公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額は、市税の増などにより、全体で４．５％の増額となった。基準財政需要額は、臨時財政対策債発行可能額の減などにより、全体で４．６％の増額となった。この結果、分子の基準財政収入額が増額、分母の基準財政需要額が増額となったため、令和４年度の財政力指数（単年度）は前年度と同率の０．９１となり、３か年平均については前年度より０．０２ポイント減の０．９３となった。 | 経常収支比率の分析欄歳入面（分母）は、市税が増となったことにより、前年度比１．９％増となった。歳出面（分子）は、物件費や扶助費が増となったことにより、前年度比４．４％の増となった。歳入面（分母）が増加したものの、歳出面（分子）も増加したため、経常収支比率は前年度比２．１％増の８５．２％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、給与の適正化に努めていることに加え、令和４年度は給料表の引上げ改定が行われたこと、物件費についてはエネルギー価格や原材料価格などの高騰により、決算額は前年度と比較して増となった。人件費については、退職者数の増減の幅が給与総額に与える影響が大きく、物件費についても物価高騰や経常的な委託費の増など増加傾向が続くと考えられることから、引き続き経費の削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動により、前年度から０．９ポイント減の１００．１ポイントとなった。東京都や都下他団体の動向も踏まえながら、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従前から、適正配置を基本として、組織の統廃合を行うことや、再任用職員や会計年度任用職員の活用・民間委託化等を積極的に進め、退職者の不補充や配置の見直しなどにより、定員の適正化に努めている。今後についても、限られた人的資源の有効活用の推進に向けた計画的な定員管理を行っていくことに努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子を構成する各項目についての増減はあるものの、合計としては、同水準で推移したが、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減となったことにより、分母が約６億円の減となったため、令和４年度の実質公債費比率は１．９ポイントと、令和３年度と比較し、０．１ポイントの減となった。今後、公共施設等の建設工事や都市計画事業、再開発事業などに伴い、市債借入額及び公債費が増加する見込みであるため、実質公債費比率についても増加に転じる見込みである。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度においては、組合負担等見込額や公営企業債等繰入見込額などが増加しているため、将来負担額は増加している。一方、将来負担額から差し引く充当可能財源等も充当可能基金の増などにより増加している。充当可能財源等が将来負担額に比べ大きく、マイナスとなっているため、令和４年度においても将来負担比率は算定されていない。今後の市債については、将来世代の重い負担にならないよう市債残高を適切に管理しつつ、必要な事業に対しては市債を積極的に活用していく。債務の抑制に努めるとともに、余剰財源等を活用した基金現在高の確保に努めることにより健全な財政運営を図っていく。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員の報酬や退職金の増などにより、分子となる経常経費充当一般財源は増となったが、分母となる経常一般財源等も地方税の増などにより増となったため、人件費に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント減となった。他団体との比較では、全国平均からは６．０ポイント、東京都平均からは２．２ポイント下回る低い水準にあるほか、類似団体順位も低い水準に位置している。これらは、人口千人当たり職員数を低い水準に保つなど、経常経費を抑制していることが主な要因と考えられる。今後も引き続き、東京都や都内他団体の動向も踏まえながら、直営事業の業務委託化を進めるなど、人件費の適正管理を行い、抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄地方税の増などにより、経常一般財源等が増加したものの、エネルギー価格や原材料価格等の高騰の影響などにより、物件費が大きく増加したため、物件費に係る経常収支比率は１．７ポイント悪化した。物件費は、年々増傾向であるため、引き続き経費の削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄民間保育園運営費や生活保護費の増などにより、分子となる扶助費対象額が前年度比で５．１％の増となったことから、地方税の増などにより分母となる経常一般財源等が増加したものの、扶助費に係る経常収支比率は０．４ポイント悪化した。子ども・子育て支援施策などの児童福祉費の増に加え、障害者自立支援給付費なども年々増加しているため、今後も社会保障制度の充実に伴う扶助費の増加により経常収支比率に影響を与えることが見込まれる。 | その他の分析欄令和３年度より維持補修費は増となったが、繰出金がそれ以上に減となったため、分子となる経常経費充当一般財源は減となった。それに加え、地方税の増などにより分母となる経常一般財源等が増となったため、その他に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント改善し、１０．７％となった。今後、高齢化に伴い、後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が増加するため、それに伴い、その他に係る経常収支比率については、増加に転じる見込みである。 | 補助費等の分析欄地方税の増などにより分母が増加したものの、一部事務組合への負担金の増などにより、分子が大きく増加したため、補助費等に係る経常収支比率は０．４ポイント悪化した。補助費等にかかる経常収支比率が類似団体を上回っているのは、常備消防の東京都事務の東京都負担金、ごみ処理等に係る一部事務組合への負担金、病院への補助が多額になっているためである。今後は、焼却施設の更新に伴う一部事務組合への負担金の増や下水道の老朽化対策等に伴う下水道事業会計繰出金の増により、経常収支比率に影響を与えることが見込まれる。 | 公債費の分析欄元金償還額の大きい借り入れが完済したことなどにより、公債費が減となったことに加えて、経常一般財源等が地方税の増などにより増加したことから、令和４年度は令和３年度と比較し０．１ポイント減の８．１％となった。今後、公共施設等の建設工事や都市計画事業、再開発事業などより、公債費が増加する見込みであるため、これに伴い、増加に転じる見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が、前年度に対して２．２ポイント悪化した要因としては、市立障害者福祉施設運営費や光熱水費等の増による物件費で１．７ポイント、社会福祉費の増による扶助費で０．４ポイント悪化したことなどによる。令和３年度、４年度においては、類似団体平均を下回っているが、これは分母となる経常一般財源等の交付税等が一時的に増加したことにより、経常収支比率が改善されたものが要因と考えられる。年々、物件費や扶助費は増加傾向であるため、今後の経常収支比率に影響を与えることが見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、財政調整基金や公共施設整備基金への積立金の増により前年度比増となり、類似団体内８／３６位となった。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金事業等が減となった一方で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業等が増となったことにより、前年度からほぼ横ばいで、類似団体内１１／３６位となった。障害者自立支援給付費や民間保育園運営費等は増加傾向にあり、これらは義務的経費であることから経常収支比率の悪化を招くなど財政の硬直化にもつながるため、提供サービスの選択等について検討していく必要がある。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の減により前年度比減となり、類似団体内１５／３６位となった。商工費は、電気料等物価高騰応援金や事業用燃料費高騰臨時対策補助金の増により前年度比増となっており、類似団体内２７／３６位となった。土木費は、小川駅西口地区市街地再開発事業や鎌倉公園整備事業等の増により前年度から大幅に増となり、類似団体内１６／３６位となった。教育費は、学校給食センター更新事業等の増により前年度比増となっており、類似団体内１０／３６位となった。公債費は、総額としては元金償還額の増により前年度比増となっているが、人口増に伴い住民一人当たりのコストは減となり、類似団体内３０／３６位となった。今後、都市計画事業、市街地再開発事業、公共施設の老朽化に伴う維持補修・更新工事などの実施により、投資的経費が増加することが予想され、総務費や土木費、教育費についても増えていくことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、会計年度任用職員報酬や退職手当の増などにより前年度比増となり、類似団体内３１／３６位となった。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金事業の減などにより前年度比減となり、類似団体内１３／３６位となった。公債費は、総額としては元金償還額の増により前年度比増となっているが、人口増に伴い住民一人当たりのコストは減となり、類似団体内３０／３６位となった。これらの経費は、義務的経費であり、経常収支比率の悪化を招くなど財政の硬直化にもつながるため、提供サービスの選択は十分見極めて進めていく必要がある。補助費等は、国や都への補助金等の返還金の増により前年度比増となり、類似団体内５／３６位となった。物件費は、物価高騰の影響のほか、児童発達支援センターの開設による指定管理料の増などにより前年度比増となり、類似団体内１２／３６位となった。普通建設事業費は、学校給食センター更新事業や小川駅西口地区市街地再開発事業の増などにより前年度比で大幅な増となり、類似団体内１９／３６位となった。貸付金は、小川駅西口地区市街地再開発組合資金貸付金の増により、類似団体内１７／３６位となった。積立金は、財政調整基金積立金や公共施設整備基金積立金の増により前年度比増となり、類似団体内３／３６位となった。今後も、駅前再開発事業等の都市計画事業の実施などにより多額の費用が見込まれることから、基金残高の確保に努めるなど、財政需要に備えた財政運営が求められる。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金を積み立てたほか、全体としては、28億1千万円の増となった。（今後の方針）社会保障と税の一体改革による影響や公共施設の老朽化などに備えるため、財政調整基金や公共施設整備基金などの残高確保が重要となることから、基金残高が枯渇することがないよう活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）補正予算において前年度繰越金を財政調整基金の積立に回すことで回復を図り、積立額が31億6千万円であり、繰入額が30億5千万円であったため、財政調整基金の残高が増加した。（今後の方針）当初予算における繰入金の2年以上に相当する額を残高として確保し、今後の経済状況の変動等による財源不足の補填、災害等に対応するための財源を確保するとともに、基礎的な市民サービスを維持するためにも基金残高が枯渇することがないよう活用していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）将来、住民参加型市場公募債を発行した際の償還に備えるため、平成18年度から20年度までは各年5千万円、平成21年度は80万円、平成22年度に5千万円を積み立てていたが、平成30年度は一般財源の不足を補うため、1億円を繰り入れた。現時点では住民参加型市場公募債を発行する見込みがないため、当面は積み立てはしない。 | その他特定目的基金（基金の使途）小平市都市計画事業基金：土地区画整理事業の推進を図るために積み立てられる基金小平市公共施設整備基金：公共施設の整備・改修のために積み立てられる基金小平市職員退職手当基金：小平市職員退職手当の資金に充当するために積み立てられる基金小平市立学校冷暖房設備整備基金：小平市立学校の体育館への新たな冷暖房設備の設置及び維持管理並びに小平市立学校の既存の冷暖房設備の維持管理に要する資金に充てるために積み立てられる基金小平市ごみ減量・リサイクル推進基金：ごみ減量とリサイクルを推進し、もって環境保全を図るための資金に充てるために積み立てられる基金（増減理由）小平市公共施設整備基金：今後の公共施設の老朽化に伴う維持補修工事や更新工事の実施などのため、19億3千万円を積み立てた。小平市都市計画事業基金：都市計画税を小川駅西口地区市街地再開発事業の都市計画事業に充当した一方、都市計画税充当余剰額が生じたため、2億9千万円を積み立てた。（今後の方針）小平市公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う維持補修工事や更新工事の実施など、多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は６８．８％と類似団体内平均６８．２％と比較し近似値となっているが、東京都平均、全国平均と比較して高い率となっている。昨年と同様有形固定資産の老朽化が進んでおり、更新時期の近い施設が多くなっている状況にあるためである。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率は１４５．２％と類似団体内平均値４０５．２％と比較し、低い数値となっているが、今後、老朽化する公共施設等の大規模改修、都市計画事業や再開発事業の実施、公共施設マネジメントの推進などに伴い、債務償還比率は増加する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、68.8％と類似団体内平均値と近似値となっている。昨年同様有形固定資産の老朽化が進んでおり、更新時期の近い施設が多くなっている状況である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。実質公債費比率は1.9となった。また、健全化団体等への移行基準である25.0％を大きく下回っているほか、類似団体内平均値と比べても低い数値である。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・学校施設は、老朽化が進み更新時期が近い施設が多いため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。・児童館は、市内に３か所しかなく、いずれも平成１３年以降の建築と比較的新しい施設のため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。・施設の老朽化等については、小平市公共施設等総合管理計画の中で適正に管理していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・庁舎は、昭和５６年に建築後、老朽化が進んでいることから類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。・消防施設は、９分団ある消防団の詰所等で、いずれも昭和６３年以降の建築と比較的新しい施設のため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。・施設の老朽化等については、小平市公共施設等総合管理計画の中で適正に管理していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、2,419億7千2百万円であり、前年度比で58億7千6百万円の増となった。これは、有形固定資産の建物が650億5千万円と前年度比で36億8千8百万円の増となったことや、投資その他の資産における基金(減債基金除く)が129億3千7百万円と前年度比で27億2千9百万円増となったことが主な要因である。有形固定資産については、前年度より依然として資産総額中の割合が高い状態にある。これらの資産は、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等の管理に努めていく必要がある。一般会計等の負債総額は、331億6千7百万円であり、前年度比で13億3千5百万円の増となった。負債増加額のうち最も金額が大きいのは、長期未払金であり、前年度比で8億2百万円の増となっている。連結の資産総額は、3,152億2千6百万円であり、前年度比で77億3千5百万円の増となった。また、負債総額は、779億5千5百万円であり、前年度比で20億百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は、728億8千2百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は302億1千6百万円、補助費や社会保障給付費等の移転費用は426億6千6百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも大きい。また、最も金額が大きいのは、社会保障給付費で、248億4千3百万円となった。以上のことから、純行政コストは、前年度比27億1千8百万円減の706億4千2百万円となった。純行政コストの約60.0%を占める移転費用については、今後も高齢化の進展や保育需要の高まり、物価高騰等の影響により、増加傾向が続くと見込まれる。連結では、連結対象企業等の事業収益が計上されることから、経常収益が161億2百万円となる一方で、各連結団体の人件費等が計上されることから、経常費用が1,346億5千3百万円となるため、純行政コストは、1,186億1千5百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源748億8千万円が純行政コスト706億4千万円を上回ったことから、本年度差額は42億3千8百万円となり、前年度比で16億6千8百万円の減となった。また、純資産残高は2,088億4百万円であり、前年度比で45億4千百万円の増となった。これは、前年度と同様に財源を構成する税収等が前年度比で22億1千7百万円増の424億4千7百万円となったこと等が主な要因である。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源等に含まれていることから、一般会計等と比べると財源が490億9千4百万円多くなっており、また、本年度差額は11億2千万円少なくなっている。そのため、純資産残高は2,372億7千百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、前年度比29億8千2百万円減の34億7千6百万円となった。これは、国県等補助金が前年度比22億9千7百万円の減となったこと等が主な要因である。投資活動収支は、前年度比4億8千5百万円増の△27億5千6百万円となった。これは、基金積立金支出が前年度比22億8千3百万円の増となったものの、基金取崩収入が前年度比27億百万円の増となったことによるものである。財務活動収支は、前年度比13億百万円減の△16億6千百万円となった。地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったためである。以上から、本年度末資金残高は、前年度比9億4千百万円減の53億7千万円となった。連結の業務活動収支は、前年度比31億3千万円減の56億7千2百万円となった。なお、連結団体個々の合計は前年度比で2億1千百万円増加し、10億9百万円となっているが、一般会計による減の影響により、連結の業務活動収支は減となっている。投資活動収支は、前年度比2億6千7百万円増の△45億5千9百万円となった。財務活動収支は、前年度比2億4千6百万円減の△7億3千万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況【住民一人当たり資産額】類似団体平均値を下回っているが、これは、施設の老朽化が進んでいることにより、減価償却累計額が大きくなっていることが要因として考えられる。【歳入額対資産比率】類似団体平均値を下回っているが、これは、類似団体に比べ資産合計額が少ないことが要因と考えられる。【有形固定資産減価償却率】更新時期の近い施設が多くなっていることなどから、類似団体平均値より高い水準となっている。2.資産と負債の比率【純資産比率】税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、期首純資産残高に対し純資産が増加したことにより、類似団体平均値より高い水準にある。【将来世代負担比率】類似団体平均値より低い水準にあるものの、今後、債務残高が増加していることが予想されることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】前年度比較して同水準で推移した。今後も、高齢化の進展や保育需要の高まり、物価高騰等の影響等により高い水準を推移するものと見込んでいる。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、今後、債務残高が増加していくことが予想されることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】業務活動収支及び投資的活動収支ともに黒字であったため、35億8千百万円となっている。前年度、地方交付税等の増により大幅に増となったが、今年度については類似団体と同水準で推移している。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率【純資産比率】税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、期首純資産残高に対し純資産が増加したことにより、類似団体平均値より高い水準にある。【将来世代負担比率】類似団体平均値より低い水準にあるものの、今後、債務残高が増加していることが予想されることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】前年度比較して同水準で推移した。今後も、高齢化の進展や保育需要の高まり、物価高騰等の影響等により高い水準を推移するものと見込んでいる。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、今後、債務残高が増加していくことが予想されることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】業務活動収支及び投資的活動収支ともに黒字であったため、35億8千百万円となっている。前年度、地方交付税等の増により大幅に増となったが、今年度については類似団体と同水準で推移している。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】前年度比較して同水準で推移した。今後も、高齢化の進展や保育需要の高まり、物価高騰等の影響等により高い水準を推移するものと見込んでいる。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、今後、債務残高が増加していくことが予想されることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】業務活動収支及び投資的活動収支ともに黒字であったため、35億8千百万円となっている。前年度、地方交付税等の増により大幅に増となったが、今年度については類似団体と同水準で推移している。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、今後、債務残高が増加していくことが予想されることから、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】業務活動収支及び投資的活動収支ともに黒字であったため、35億8千百万円となっている。前年度、地方交付税等の増により大幅に増となったが、今年度については類似団体と同水準で推移している。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,