公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、地方消費税交付金や法人事業税交付金、固定資産税の増の影響などにより、全体で３．７％の増額となった。基準財政需要額は、社会福祉費や生活保護費といった厚生費の増の影響などにより、全体で５．０％の増額となった。この結果、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増額となっているものの、基準財政需要額の増額幅の方が大きかったことから、令和２年度の財政力指数（単年度）は前年度より０．０１ポイント減の０．９６となり、３か年平均については前年度と同率の０．９７となった。 | 経常収支比率の分析欄歳入面（分母）は、大手法人の業績の伸び悩み及び法人税割の税率引き下げによる法人市民税の減や教育・保育無償化特例分の終了による地方特例交付金の減があったものの、暦日要因による地方消費税交付金の増や臨時財政対策債の増等があったため、昨年度比１．６％増となった。歳出面（分子）は、物件費が増となったものの、扶助費や公債費が減となったため、昨年度比１．３％の減となった。歳出面（分子）が減となったのに対し、歳入面（分母）が増となったため、経常収支比率は前年度比２．７％減の９１．０％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費について、令和２年度は会計年度任用職員制度へ移行したことなどから、前年度と比較して増となった。また、物件費についてはタブレットＰＣ端末の購入や地域消費活性化事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、特別定額給付金給付事業の実施などによる物件費の増などにより、決算額は前年度と比較して大きく増となった。物件費の増の影響が大きかったことにより、令和２年度においては、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して、対前年度比で１０，１１５円の増となった。人件費については、退職者数の増減の幅が給与総額に与える影響が大きく、物件費についても原材料費の高騰、経常的な委託費の増など増加傾向が続くと考えられることから、引き続き経費の削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動により、前年度から１．３ポイント増の１０１．０ポイントとなった。東京都や都下他団体の動向も踏まえながら、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従前から、適正配置を基本として、組織の統廃合を行うことや、再任用職員や会計年度任用職員の活用・民間委託化等を積極的に進め、退職者の不補充や配置の見直しなどにより、定員の適正化に努めている。今後についても、限られた人的資源の有効活用の推進に向けた計画的な定員管理を行っていくことに努める。 | 実質公債費比率の分析欄元金償還額の大きい借り入れの償還が令和元年度に終了したことによる公債費の減などにより分子が減少したものの、標準税収入額等と臨時財政対策債発行可能額が増により分母が増加したことから、令和２年度（単年度）の実質公債費比率は令和元年度と同水準の２．２ポイントとなり、３か年平均では前年度より０．３ポイント増の２．０ポイントとなった。公債費については、老朽化する公共施設等の大規模改修や都市計画事業の実施、再開発事業や公共施設マネジメントの推進などに伴い、市債の借入額は増加する見込みであることから、それに伴い増加に転じる見込みである。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度においては、公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額などが増加しているため、将来負担額は増加している。一方、将来負担額から差し引く充当可能財源等も都市計画税の増などにより増加している。充当可能財源等が将来負担額に比べ大きく、マイナスとなっているため、令和２年度においても将来負担比率は算定されていない。今後の市債については、将来世代の重い負担にならないよう市債残高を適切に管理しつつ、必要な事業に対しては市債を積極的に活用していく。債務の抑制に努めるとともに、余剰財源等を活用した基金現在高の確保に努めることにより健全な財政運営を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．８ポイント改善した。主な要因としては、分子である経常経費充当一般財源等が退職金の減などにより減少した一方、分母である経常一般財源が増加したためである。他団体との比較では、全国平均からは５．０ポイント、東京都平均からは１．３ポイント下回る低い水準にあるほか、類似団体内順位も低い水準に位置している。これらは、人口千人当たり職員数を低い水準に保つなど、経常経費を抑制していることが主な要因と考えられる。今後も引き続き、東京都や都内他団体の動向も踏まえながら、直営事業の業務委託化を進めるなど、人件費の適正管理を行い、抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は指定管理の導入や原材料費の高騰などにより、経費として前年度より増となったことで、対前年度比で０．３％増の１９．０％となった。今後も増加傾向が続くことが見込まれることから、引き続き経費の削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄生活保護費や保育実施委託費の減などにより、分子となる扶助費対象額は前年度比で５．９％の減となった。それに加え、地方消費税交付金や地方交付税、臨時財政対策債の増などにより経常収支比率の分母が増加したため、扶助費に係る経常収支比率は１．２ポイント改善となった。令和２年度では、扶助費一般財源負担額はいったん減となったが、例年扶助費は微増傾向であるため、今後も社会保障制度の充実に伴い、増加が見込まれる。 | その他の分析欄令和元年度より修繕箇所が少なく、維持補修費が小さくなる一方、分母となる財源が増となったため、その他の経常収支比率は、わずかに改善することとなった。しかしながら、繰出金については高齢化に伴い増傾向であるため、今後、その他の経常収支比率の悪化が懸念される。 | 補助費等の分析欄分子においては、下水道事業会計繰出金等の微減はあったものの、ほぼ前年度と横ばいであったが、交付税等の増により経常収支比率の分母が増加したため、補助費等に係る経常収支比率は０．３ポイント改善となった。補助費等にかかる経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、常備消防の東京都事務の東京都負担金、ごみ処理等に係る一部事務組合への負担金、病院への補助が多額になっているためである。今後、一部事務組合への負担金は、焼却施設の更新工事などが進められるなかで、増が予想される。また、病院についても動向を注視する必要がある。 | 公債費の分析欄元金償還額の大きい借り入れの償還が令和元年度に終了したことによる公債費の減などにより分子が減少したことに加え、地方消費税交付金や地方交付税、臨時財政対策債の増などにより分母が増加したことにより、公債費に係る経常収支比率は前年度より０．６ポイント好転し、９．１％となった。公債費については、今後は、老朽化する公共施設等の大規模改修や都市計画事業の実施、再開発事業や公共施設マネジメントの推進などに伴い、市債の借入額は増加する見込みであることから、それに伴い増加に転じる見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の数値としては２．１ポイント改善したが、これは経常収支比率が全体として２．７ポイント改善したことの大部分を占めている。各性質ごとの経常収支比率分析と重複するが、分母となる経常一般財源において地方消費税や地方交付税の伸びにより増となったことで、数値が改善する結果となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、特別定額給付金の実施により前年度比増となり、住民一人当たり１３６，７５７円、類似団体内２０／３２位となった。民生費は、国民健康保険事業特別会計繰出金が減となったものの、障害者自立支援給付費や民間保育園運営費等の増により前年度比増となり、住民一人当たり１８１，１０１円、類似団体内１２／３２位となった。障害者自立支援給付費や民間保育園運営費等は、義務的経費であることから経常収支比率の悪化を招くなど財政の硬直化にもつながるため、提供サービスの選択等について検討していく必要がある。衛生費は、昭和病院企業団や小平・村山・大和衛生組合への負担金等の増により前年度比増となり、住民一人当たり３０，９２１円、類似団体内１２／３２位となった。商工費は、地域消費活性化事業等の実施により前年度比増となっており、住民一人当たり４，６７１円、類似団体内２６／３２位となった。教育費は、花小金井南中学校地域開放型体育館新築工事やＧＩＧＡスクール構想用ＰＣ購入及びネットワーク整備等により前年度比増となっており、住民一人当たり４８，０２７円、類似団体内１６／３２位となった。公債費は、元金償還額の大きい借入の償還が令和元年度に終了したことにより前年比減となっており、住民一人当たり１７，０９８円、類似団体内２７／３２位となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、会計年度任用職員制度の開始により前年度比増となり、類似団体内２８／３２位となった。扶助費は、障害者自立支援給付費等の増により前年度比増となり、類似団体内１１／３２位となった。公債費は、元金償還額の大きい借入の償還が令和元年度に終了したことにより前年度比減となり、類似団体内２７／３２位となった。これらの経費は、義務的経費であり、経常収支比率の悪化を招くなど財政の硬直化にもつながるため、提供サービスの選択等について検討していく必要がある。補助費等は、特別定額給付金により前年度比増となり、類似団体内６／３２位となった。物件費は、ＧＩＧＡスクール構想用のＰＣ購入や地域消費活性化事業等により前年度比増となり、類似団体内１２／３２位となった。普通建設事業費は、花小金井南中学校地域開放型体育館新築工事等により前年度比増となり、類似団体内２８／３２位となった。今後も、駅前再開発事業などの都市計画事業の実施により多くの費用が見込まれることから、基金残高の確保に努めるなど、財政需要に備えた財政運営が求められる。 |
基金全体（増減理由）都市計画税の充当余剰額を積み増ししたほか、基金全体としては、２億７千万円の増となった。（今後の方針）社会保障と税の一体改革による影響や公共施設の老朽化などに備えるため、財政調整基金や公共施設整備基金などの残高確保が重要となることから、基金残高が枯渇することがないよう活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）補正予算において前年度繰越金を財政調整基金の積立に回すことで回復を図ったが、積立額が10億７千万円であるのに対し、繰入額が11億３千万円であったため、財政調整基金の残高が減少した。（今後の方針）目標額を望ましい水準として３５億円（平成２８年度標準財政規模の１０％）としているが、厳しい財政状況が続いていることもあり、積立目標額を下回っている。今後の経済状況の変動等による財源不足の補填、災害等に対応するための財源を確保するとともに、基礎的な市民サービスを維持するためにも基金残高が枯渇することがないよう活用していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）将来、住民参加型市場公募債を発行した際の償還に備えるため、平成18年度から20年度までは各年5千万円、平成21年度は80万円、平成22年度に5千万円を積み立てていたが、平成30年度は一般財源の不足を補うため、1億円を繰り入れた。現時点では住民参加型市場公募債を発行する見込みがないため、当面は積み立てはしない。 | その他特定目的基金（基金の使途）小平市都市計画事業基金：土地区画整理事業の推進を図るために積み立てられる基金小平市公共施設整備基金：公共施設の整備・改修のために積み立てられる基金小平市職員退職手当基金：小平市職員退職手当の資金に充当するために積み立てられる基金小平市ごみ減量・リサイクル推進基金：ごみ減量とリサイクルを推進し、もって環境保全を図るための資金に充てるために積み立てられる基金小平市緑化基金：緑化の推進を図る事業の財源とするために積み立てられる基金（増減理由）小平市都市計画事業基金：都市計画税を道路新設改良事業等の都市計画事業に充当した一方、都市計画税充当余剰額が生じたため、８億円を積み立てた。（今後の方針）小平市公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う維持補修工事や更新工事の実施など、多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は６８．９％と類似団体内平均６１．０％と比較し高い数値となっている。これは、有形固定資産の老朽化が進んでおり、更新時期の近い施設が多くなっているためである。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率は２９０．５％と類似団体内平均値５２０．３％と比較し、低い数値となっているが、今後、老朽化する公共施設等の大規模改修、都市計画事業や再開発事業の実施、公共施設マネジメントの推進などに伴い、債務償還比率は増加する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。有形固定資産減価償却率は、61.0％と類似団体内平均値と比較し高い数値となっているが、これは、有形固定資産の老朽化が進んでおり、更新時期の近い施設が多くなっているためである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。実質公債費比率は、3か年平均で表されるため、令和2年度は元年度と比べ0.3ポイント増加しているが、単年度で見ると令和2年度と元年度での変動はない（2.2％）。また、健全化団体等への移行基準である25.0％を大きく下回っているほか、類似団体内平均値と比べても低い数値である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・学校施設は、老朽化が進み更新時期が近い施設が多いため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。・児童館は、市内に３か所しかなく、いずれも平成１３年以降の建築と比較的新しい施設のため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。・施設の老朽化等については、小平市公共施設等総合管理計画の中で適正に管理していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・庁舎は、昭和５６年に建築後、老朽化が進んでいることから類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。・消防施設は、９分団ある消防団の詰所等で、いずれも昭和６３年以降の建築と比較的新しい施設のため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。・施設の老朽化等については、小平市公共施設等総合管理計画の中で適正に管理していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は2,303億2千5百万円であり、前年度比で18億3千9百万円の増となった。主な要因として、現金預金の年度末残高が35億9千万円と前年度比で13億2千9百万円の増となったことが挙げられる。これは、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金・都支出金が増加したことにより歳入が前年度比で約250億円増えたことによるものである。また、有形固定資産についても前年度比で2億1千6百万円増加しており、依然として資産総額中の有形固定資産割合が92.1%と高い状態にある。これらの資産は、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等の管理に努めていく必要がある。一般会計等の負債総額は320億2千7百万円であり、前年度比で1億2千8百万円の増となった。負債増加額のうち最も金額が大きいのは、地方債であり、前年度比で1億5千8百万円の増となっている。連結の資産総額は3,019億5百万円であり、前年度比で33億8千万円の増となった。また負債総額は773億4千8百万円であり、前年度比で1億6千9百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は840億9千5百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は263億5千2百万円、補助費や社会保障給付費等の移転費用は577億4千3百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも大きい。また、最も金額が大きいのは補助金等で、前年度比209億5千9百万円増の285億1千4百万円となった。これは、特別定額給付金の支給や新型コロナウイルス感染症の影響による事業者支援等を行ったことによるものである。2番目に大きいのは、社会保障給付費であり、前年度比4億4千9百万円増の219億5千3百万円となった。以上のことから、純行政コストは、前年度比232億5百万円増の822億5千8百万円となった。行政コストの約70.0%を占める移転費用については、今後も高齢化の進展や保育需要の高まり、新型コロナウイルス感染症の影響等により、増加傾向が続くことが見込まれる。連結では、連結対象企業等の事業収益が計上されることから、経常収益が134億7千2百万円となる一方、各連結団体の人件費等が計上されることから経常費用が1,403億2千万円となるため、純行政コストは1,270億1百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源838億7千9百万円が純行政コスト822億5千8百万円を上回ったことから、本年度差額は16億2千1百万円と前年度比で14億円の増となった。また、純資産残高は1,982億9千8百万円であり、前年度比で17億1千1百万円の増となった。これは、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金都支出金が大幅に増加したため、国県等補助金が前年度比245億7千9百万円増の460億3千万円となったことが要因である。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べると財源が459億9百万円多くなっており、また、本年度差額は11億6千6百万円多くなっている。そのため、純資産残高は、2,245億5千7百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、前年度比3億4千3百万円増の18億5千2百万円となった。これは、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金・都支出金が大幅に増加したことによるものである。投資活動収支は、前年度比2億6百万円減の△6億2千6百万円となった。これは、花小金井南中学校地域開放型体育館新設工事等により公共施設等整備費支出が大幅に増加したことによるものである。財務活動収支は前年度比で10億4千4百万円増の9千4百万円とプラスに転じた。これは、本年度について、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったためである。以上から、本年度末資金残高は、前年度比13億2千万円増の34億5千4百万円となった。連結の業務活動収支は、前年度比44億7千9百万円増の49億5千9百万円となった。これは、昭和病院企業団の入院・外来収益等が業務収入に含まれているもののほか、令和元年度に小平市土地開発公社が公有地取得を行ったことにより業務活動収支を一時的に圧迫したことによるものである。投資活動収支は、前年度比15億1千7百万円増の△13億1千5百万円となった。財務活動収支は、前年度比13億6百万円減の4億4千4百万円となった。これについても、令和元年度に小平市土地開発公社が公有地取得に係る借入を行ったことにより、一時的に収入を増やしたものである。以上から、本年度末資金残高は、前年度比45億5千1百万円増の99億8千4百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況【住民一人当たり資産額】類似団体平均値を下回っているが、これは、施設の老朽化が進んでいることにより、減価償却累計額が大きくなっていることなどが要因として考えられる。【歳入額対資産比率】類似団体平均値を下回っているが、これは、類似団体に比べ資産合計額が少ないことが要因と考えられる。【有形固定資産減価償却率】更新時期の近い施設が多くなっていることなどから、類似団体内平均値より高い水準となっている。2.資産と負債の比率【純資産比率】税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、期首純資産残高に対し純資産が増加したことにより、類似団体平均値より高い水準にある。【将来世代負担比率】類似団体平均値より低い水準にあるが、前年比で微増した。これは、地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことが要因であるため、今後も、債務の適正な管理に努めていく必要がある。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】前年度より大幅な増となっているが、これは新型コロナウイルス感染症の影響によるものである。また、今後も高齢化の進展や保育需要の高まり、新型コロナウイルス感染症の影響等により、高い水準を推移するものと見込んでいる。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、本年度は、地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことにより地方債残高が増加したため、今後、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、15億9千9百万円となっている。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率【純資産比率】税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、期首純資産残高に対し純資産が増加したことにより、類似団体平均値より高い水準にある。【将来世代負担比率】類似団体平均値より低い水準にあるが、前年比で微増した。これは、地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことが要因であるため、今後も、債務の適正な管理に努めていく必要がある。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】前年度より大幅な増となっているが、これは新型コロナウイルス感染症の影響によるものである。また、今後も高齢化の進展や保育需要の高まり、新型コロナウイルス感染症の影響等により、高い水準を推移するものと見込んでいる。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、本年度は、地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことにより地方債残高が増加したため、今後、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、15億9千9百万円となっている。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】前年度より大幅な増となっているが、これは新型コロナウイルス感染症の影響によるものである。また、今後も高齢化の進展や保育需要の高まり、新型コロナウイルス感染症の影響等により、高い水準を推移するものと見込んでいる。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、本年度は、地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことにより地方債残高が増加したため、今後、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、15億9千9百万円となっている。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回っているが、本年度は、地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことにより地方債残高が増加したため、今後、債務の適正な管理に努めていく必要がある。【基礎的財政収支】基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、15億9千9百万円となっている。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることから、今後、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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