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千葉県市原市:特定公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県千葉県経営主体市原市
事業名下水道事業業種名特定公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分-
行政区域内人口280,225現在処理区域内人口79
現在水洗便所設置済人口33現在処理区域面積99ha
晴天時現在処理能力9,400m³/日下水管布設延長19km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,819.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,682.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性の観点から、④企業債残高対事業規模比較では平成27年度において地方債の償還を完了することから、毎年大幅な逓減傾向を示している。一方で、終末処理場については公共下水道と供用していることから、按分計算の結果となるが、⑦施設利用率については、類似団体と比べ低い数値となるとともに⑥汚水処理原価も高額となっている。しかしながら、⑧水洗化率については、類似団体平均値を大幅に上回っていることに加え、地方債償還完了が近づいたことから元利償還金がほぼ生じなくなったため、⑤経費回収率も、①収益的収支比率も、良好な水準で推移し始めている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

管渠改善率について、建設後50年を経過していないことから0.00を示しているが、今後は50年を経過する管渠も生じてくる。そのため、今後は長寿命化計画策定に向けた準備を進めることと併せ、地方公営企業法適用を進め、財務面でも中長期的な視野をもって対応を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の市原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。