公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、東京都交付金額の減に伴う地方消費税交付金の減や法人税割の減などの影響により、全体で２．３％の減額となった。基準財政需要額は、トップランナー方式による包括算定経費の減などの影響により、全体で１．３％の減額となった。この結果、基準財政収入額、基準財政需要額ともに減額となっているものの、基準財政収入額の減額幅が基準財政需要額の減額幅を上回ったことから、平成２９年度の財政力指数（単年度）は前年度を０．０１ポイント下回る０．９７となり、３か年平均は前年度と同ポイントとなった。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では、市税が増となったほか、地方交付税や臨時財政対策債の増により、経常一般財源全体では、昨年度より５．１％の増額となった。歳出面では、民間保育園等運営事業や障害者自立支援給付費事業などの扶助費や、人件費の増が伸びたことから、経常的経費充当一般財源は３．０％の増額となった。経常的経費充当一般財源が増となる一方、市税を含め、経常一般財源が大きく増となったことから、経常収支比率は昨年度より１．９％改善した。今後においても、経常一般財源の伸びが期待できないなか、扶助費は伸び続ける傾向が続く見込みのため、引き続き事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については給与の適正化に努めており、類似団体内で低い水準を保っているが、平成２９年度は東京都に準拠した給与改定を行ったことなどから前年度と比較して増となった。一方、物件費については電算関係業務費など臨時的な物件費の減などにより、決算額は前年度と比較して大きく減となった。物件費の減の影響が大きかったことにより、平成２９年度においては、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して、対前年度比で１，１５６円の減となった。人件費については、退職者数の増減の幅が給与総額に与える影響が大きく、物件費についても経常的な委託費の増など増加傾向が続くと考えられることから、引き続き経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度において、東京都に準拠した給与改定を行ったことなどから、類似団体平均と同水準となった。今後も、東京都や都下他団体の動向も踏まえながら、引き続き給与の適正化に努めていきたい。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従前から、適正配置を基本として、組織の統廃合を行うことや、再任用職員や嘱託職員の活用・民間委託化等を積極的に進め、退職者の不補充や配置の見直しなどにより、定員の適正化に努めている。今後についても、限られた人的資源の有効活用の推進に向けた計画的な定員管理を行っていくことに努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度に借り入れた臨時財政対策債、平成２６年度に借り入れた仲町公民館・仲町図書館建替え及び平成２７年度に借り入れた第七小学校大規模改造の元金償還の開始が重なったため、元利償還金額が増加し、都市計画税充当可能額が減少したため、平成２９年度（単年度）の実質公債費比率は前年度より０．６ポイント増の１．２％となり、３か年平均は前年度より０．１ポイント増の０．７％となった。今後も、財政規律を基本としつつ債務残高の抑制を図っていく方針ではあるが、老朽化する公共施設等の大規模改修及び改築などに係る起債により、公債費は増加に転じることが予想される。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高や退職手当負担見込額の減少による将来負担額の減及び財政調整基金などの現在高の回復やオリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金の創設による充当可能財源の増などにより、平成２９年度においても将来負担比率は算定されていない。今後も単年度における市債借入額が償還元金を上回らないことを基本としつつ、余剰財源等を活用した基金現在高の確保に努めることにより健全な財政運営を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント改善した。主な要因としては、分子である経常経費充当一般財源等が退職金の増などにより増加した以上に、分母である経常一般財源が増加したためである。他団体との比較では、全国平均からは２．８ポイント、東京都平均からは０．３ポイント下回る低い水準にあるほか、類似団体内順位も低い水準に位置している。これらは、人口千人当たり職員数を低い水準に保つなど、経常経費を抑制していることが主な要因と考えられる。今後も引き続き、東京都や都内他団体の動向も踏まえながら、直営事業の業務委託化を進めるなど、人件費の適正管理を行い、抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄平成２９年度における決算額全体にしめる物件費は、小学校給食調理業務委託の増などにより、経費としては前年度より増となっているものの、経常収支比率の分母である経常一般財源の増や扶助費や公債費など他の経費の増により、相対的に割合が改善し、対前年度比で０．８％減の１８．０％となった。今後も物件費については、指定管理者制度の推進や窓口業務の委託化や家庭ごみ有料化や戸別収集への移行に伴う経費の増など増加傾向が続くと考えられることから、引き続き経費の削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２９年度の決算額全体にしめる扶助費の割合は、民間保育園の新設に伴う保育実施委託費が増となったほか、障がい児放課後デイサービス利用者の増による障害者自立支援給付費の増や、臨時福祉給付金の増などにより、対前年度比で１．６％増の３３．５％となった。経常収支比率は、児童福祉費の伸び等により経常一般財源が増となったことから、前年度比で０．６％悪化し１７．２％となった。今後も消費増税における社会保障制度の充実に伴い、扶助費一般財源負担額の増傾向が続くものと考える。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率については、下水道事業特別会計における公債費財源への繰出金の減等により前年度と比べ１．０％改善した。国民健康保険事業特別会計については、赤字補てん的な繰出金が依然として高い水準にあるため、経費の削減や国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、市の財政負担が軽減されるよう努める。また、後期高齢医療特別会計及び介護保険事業特別会計についても、高齢化の進行などによる医療費の増加に伴い繰出金が増えており、今後も同様の傾向が続くことが懸念される。 | 補助費等の分析欄平成２９年度における決算額全体にしめる補助費等は、経費としては前年度より増となっているものの、物件費同様、相対的に割合が改善し、対前年度比で０．４％減の１２．１％となった。補助費等にかかる経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、常備消防の東京都事務の東京都負担金、ごみ処理等に係る一部事務組合への負担金、病院への補助が多額になっているためである。今後、常備消防事務に対する補助は大きく変化しない見込みであるが、一部事務組合への負担金は、焼却施設の更新工事などが進められるなかで、増が予想される。また、病院についても動向を注視する必要がある。 | 公債費の分析欄分子である公債費が前年度に比べ１．２億円増加した以上に、分母である経常一般財源（臨時財政対策債含む）が前年度に比べ１７．５億円増加したため、０．１ポイント減少した。公債費の増加は、平成２５年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還がはじまったことが主な要因である。経常一般財源（臨時財政対策債含む）の増加は、臨時財政対策債の増が主な要因である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が、前年度に対して１．８ポイント下回った要因としては、その他で１．０ポイント、物件費で０．８改善したことなどによる。類似団体平均に比べると３．７ポイント上回っているが、補助費等や扶助費によるものと考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３３，１９６円となっている。決算額全体でみると、市民文化会館設備改修の減などがあるものの、財政調整基金積立金や職員退職手当の増が要因となっている。民生費は、住民一人当たり１７３，１８５円となっている。決算額全体でみると、待機児童解消策として実施した認可保育園７園の園舎建築補助の終了や年金生活者支援臨時福祉給付金の終了による減があるものの、民間保育園等運営費が大きく増となったほか、障害者自立支援給付費が増となったことから、類似団体内９／３２位となった。これらの経費については、義務的経費（経常経費）であることから経常収支比率の悪化を招くなど財政の硬直化にも繋がるため、提供サービスの選択は将来を見据え進めていく必要がある。土木費は、住民一人当たり２１，８３９円となっている。決算額全体でみると、下水道事業特別会計繰出金や道路維持工事の減などにより前年度比減となり、類似団体内２９／３２位となった。今後は、駅前再開発事業を始めとした都市計画事業などの進捗により多くの費用が見込まれることから、市の貯金である基金の残高確保に努めるなど、財政需要に備えた財政運営が求められる。公債費は、住民一人当たり１８，３８３円となっている。類似団体内２６／３２位となった。年度内において、市債の借入が償還元金を上回らないよう財政規律を守ってきたことから起債残高は確実に減少しているが、住民一人当たりのコストは増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、退職手当の増などにより前年度比増となり、類似団体内２４／３２位となった。常備消防事務を東京都へ委託していることから消防費に係るコストが生じないことから、人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均６．０６人に対し当市は４．６６人であり、職員数が少ないことが主な要因である。扶助費は、民間保育園等運営費の増などにより前年度比増となり、類似団体内８／３２位となった。老人福祉費の伸びに落ち着きがみられるものの、認可保育園等が新規開園したことによる児童福祉費の増や障害者自立支援給付費の増による社会福祉費の増が続いていることが主な要因であり、性質別のコストでは最も大きく増加した。これらの経費については、義務的経費（経常経費）であることから経常収支比率の悪化を招くなど財政の硬直化にも繋がるため、提供サービスの選択は将来を見据えていく必要がある。補助費等は、類似団体内６／３２位となった。常備消防事務を都に委託していることから内訳として国・県に対する補助費が高い他、小平・村山・大和衛生組合など一部事務組合に対する補助や保育士処遇改善に伴う補助金の増が特徴的である。普通建設事業費は、リサイクルセンター新築工事の皆増や、学童クラブ室新設工事による増があるものの、私立保育園園舎建築補助や学童クラブ室用地購入の終了による民生費（児童福祉費）が大きく減となったことで前年度比減となり、類似団体内３２／３２位となった。今後は、駅前再開発事業を始めとした都市計画事業などの進捗により多くの費用が見込まれることから、市の貯金である基金の残高確保に努めるなど、財政需要に備えた財政運営が求められる。公債費は、類似団体内２６／３２位となった。年度内において、市債の借入が償還元金を上回らないよう財政規律を守ってきたことから起債残高は確実に減少しているが、住民一人当たりのコストは増となった。 |
基金全体（増減理由）余剰財源を財政調整基金に３億２千万円積み増したこと等により、基金全体としては８億３千万円の増となった。（今後の方針）景気の動向による法人関係税等の変動、災害、社会保障関係経費の増大、公共施設の老朽化などに備えるため、財政調整基金や公共施設整備基金などの残高確保が重要となる。 | 財政調整基金（増減理由）減債基金や土地開発基金を取り崩して一般財源としたほか、補正予算において余剰財源を財政調整基金の繰入金減額に充てたこともあり、積立額が８億２千万円であるのに対し、繰入額が５億円であったため、財政調整基金の残高が回復した。（今後の方針）目標額を、望ましい水準として３５億円（平成２８年度標準財政規模の１０％）としている。安定的な財政運営には、財政調整基金の重要性は増しており、補正を含めた予算編成において、財源が確保された場合は、基金残高の充足に努めていく。 | 減債基金（増減理由）一般財源の不足を補うため、1億円を繰り入れたことによる減。（今後の方針）将来、住民参加型市場公募債を発行した際の償還に備えるため、平成18年度から20年度の間及び平成22年度に各5千万円を積立てていたが、平成29年度は一般財源の不足を補うため、1億円を繰り入れた。現時点では住民参加型市場公募債を発行する見込みがないため、一般財源としての活用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）小平市都市計画事業基金：土地区画整理事業の推進を図るための資金に充てるために積み立てられる基金小平市公共施設整備基金：公共施設の整備・改修のために積み立てられる基金小平市職員退職手当基金：小平市職員退職手当の資金に充当するために積み立てられる基金小平市ごみ減量・リサイクル推進基金：ごみ減量とリサイクルを推進し、もって環境保全を図るための資金に充てるために積み立てられる基金小平市国際平和友好交流基金：国際交流の推進を図るための資金にあてるために積み立てられる基金（増減理由）小平市都市計画事業基金：都市計画税を道路新設改良事業等の都市計画事業に充当した一方、都市計画税充当余剰額が生じたため、６億８百万円を積立てた。（今後の方針）小平市公共施設整備基金：目標額を、望ましい水準として２５億円としている。今後の公共施設マネジメントにおいて、公共施設整備基金の重要性は増しており、補正を含めた予算編成において、財源が確保された場合は、基金残高の充足に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度の有形固定資産減価償却率は６３．６％と類似団体内平均値の５８．６％と比較し高い数値となっている。これは、有形固定資産の老朽化が進んでおり、更新時期の近い施設が多くなっているためである。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度において債務償還可能年数は３年と類似団体内平均値の５．６年と比較し、低い数値となっている。これは、償還元金を上回らないことを基本とすることで借り入れ（起債）を抑制し、起債残高を減少させてきたためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。実質公債費比率は、公債費総額が増加したことが主な要因として、０．１ポイント増加した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度の有形固定資産減価償却率について類似団体内平均値と比較すると学校施設と児童館の乖離が大きい。学校施設に関しては、老朽化が進み更新の時期が近いものが多いことから類似団体内平均値を大きく上回っており、児童館は、市内に３か所しかなく、いずれも平成１３年以降の建築であるため、類似団体内平均値から大きく下回っている。施設の老朽化等については、小平市公共施設等総合管理計画の中で適正に管理していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度の有形固定資産減価償却率について類似団体内平均値と比較すると消防施設と庁舎の乖離が大きい。庁舎に関しては、昭和５６年に建築後、老朽化が進んでいることから類似団体内平均値を上回っており、消防施設は、９分団ある消防団の詰所等で、古いものでも昭和６３年の建築であり新しい建物が多いことから、類似団体内平均値から大きく下回っている。施設の老朽化等については、小平市公共施設等総合管理計画の中で適正に管理していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は2,266億1千2百万円となった。財政調整基金等の取り崩しが減少したため基金が増加し、インフラ資産が増加したことから資産総額では前年度総額に比べ+6億7千2百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が93.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理に努める。・国民健康保険特別事業会計等を加えた全体では、各特別事業会計における長期延滞債権等が計上されることから、資産総額は2,361億3千8百万円となった。・小平市土地開発公社や昭和病院企業団等を加えた連結では、資産総額は2,479億6千4百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等における経常費用は581億7千7百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は231億9千2百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は349億8千5百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(206億1千7百万円)、次いで他会計への繰り出し金等(72億8千6百万円)であり、移転費用に関しては、純行政コストの62%を占めている。今後も高齢化の進展や保育需要の高まりなどにより、この傾向が続くことが見込まれる。・全体では、国民健康保険や介護保険の負担金が移転費用として計上されることから、純行政コストは791億9千5百万円となった。・連結では、連結対象企業等の事業収益が計上されることから、経常収益が118億6百万円となる一方、各連結団体の人件費等が計上されることから経常費用が1,166億6千万円となるため、純行政コストでは1,048億7千4百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(571億3千7百万円)が純行政コスト(564億1千1百万円)を上回ったことから、本年度差額は7億2千5百万円となり、純資産残高は1,936億円となった。・全体では、国民健康保険特別事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等が869億1千万円、本年度差額は77億1千5百万円となり、純資産残高は2,029億7百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源が1,057億7千8百万円、本年度差額は9億4百万円となり、純資産残高は2,074億6千8百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は22億6千5百万円、投資活動収支については、基金の取り崩しが減ったことなどから、▲12億7千4百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、10億8千7百万円となった。このことから、本年度末資金残高は、15億4千7百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は93億9千9百万円となっている。投資活動収支では、特別会計事業の基金の積立・取崩を計上したため、14億2千3百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、10億8千7百万円となった。このことから、本年度末資金残高は90億9千1百万円となった。・連結では、昭和病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれており、業務活動収支は27億8千3百万円となっている。投資活動収支では、▲21億6千9百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲7億9千4百万円となり、本年度末資金残高は52億3千6百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、これは、投資における施設の老朽化が進んでいることから減価償却累計額が大きくなっていることなどが要因として考えられる。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、類似団体に比べ資産合計額が少ないことが要因と考えられる。・有形固定資産減価償却率については、更新時期の近い施設が多くなっていることなどから、類似団体より高い水準にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、新たな借入額が償還元金を上回らないことを基本として地方債残高を減らしてきたこと、また、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから期首純資産残高に対し純資産が増加したことにより、類似団体より高い水準にある。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、地方債の償還が進んでいることから、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、新たな借入額が償還元金を上回らないことを基本とし、将来世代の負担が過度にならないよう、債務の適正な管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。保育需要の高まりや高齢化の進展により、経常費用は増加傾向にあるが、家庭系ごみの有料化を進めていくなど、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。当市では、地方債の発行額が償還元金を上回らないよう債務の適正化に努めることを基本としていることから、一般会計等における市債現在高を平成16年度以降、年々減少させている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、19億7千5百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。保育需要の高まりや高齢化の進展により、経常費用は増加傾向にあるが、家庭系ごみの有料化を進めていくなど、経常収益の増加を図ることで純行政コストの圧縮に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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