市原市
地方公共団体
千葉県 >>> 市原市
地方公営企業の一覧
特定公共下水道
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
梨ノ木公園地下駐車場
農業集落排水施設
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本市は、臨海部に日本有数の石油化学コンビナート群を擁しており、償却資産等の固定資産税や法人市民税等の税収により、財政力指数は類似団体と比較し上位に位置している。令和４年度は、分子となる基準財政需要額は教育費の減などにより４．０億円減少、分母となる基準財政収入額については、新型コロナウイルス感染症の影響減による市民税等の増などにより２３．０億円増加した。財政力指数は前年度と同数値の１．０５となった。引き続き厳しい財政状況であるため、歳入確保や歳出の抑制による財政基盤の強化に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、分子の経常経費充当一般財源が物件費や扶助費などの増加により１２．８億円増加したが、分母の経常一般財源が法人市民税の増加を主要因として１８．７億円増加したため、０．６ポイント低下の８８．２％となった。令和４年度も改善したものの、財政硬直化の主要因となる扶助費は、今後も増加が見込まれることから、制度のあり方、所得制限の導入などの視点から見直しを行い、その抑制を図るとともに、経常経費の削減を図るべく、事務事業の見直しや民間活力の活用など柔軟な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は近年増加傾向にあったが、定員管理の適正化推進等により、令和４年度の決算額は前年度比１．２％の減となっている。物件費は新型コロナウイルスワクチンの接種対応の縮小等により０．５％の減となった。維持補修費は公共施設包括管理委託等により前年度比１５．４％の増となった。本市は市域が広大である上、各種公共施設の老朽化も進行していることから、公共資産マネジメントに基づいた対応を図り、経費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国と比較し、給料表の継ぎ足し部分があることなどから、本市のラスパイレス指数は類似団体の平均を上回っているが、令和４年度決算においては０．４ポイント減の１００．５となり、若干の改善がみられた。引き続き人事管理や人事院勧告に準拠した給与制度の見直し等により適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口千人当たりの職員数については、前年と比較して０．０６人増加し、類似団体の平均を０．８７人上回っている。引き続きＩＣＴの活用などにより、事務の効率化と行政サービスの向上を図り、今後の人口減少や厳しい財政状況を見据え、中長期的な視点で人件費の適正化を図るため、毎年度の定員・組織管理を着実に行う。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公債費は、毎年度の元利償還額よりも市債の発行額を抑制してきたことや、元利償還額の大きい地方債の償還が終了したことにより、減少傾向にある。元利償還金に充当可能な特定財源や基準財政需要額算入額の減少により、実質公債費比率は０．１ポイント増加（悪化）した。近年は減少傾向で推移しているものの、依然として類似団体平均値を上回っていることから、引き続き、事業の選択と集中により、新規市債発行額の上限設定や発行事業の厳選を行い、健全な財政運営を進めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、分母となる単年度の標準財政規模が３１．０億円の増加、分子となる将来負担額が、地方債残高や公営企業債等繰入見込額等で１４．５億円減少したことにより、１１．２ポイント改善し０．７％となった。しかしながら、依然として類似団体の平均値を上回っており、、今後も市債発行額の適正管理や基金残高の確保などにより、更なる改善を目指していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
本市の経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高率で推移しているが、給料表の継ぎ足し部分があることやごみ処理等を市直営事業で行っていることが類似団体と比較して高い要因と考えられる。今後も計画的な人事管理や人事院勧告に準拠した給与制度の見直しを行うとともに、指定管理者制度や民間委託等を活用し、適正な支出に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
本市の市域は、広域にわたるため、消防署、支所等の施設配置や都市基盤整備の必要性により、維持管理経費が嵩む傾向にあり、類似団体平均に比べ高率となっている。令和４年度はし尿処理施設更新事業費や、放課後児童健全育成事業費の増により０．３ポイント増となった。今後も公共資産マネジメントの観点に基づき、公共施設配置の最適化の検討などによって歳出の抑制を図るほか、公共施設の使用料の適正化を推進し、充当一般財源の縮減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、民間保育所運営費の増加などにより、全体として０．２ポイント増となった。また、生活保護費などが増加し続けており、今後についても増加が見込まれることから、財政状況の更なる硬直化が懸念される。そのため、引き続き生活保護の自立支援への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより、健全な財政運用に向けて努めていく。
その他
その他の分析欄
その他については、市営住宅等に係る維持補修費の減少などにより、０．１ポイント減となった。しかしながら、依然として類似団体平均を大きく上回っているため、公共資産マネジメントに基づいた適正な維持管理を行うとともに、特別・企業会計の経営改善による繰出金の抑制など、経常経費の縮減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度と同率であった。本市は、市直営事業が多く一部事務組合への負担金が少ないといった理由から、類似団体平均に比べ低率で推移しているが、引き続き経常的な補助金支出については、適正な支給額となるよう予算編成時に効果を確認するとともに、適正化の推進を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、長期債償還元金が増加したことにより、前年度から０．３ポイント増となった。類似団体平均や千葉県平均を下回っていることから、引き続き事業の選択と集中を行うとともに、活用可能な地方債については、後年度負担に十分留意しながら積極的な活用を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については、本市の人件費で類似団体平均の数値を上回っているが、本年度は前年度と比べ０．９ポイント減となり、類似団体平均を下回った。これからも、公共施設の配置の最適化や事務事業の徹底した見直し、経常的な補助金の適正な支給額の判断など、行財政改革の取り組みにより、義務的経費ほか経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３９５，１６５円であるが、類似団体と比較して本市の人口規模は大きく、１人あたりコストは類似団体平均額よりも低くなる傾向にある。主な区分の特徴として総務費は、住民一人当たり３９，８６３円と昨年度に引き続きさらに減少したが、施設の老朽化に備えた公共施設整備基金への積立金の大幅な減によるものである。民生費は、住民一人当たり１６８，６６２円に減少しているが、主な要因は新型コロナウイルス感染症対応の給付金給付事業の減によるものである。しかしながら、生活保護費をはじめとする各扶助費等も伸びているため、生活保護の自立助長への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより適正化を図っていく。衛生費は、住民一人当たり４９，３７５円に増加した。これはし尿処理施設の更新に係る事業費等の増加によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり６，７５８円と大幅に減少した。これは前年度に臨時的に実施した畜産競争力強化対策整備事業の皆減によるものである。また、商工費は、住民一人当たり１３，３６２円に増加した。これは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等経営緊急支援事業などの増加によるものである。土木費は、住民一人当たり３４，８３１円と増加したが、これは都市計画道路・八幡椎津線整備事業等の大規模事業の工事進捗による事業費の増によるものである。消防費は、住民一人当たり２，２４９円と減少したが、これは防災行政無線システム整備工事等の完了によるものである。しかしながら本市の広域性から、市内各地域に施設や職員を配置していることにより、各平均値よりも高い傾向が続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３９５，１６５円である。類似団体と比較して本市の人口規模は大きく、１人あたりコストは類似団体平均額よりも低くなる傾向にある。主な構成項目について比較すると、人件費、維持補修費、普通建設事業費は類似団体平均額を上回っているが、これは類似団体の他市に比べて本市の市域が広域であり、市内各地域に施設及び人員を配置していることが要因である。また普通建設事業費は、し尿処理施設更新事業等の実施により増加しているが、その他の現有施設についても老朽化が著しいことから、今後も改修に多くの経費を要することが想定される。物件費は、維持管理費の高騰や業務のアウトソーシング化等により増加傾向である。これらについては、公共施設配置の最適化の検討とともに、行財政改革大綱による支出の合理化、効率化を推進し、歳出の適正化を図っていく。扶助費は国費を財源とする給付事業が終了し令和３年度と比較すると減少しているが、その他の扶助費についても年々増加している状況であるため、生活保護の自立助長への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより引き続き適正化を図っていく。積立金の減少は、令和３年度に市税の上振れ等を財源に大幅な積立を行った公共施設整備基金への積立が、平年度並みとなったことによるものである。投資及び出資金は、下水道事業会計への出資金の減によるものである。貸付金は例年実施している中小企業安定化経営基盤強化等に係るものである。その他の項目は類似団体と比較して低い数値である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄標準財政規模に対する実質収支比率の割合は、２．８５ポイント減の８．９９％、実質単年度収支の割合は３．５２ポイント増となったものの、－１．７０％で前年度に引き続き赤字となった。令和４年度は財政調整基金を取り崩しを行わなかったことにより、令和３年度と比較して赤字の縮小となった。令和４年度の財政調整基金残高は、３４．９億円減の１０４．５億円となった。後年度の財政需要を踏まえ歳出全体の縮減に努め、安定的な財政運営、今後も健全な財政運営を目指していく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度の黒字額は標準財政規模の１４．７３％であり、前年度と比較し３．１９ポイントの減少となっている。すべての特別・企業会計は一般会計からの繰入により黒字を保っている。財政状況を維持すべく、市税収入等の財源確保を図るとともに、一般会計の歳出抑制、特別・企業会計の歳入歳出面からの経営改善、自立化への取り組みを強化し、一般会計からの繰出額の縮減を図っていく。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄財政運営上の過重な負担とならないよう、適正な範囲での債務負担行為の設定や、市債及び公営企業債の発行額の抑制及び厳選に努めていることなどから、横ばいで推移している。令和４年度決算においては、元利償還金に充当可能な特定財源や基準財政需要額算入額の減少により、実質公債費比率は０．１ポイント増の５．４％となったが、今後も健全な財政運営に向けて、事業の選択と集中により、新規市債の発行については、交付税措置のある市債の活用を優先し、資金手当債については抑制を図るなど厳選していく。
分析欄：減債基金平成３０年度をもって満期一括償還地方債の償還が完了したことから、今後は地方債償還計画を踏まえ必要額を積み立てていく。
|
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減少により、将来負担額は減少傾向にある。令和４年度決算においては、公営企業債等繰入見込額（７．２８億円増）は増加したが、退職手当負担見込額（１０．９億円減）の減少により、１１．２ポイント減の０．７％となった。今後も市債の発行額抑制や適正な範囲での債務負担行為の設定による将来負担額の抑制のほか、基金残高の確保、交付税措置のある市債活用による充当可能財源の確保に努めるなど、人口減少を踏まえ次世代への負担を極力減らせるよう取り組んでいく。
|
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金に決算剰余金などを３４．９億円、公共施設整備基金に６．０億、その他特定目的基金を３．１億円積立した一方で、緑化基金を１．５億、その他特定目的基金の取り崩しを１．４億円行ったことなどから、基金全体としては４１．１億円の増となった。（今後の方針）各基金について、積極的な活用を図るほか、公共施設整備基金については、公共施設の大規模改修や更新に要する財政負担の平準化を図るため、貸借対照表の建物に係る減価償却累計額の１０％相当である１００億円を目標額として、引き続き計画的な積み立てと残高の確保に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金３２．０億円、寄付金及び預金利子２．９億円を積立てたことによる増加。（取り崩しは無し）（今後の方針）扶助費の増加や公共施設の老朽化対策など、今後も財政需要の増大が確実であり、また自然災害や新型コロナウイルス感染症などへの緊急的な財政需要への的確な対応が求められる中、生産年齢人口の減少や景気の動向による影響を受けやすい本市の産業構造から、年度間の収支均衡に対応できるよう、標準財政規模の約１０％となる５０億円以上の残高を確保するよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）満期一括償還の地方債の償還が終了したことから最低限の積立額としているが、今後の地方債償還計画を踏まえ必要額を積み立てていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：大規模公共施設整備及び改修福祉基金：保健医療福祉の増進緑化基金：緑化の推進と緑地の拡大国際交流基金：国際交流の振興文化基金：市民の芸術、文化施設の整備並びに美術品等の展示資料の購入、制作（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の施設改修の財源としての取崩し額（１，０１９万円）よりも今後の公共施設の整備や改修に備えるための積立額（６億５１７万円）が上回ることによる増加福祉基金：地域福祉活動支援事業費等への財源としての取崩し額（３，０４１万円）よりも寄附金及び預金利子による積立額（１億９，５７７万円）が上回ることによる増加緑化基金：寄附金及び預金利子による積立額（２，２９２万円）よりも街区公園事業費等への財源としての取崩し額（１億５，０９６万円）が多いことによる減少国際交流基金：多文化共生事業費等への財源としての取崩し額（４０１万円）よりも寄附金及び預金利子による積立額（４６８万円）が上回ることによる増加文化基金：寄附金及び預金利子による積立額（７７１万円）よりもいちはら歴史のミュージアム整備事業等への財源としての取崩し額（８，００９万円）が上回ることによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：貸借対照表の建物に係る減価償却累計額の１０％相当である１００億円を目標額として、計画的な積み立てと残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、１９７０年代に整備された資産が多く、整備から５０年程度経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にあり、これらの公共施設等の老朽化が進んでいる。これらの老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化、複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
他団体と比べて債務償還比率が低くなっている。今後の施設維持管理費、改修費の増加に備え、公共施設整備基金や財政調整基金への積み立てを増やすなどの取り組みを進めており、負担の平準化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政規模に占める将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比べ将来負担比率は依然として大きい。また、保有する有形固定資産の老朽化についても進行している。個別施設計画等により、将来負担を考慮しつつ、施設・設備の改修、更新に取り組むなど、公共資産マネジメントの推進に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、将来負担を考慮し市債の発行額を抑制していることなどから、近年は指標が改善傾向となっている。引き続き債務負担行為の適切な設定や、市債発行の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
全体的に、固定資産減価償却率が高めであり、施設・設備更新が進んでおらず、老朽化が進行している。一人当たりの面積は、他団体と比べ少なめである。認定こども園・保育所は、民間代替施設への移行が進み、公立施設の建て替えも計画されていることから、減価償却率は低下する見込みである。学校施設は、統廃合を進めてきており、あわせて施設・設備の改修、更新計画を策定し計画的に事業に取り組んでいることから、減価償却率はさらに低下する見込みである。他の施設等も、個別施設計画により、計画的に改修、更新に取り組むなど、公共資産マネジメントの推進に努めていく。【注】一人当たりの道路延長（平成２８データ）は誤りです。正しくは、７．５０２ｍ。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
全体的に、固定資産減価償却率が高めであり、施設・設備更新が進んでおらず、老朽化が進行している。一人当たりの面積については、他団体と比べ少なめである。庁舎の減価償却率は、平成２９年度に新庁舎が竣工したことにより大幅に低下したものの、支所等は老朽化が進んでいる。個別施設計画に基づき、計画的に改修、更新に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,019百万円の増(+0.9%)となった。金額変動の大きいものは基金であり、4,253百万円の増となった。また、負債が前年度末から2,660百万円の減(4.4%)となった。金額変動の大きいものは地方債であり2,218百万円の減となっている。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から577百万円増加(+0.2%)し、負債総額については4,258百万円の減(▲2.6%)となった。社会福祉法人市原市社会福祉協議会等を加えた連結では、資産総額が前年度末から517百万円増加(+0.1%)し、負債総額は、4,263百万円の減(▲2.5%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は99,710百万円となり、前年度比19,079百万円の減(▲16.1%)となった。これは、特別定額給付金など補助金等が22,875百万円減少(▲66.2%)するなどしたため、大きな減少額となっている全体では、経常費用は152,073百万円、前年度比17,733百万円減少(▲10.4%)、経常収益は9,478百万円、前年度比19,317百万円の減(▲67.1%)となった。連結では、昨年度に比べて、経常費用が16,566百万円少なくなり、純行政コストは2,402百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(98,136百万円)が純行政コスト(93,650百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,486万円(前年度比+2,973百万円)となり、純資産残高は4,678百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が49,232百万円多くなっており、本年度差額は4,663百万円となり、純資産残高は4,836百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が70,403百万円多くなっており、本年度差額は4,613百万円となり、純資産残高は4,781百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は12,075百万円であったが、投資活動収支については、小中学校トイレ環境整備事業のほか、下水道事業への出資を行ったことから、▲9,180百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還等により、1,863百万円となったが、償還額が借入額を上回った。これにより、本年度末資金残高は前年度から1,032百万円増加し、7,315百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,413百万円多い15,488百万円となっている。投資活動収支は▲11,370百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,282百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度から1,836百万円増加し、11,370百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることに加え、減価償却が進んだ施設が多いためである。有形固定資産減価償却率については、1970年代に整備された資産が多く、整備から50年程度経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にあり、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5ポイント上昇している。これらの老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化、複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.4ポイント増加している。将来世代負担比率は、前年度と比べて増減は無く、類似団体平均を上回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、特別定額給付金など補助費等が減少するなどしたため、昨年度に比べて18,541百万円減少(▲16.5%)した。住民一人当たり行政コストについても、6.5ポイント減少している。引き続き、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。施設・設備の老朽化が進行し、必要な更新が滞っている側面もあることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、必要な投資を行っていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、類似団体平均を大きく上回る+5,570百万円となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや歳入確保策の一環として、土地建物貸付収入等の財産収入が近年増加していることが挙げられる。なお、公共施設の使用料及び手数料の水準については、「使用料等の適正化に係る基本方針」(平成218年3月策定)において、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
ひたちなか市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
市原市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
武蔵野市
三鷹市
府中市
調布市
町田市
小平市
日野市
東村山市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市