茨城県 >>> ひたちなか市
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令和５年度においては，基準財政収入額が基準財政需要額よりも増額の幅が大きく，単年度比較では前年度から０．０１ポイント増となったが，３か年平均による算定の関係で前年度比０．０３ポイントの減となった。結果として，類似団体平均と同じ数値となっており，令和５年度においても，引き続き交付団体となった。今後も市税等の一般財源の増を見込めない中，人件費や扶助費等の義務的経費については引き続き増加することが見込まれるため，厳しい財政運営が予想される。事業見直し等による歳出予算の削減，ふるさと納税等による歳入増に取り組むと共に，公共施設の適正管理など中長期的な取組を通して，引き続き，適正な財政運営に努める。
物価高騰の影響に伴う委託料をはじめとする物件費の増や障害福祉サービス関連経費の増による扶助費の増，消防庁舎建設に係る一部事務組合への負担金の増などにより，昨年度から３．１％増の９７．５％となり，過去５年間をみても常に類似団体平均を上回る状況となっている。ほかの要因としては，義務的経費のうち，公債費が類似団体と比較して高いことが挙げられる。これは，統合校建設に係る教育関連事業に係る償還額の増が影響している。今後も義務的経費については増加が見込まれることから，引き続き行財政改革の推進に取り組むほか，企業誘致の推進やふるさと納税の拡充等により自主財源の確保に努める。
類似団体平均よりも低い水準で推移しているものの，決算額については上昇が続いている。体育館や文化会館等の公共施設への指定管理制度の導入や消防，廃棄物処理等の広域化などによりコスト削減を図ってきたが，物価高騰の影響による委託料の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加がこれを上回っている状況となっている。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な補修を行うほか，施設の廃止・集約化についても検討し，保有量の適正化に努める。
職員の若年化及び初任層の在級期間が国や他市町村と比較して長期であることにより，類似団体及び全国市の平均を下回っている状況である。今後も，市の財政状況並びに国・他市町村の状況等を踏まえ，引き続き給与の適正化に努めていく。
これまで本市では事務の共同処理や民間委託等に努めており，こうした取り組みが成果として表れ，人口当たりの職員数が類似団体内で低い水準となっているものと認識している。しかし，増加し続ける自治体の事務に対応し，市民サービスを低下されることなく将来にわたって提供し続けることのできる組織体制を維持するためには，必要な人員は確保していかなければならないと考えていることから，定年引上げを踏まえつつ年齢構成の平準化を図りながら継続的な採用を続けていく。
統合校建設に係る償還や区画整理事業における繰上償還等による元利償還金の増等の要因により前年度から０．８ポイント増の１１．２％となった。この数値は，本市においては，直近１０年で一番高い値であり，引き続き類似団体平均を上回っている状況となっている。今後も，地方債を活用した東中根高場線４車線化整備事業や新中央図書整備事業などの大型事業が想定されており，元利償還額の増が見込まれることから，地方交付税措置のある起債の活用や整備時期の調整等により後年度負担の軽減，平準化に努める。
地方債の現在高において臨時財政対策債の減等により将来負担額が減額となったが，充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減等により充当可能財源等の減額幅の方が大きかったため，結果として，将来負担比率は前年度比０．３ポイント増の７４．０％となった。依然として，統合校建設事業等による教育債借入残高が大きいことから地方債残高が高止まりとなっており，引き続き類似団体平均を上回っている。今後も雨水幹線整備や河川改修のほか，図書館建設等の大型事業が控えており，比率の上昇が見込まれることから，事業内容の見直しや実施時期の平準化等に取り組み，財政の健全化に努める。
類似団体と比較して低い水準で推移している。地方税の増等により経常一般財源等は増加したが，常勤職員の基本給及び会計年度任用職員の報酬の増に伴う経常的な経費の増加の幅が上回ったことから，前年度から０．６ポイント上昇した。今後も人件費については人事院勧告等の影響により増加していくことが見込まれることから，正職員及び会計年度任用職員の適正配置等に取り組む。
類似団体平均と比較し低い水準で推移しているが，要因としては，一部事務組合にて複数の事務を広域的に運営していることが挙げられる。地方税の増等により経常一般財源等は増加したが，ふるさと納税業務拡大に伴う業務委託料の増や民間事業者への水泳学習委託料の皆増に伴い委託料の増加幅が上回ったことから前年度から０．３ポイント上昇した。物価高騰の影響による各種業務委託料の増加は今後も続くことが見込まれることから，引き続き，公共施設の適正管理の推進により維持管理費の抑制に努める。
類型が変更となった令和３年度からは，類似団体と比較して低い水準となっている。地方税の増等により経常一般財源等は増加したが，障害福祉サービス助成や施設型給付費，障害児通所支援費助成等の増に伴う経常的な経費の増加幅が上回ったことから前年度から０．６ポイント上昇した。今後も障害福祉サービスや子育て支援をはじめとする各種施策の実施に伴う市の財政負担の増加が予想されることから，適切な財源措置を求める。
前年度より０．５ポイント上昇し，類似団体平均を０．２ポイント上回った。要因としては，今後の臨時財政対策債の償還に備えるため，普通交付税の増額分を積立てた市債管理基金元金積立金の皆増や借入金の繰上償還に伴う土地区画整理事業会計への繰出金の増などが挙げられる。また，国民健康保険事業会計などの福祉会計への繰出において，今後も団塊の世代の高齢化等に伴う保険給付費等の増加が見込まれることから，予防・保健事業への取組みを強化し，将来の繰出金の抑制を図る。
類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが，要因としては，一部事務組合にて広域的に運営している事務が複数あり，直営であれば人件費や物件費，維持補修費等に計上される費用が補助費として計上されていることによるものである。前年度との比較では，消防本部運営及び消防庁舎建設に係る一部事務組合への負担金がそれぞれ増加したことにより，前年度から０．６ポイント上昇した。消防庁舎建設負担金については新庁舎が完成する令和６年度まで高い数値で推移することが見込まれる。各種団体への補助については，引き続き，その目的や効果を検証し，補助金の削減や廃止に努める。
類似団体と比較して高い水準で推移している。地方税の増等により経常一般財源等は増加したが，学校施設改修事業等に係る償還元本の増に伴う経常的な経費の増加の幅が上回ったことから，前年度から０．５ポイント上昇した。今後も東中根高場線４車線化整備事業や新中央図書整備事業などの大型事業が想定されていることから，地方債残高の削減は難しく，類似団体と比較し高い水準となる見込みとなっている。事業内容の見直しや地方交付税措置のある起債の活用，整備時期の調整等により後年度負担の軽減，平準化に努める。
前年度より２．６ポイント上昇したが，類似団体平均を１．７ポイント下回った。地方税の増等により経常一般財源等は増加したが，人件費において常勤職員の基本給及び会計年度任用職員の報酬の増，物件費においてふるさと納税業務の拡大や水泳学習の民間委託に伴う委託料の増，扶助費において障害福祉サービス費等の増などの影響により，経常経費に充当した一般財源の増加の幅の方が上回ったため，比率の上昇につながった。今後も，繰出金や補助費等については，一部事務組合への経費負担や福祉関連会計への繰出等，一般財源にて措置する経費の増加が見込まれるため，事業見直しによる歳出削減に取り組み，経常収支比率の上昇抑制に努める。
（増減理由）ふるさと納税等による寄付により湊鉄道線振興基金に１３５百万円，減債基金において普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費として交付された１２７百万円を積み立てた一方，決算見込みによる一般財源不足への補填のための取崩しを行ったことにより，財政調整基金を３４８百万円，市債の償還のために市債管理基金を５００百万円取崩したこと等により，基金全体としては４３５百万円の減となった。（今後の方針）令和１１年度までを策定期間とした中期財政見通しでは，今後５年間で約３４３億円の財源不足を見込んでおり，基金の取崩しによる財政運営を見込まざるをえない状況にある。各種事業計画等の抜本的な見直しを行うとともに，新たな補助金の確保や特定財源の掘り起こし等自主財源の確保に取り組むことにより基金残高の維持に努める。
（増減理由）決算見込みによる一般財源不足への補填のための取崩しを行ったことにより減となった。（今後の方針）今後も義務的経費の増加や不安定な世界情勢の影響による物価高が続くことが見込まれることから，取崩しは避けられない状況にあり残高は減少していく見込みである。
（増減理由）普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費として交付された１２７百万円を積み立てたが，令和元年度発行の統合校建設及び学校改修等に係る起債の償還開始等のため５００百万円を取崩しを行ったことにより減となった。（今後の方針）今後も佐和駅東西自由通路整備事業等の大型事業の償還もあり，年次の償還計画に合わせ計画的に取崩しを行っていく。
（基金の使途）・公共用地取得基金公共用地取得の推進・福祉ふれあい基金社会福祉事業の推進・湊鉄道振興基金ひたちなか海浜鉄道湊線の利用促進や利便性・快適性の向上（増減理由）・湊鉄道線振興基金ふるさと納税等による寄付金１３５百万円の積立てによる増・魅力あるまちづくり基金ふるさと納税等による寄付金１０２百万円の積立てによる増・公共用地取得基金道路用地等購入のため５５百万円取崩したことによる減（今後の方針）・福祉ふれあい基金社会保障関連経費の増加に対応するため，充当事業を精査し計画的に取崩す等の検討を行っていく・公共用地取得基金公共施設等の借地解消を図るため，計画的に取崩しを行っていく・魅力あるまちづくり基金まちづくりを推進するため，充当事業を精査し計画的に取崩す等の検討を行っていく
有形固定資産減価償却率については類似団体平均より低い水準にある。令和６年３月に改定した公共施設等総合管理計画に定めた基本方針に基づき公共施設管理の適正化を進めているほか，生涯学習センター及び青少年センター等の機能を集約した子育て支援・多世代交流施設の整備，勤労者総合福祉センター，図書館等で個別施設計画を策定している。令和５年度以降も公共施設マネジメントを推進していく。
類似団体平均と比較して２５３．９％上回っており，引き続き高い水準である。過去の大型事業に係る地方債の償還が進んでいるものの，平成２９年度まで実施した学校耐震化事業債の償還が令和５年度から本格化するほか，令和２年度まで統合校建設に伴う借入を実施したことから，将来負担額は増加傾向と想定される。経常経費は，人件費や公債費が類似団体と比較し高い水準であり，特に人件費は今後も昇級や会計年度任用職員の増員など増加が見込まれ，経常一般財源の充当割合がより高くなる見通しであり，短期的な比率の改善は難しい状況となっている。
令和4年度の将来負担比率は類似団体平均を73.6ポイント上回る73.7となった。統合校建設事業の完了に伴い地方債の借入額が大きく減少したこと等から，前年度と比較して6.9ポイントの低下とはなったが，過去に実施した学校耐震化事業等の教育債借入額が大きく，依然として地方債残高が高止まりとなっていることが類似団体平均を大きく上回る要因といえる。令和5年度以降も都市整備関連の大型事業が続くことから，地方債の発行額が償還額を上回る状態が続くことが見込まれ，将来負担比率の上昇は続く想定である。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均を5.3ポイント下回っている。インフラ資産では，高度成長期に整備された道路等が耐用年数を迎えていることから長寿命化を図る投資が必要となっており，事業用資産では，公営住宅や市民会館，保健センター等の老朽化対策を検討しなければならないという状況にある。今後も大型事業が控えており，将来負担比率も上昇の見通しにある中で，同時期に既存施設に係る長寿命化等を図ることは容易ではないため，公共施設マネジメントの推進などにより，適正管理に努めていく。
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。平成28年度以降，地方債残高は増加傾向にあったが，統合校建設事業が令和2年度に完了したことや，学校施設改修事業に係る起債の償還開始等により令和3年度は微減となった影響から，将来負担比率が令和3年度と比較して6.9ポイント下がったが，今後も大型事業の実施に伴う借入が続く見込みであり，残高は今後も横ばいまたは増加すると想定しており，将来負担比率も比例して上昇するとみられる。将来負担比率にこれまで現れてきた地方債残高の伸びは，順次元金償還が開始されることにより，追って実質公債費比率にも反映していくため，こちらも比率の上昇が続く見通しである。