末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市下水道事業は令和元年度に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行した。なお、本市特定公共下水道事業については、終末処理場を公共下水道と併用していることから、一部の数値について按分計算により積算している。①②⑤⑥について汚水処理原価は、按分計算の結果となるが、減価償却費等により類似団体より高い数値となっている。しかし、経常収支比率、経費回収率は良好な数値となっており、累積欠損も生じていない。③④について平成27年度で地方債償還が完了しており、流動比率及び企業債残高対事業規模比率は0%となっている。⑦について施設利用率について、按分計算の結果となるが、類似団体と比べ低い数値となっている。⑧について水洗化率については、類似団体平均を大幅に上回っており、良好な水準で推移している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について建設後50年を経過していない資産が大半であるものの、管渠老朽化率について類似団体平均を上回っている。管渠老朽化率は上昇傾向にあるため、今後もストックマネジメント計画を活用し、対応を図っていく。 |
全体総括市原市の下水道事業は、下水道使用料の減少が続いているほか、維持管理費の増加や管路・施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に直面しており、この傾向は今後も続くものと想定されることから、経営環境は一層厳しくなるものと見込まれる。「市原市下水道事業経営戦略」に基づき、投資額の平準化、維持管理費の縮減、下水道使用料の適正化等、経営基盤の強化に向けた取組を進めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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