債費について、平成２６年度以降は高止まり傾向であった一般会計分が減少していくこと、下水道事業特別会計分についても減少傾向が続くと見込まれることから、比率が改善していくと考えられる。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少や充当可能基金の増により、平成２５年度においても将来負担比率は算定されていない。今後も、単年度における市債借入額を償還額以内に抑えるよう財政規律を堅持すること、余剰財源等を活用した基金現在高の回復に努めることによる健全な運営を図りたい。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は３．４ポイント低くなっている。また、全国平均や東京都平均も下回っていることから、職員一人当たりの人口が高い水準にあると考えられる。今後も引き続き、東京都や都下他団体の動向も踏まえながら、指定管理者制度の対象の拡大や直営事業の業務委託化などを進めることにより適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていきたい。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は対前年度比で０．３ポイント高くなっている。この要因としては、公園の維持管理、妊産婦健康診査、予防接種の委託料の増加など経常的な経費が増加していることから比率が上昇したものと考えられる。今後の物件費の傾向としては、消費増税や委託事業の増加、指定管理者制度の導入等も進めていくことから総額では増加傾向が続くものと考えられる。 | 扶助費の分析欄平成２５年度の決算額全体にしめる扶助費の割合は、障害者自立支援給付費や待機児童解消に向けた民間保育園保育実施委託が増加したことなどから、対前年比で２．２％増の２８．０％となった。経常収支比率は、扶助費に係る一般財源支出額が児童福祉費の伸び等により、前年比で５．５％の増となったため、０．６ポイント悪化し１２．８％となった。今後も保育需要の増加や高齢化の進展に伴い扶助費一般財源負担額の増傾向が続くものと考えられる。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率が類似団体を上回っている主な要因は、繰出金である。国民健康保険事業特別会計については、赤字補てん的な繰出し金が増加傾向であるため、経費の削減や国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、市の財政負担が軽減されるよう努める。下水道事業特別会計については、公債費の減少に伴い繰出金も減少している。また、後期高齢医療特別会計及び介護保険事業特別会計についても、高齢化の進行などによる医療費の増加に伴い繰出金が増えており、今後も同様の傾向が続くことが懸念される。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、常備消防の東京都事務の東京都負担金、一部事務組合に対する負担金、病院に対する補助が多額になっているためである。一部事務組合への負担金のうち、ごみ処理に係る経費が多くを占めている。今後は、常備消防事務に対する補助は大きく変化しない見込みであるが、ごみ処理経費は焼却施設の更新工事や共同リサイクル施設の設置に向けた負担金の増が予想される。病院についても動向を注視する必要がある。市の財政状況が厳しい中で、一部事務組合に対しても経費削減の努力を働きかけていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率が前年度より０．２ポイント改善した主な要因は、平成４年度に建設した市民文化会館建設などに係る市債の償還が終了したことでの公債費の減に加え、法人市民税の増加などによる経常一般財源等が増加したことによる。公債費については、起債借入額を償還元金額以内とした財政規律を設けることにより債務残高の抑制を図っており、償還額は今後も減少していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が、前年度に対して０．４ポイント上回った要因としては、扶助費で０．６ポイント、物件費で０．３ポイント、その他で０．３ポイント上昇したことによる。類似団体平均に比べると３．９ポイント上回っているが、補助費等や扶助費、繰出金の影響によるものと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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