市原市：特定公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市下水道事業は令和元年度に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行した。なお、本市特定公共下水道事業については、終末処理場を公共下水道と併用していることから、一部の数値について按分計算により積算している。①②⑤⑥について汚水処理原価は、按分計算の結果となるが、減価償却費等により類似団体より高い数値となっている。しかし、経常収支比率、経費回収率は良好な数値となっており、累積欠損も生じていない。③④について平成27年度で地方債償還が完了しており、流動比率及び企業債残高事業規模比率は0％となっている。⑦について施設利用率について、按分計算の結果となるが、類似団体と比べ低い数値となっている。⑧について水洗化率については、類似団体平均を大幅に上回っており、良好な水準で推移している。

老朽化の状況について

建設後50年を経過していない資産が大半であるものの、管渠老朽化率は類似団体平均を上回っている。今後も管渠老朽化率は上昇傾向にあるため、ストックマネジメント計画を活用し、対応を図っていく。

全体総括

市原市の下水道事業について、下水道事業経営戦略の推計（令和3年度～令和12年度）では、人口減少に伴い下水道使用料収入が減少する一方で、固形燃料化施設建設事業、非常電源確保事業、未普及対策事業、浸水対策事業、耐水化事業により投資額が増加し、令和7年度には経費回収率が80%を下回る見込みである。ストックマネジメント計画による投資額の平準化、施設の統廃合やダウンサイジングによる維持管理費の縮減、下水道使用料の適正化等、経営基盤の強化に向けた取組を進めていく。