ひたちなか市

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較して住民一人当たりコストが高いのは主に土木費及び公債費，商工費である。土木費については，浸水被害軽減プランに基づく雨水幹線や，地域間を結ぶ都市計画道路の整備を主として進めていることから，河川費や，都市計画費のうち特に街路費及び区画整理費が類似団体平均よりも高くなっており，公債費については，小学校校舎改築やトイレ改修等の学校教育施設等整備事業債の元利償還金が増加し，類似団体平均を大きく上回る状況となっている。商工費については，新型コロナウイルス感染症対策として，中小企業等支援や経済活性化のためのプレミアム付き地域商品券の発行事業等を積極的に実施したことが，類似団体平均を上回った要因に挙げられる。住民一人当たりコストが低いのは主に民生費及び衛生費である。民生費については，子育て世帯等への臨時特別給付金など新型コロナウイルス感染症対策費の縮小により決算額が減少した点を除いても，類似団体と比較すると，生活保護費及び地方単独の児童福祉費が大きく下回っている。衛生費については，廃棄物処理事業等を一部事務組合にて実施していることから特に委託料について類似団体平均を下回っている。

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して住民一人当たりコストが高くなっているものは新規整備に係る普通建設事業費や繰出金，補助費，公債費となっている。新規整備に係る普通建設事業費については佐和駅東西自由通路整備や東中根高場線４車線化，しおかぜみなとに係る事業費が増となっていることによるものである。繰出金については，後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計等の福祉関連会計への繰出のほか，市内７地区において実施している区画整理事業への繰出が類似団体と比較しコストが高くなっている要因に挙げられる。補助費については，一部事務組合にて広域的に運営している事務が複数あり，直営であれば人件費や物件費，維持補修費等に計上される費用が補助費として計上されていることから，類似団体平均を上回っている。公債費については，小学校校舎改築やトイレ改修等の学校教育施設等整備事業債の元利償還金が増加したことが要因である。住民一人当たりコストが低くなっているものは主に人件費，物件費である。人件費については，消防事業の広域化により消防職員の人件費が計上されていないことや，公営企業に属する職員の人件費については補助費等または繰出金に含まれることによるものであり，物件費については廃棄物処理事業等を一部事務組合にて実施していることによるものである。また，扶助費については国等が実施する新型コロナウイルス感染症対策関連の給付事業の終了に伴い令和３年度と比較して減となっているが，その点を差し引いても住民一人当たりコストは依然として上昇を続けている。類似団体平均も同様の傾向であることから，当市に係る特殊要因によるものとは考えにくく，今後の抑制も困難とみられる。さらに，次年度以降も継続する佐和駅東西自由通路整備事業等の大型事業により普通建設事業費，公債費のコスト増が見込まれることなどから，公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理，事業実施時期の見直し等に努める。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは，公営住宅である。一方，類似団体平均を特に下回っているのは，認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設である。また，令和２年度との比較では，認定こども園・幼稚園・保育所のみ１６．８ポイント低下している。公営住宅については，市営住宅全体の老朽化が進んでいるため，類似団体平均を１４．２ポイント上回っている。空き室もあることから，既存住宅に対して長寿命化計画を策定し，存続する住宅に対しては補修工事等の必要な手当をするとともに，老朽化が著しい住宅は解体を進め，適正な保有戸数となるよう管理していく。認定こども園・幼稚園・保育所が類似団体平均を１５．４ポイント下回っているが，これは，子育て環境の整備のため，老朽化した東石川保育所を建替えたためである。また，学校施設については，令和２年度から上昇した一方，統合校建設や耐震補強等の整備が完了したこと，各学校で順次給食調理場整備等が進んでいることから，毎年度，減価償却の開始間もない資産が追加され，類似団体平均を下回る要因につながっている。一人当たり面積については，児童館のみ類似団体平均を下回っている状況にあるが，その他の施設類型に属する施設についても，類似団体平均との比較のみならず，当市の現状に則した適正規模を考慮しながら今後の整備等について検討を進めていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは，消防施設及び市民会館となっている。消防施設については，消防本部及び笹野消防署の新庁舎の建設を令和６年度供用開始に向けて進めているところである。市民会館については，耐用年数に近づいているが，令和３年度に策定した個別施設計画に基づき，補修工事等の計画的な執行により存続を図っていく。また，当市は市民会館や保健センターなど複数の公共施設が同年代に建設され耐用年数の半分を経過する時期にあるため，施設の長寿命化を推進していく必要がある。一人当たりの面積については，類似団体平均との乖離の幅が大きいのは体育館・プール及び福祉施設である。体育館・プールについては体育館及び市民プール，福祉施設については老人福祉センターを多く有していることにより，類似団体平均を上回っているものとみられる。特にプールについては，いずれも耐用年数を経過し老朽化が目立つため，今後体育施設の適正配置や長寿命化に向けた検討を進めていく。