茨城県 >>> ひたちなか市
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基準財政需要額，基準財政収入額とも前年度から増額となっているが，基準財政需要額の増額幅の方が大きかったため，前年度より０．０２ポイント低下している。過去５年間，類似団体平均を上回る状況が続いており，引き続き交付団体となることを見込む。今後も市税等の一般財源の増を見込めない中，人件費や扶助費等の義務的経費については引き続き増加することが見込まれるため，厳しい財政運営が予想される。公共施設の適正管理など中長期的な取組を通して行財政改革を推進し，引き続き経費の削減に努める。
公共施設の電気料高騰による物件費の増や消防庁舎建設に係る一部事務組合への負担金の増，学校改修事業等に係る市債償還元の増などの影響により，昨年度から２．５％増の９４．４％となり，過去５年間をみても常に類似団体平均を上回る状況である。要因としては，義務的経費のうち特に公債費が類似団体と比較して高い。これは，小中学校耐震化事業や統合校建設等の教育関連事業に係る償還額の増が影響している。令和４年度においては社会経済活動の回復による地方税の増等が要因となり経常一般財源が増となったが，人件費や扶助費等の義務的経費については今後も逓増が見込まれるため，引き続き行財政改革の推進に取り組むほか，企業誘致の推進やふるさと納税の拡充等により自主財源の確保に努める。
類似団体平均よりも低い水準で推移しているものの，上昇が続いている。体育館や文化会館等の公共施設への指定管理制度の導入，消防，廃棄物処理等の広域化などコスト削減を図ってきたが，施設の老朽化による維持補修費等の増加がこれを上回る状況とみられる。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な補修を行うほか，一時的な物件費上昇の要因とはなるが，老朽化した施設解体等も行い公共施設の適正管理を図る。
職員の若年化及び初任層の在級期間が国や他市町村と比較して長期であることにより，類似団体及び全国市の平均を下回っている状況である。今後も，市の財政状況並びに国・他市町村の状況等を踏まえ，引き続き給与の適正化に努めていく。
これまで本市では事務の共同処理や民間委託等に努めており，こうした取り組みが成果として表れ，人口当たりの職員数が類似団体内で低い水準となっているものと認識している。しかし，増加し続ける自治体の事務に対応し，市民サービスを低下されることなく将来にわたって提供し続けることのできる組織体制を維持するためには，必要な人員は確保していかなければならないと考えていることから，定年引上げを踏まえつつ年齢構成の平準化を図りながら継続的な採用を続けていく。
統合校建設に係る償還や区画整理事業における繰上償還等による元利償還金の増等の要因により前年度から０．６％増の１０．４％となった。この数値は，本市においては，直近１０年で一番高い値であり，引き続き類似団体平均を上回っている状況となっている。今後も，地方債を活用した佐和駅東西自由通路整備事業，東中根高場線４車線化整備事業等の大型事業が控えており，元利償還額の増が見込まれることから，地方交付税措置のある起債の活用や整備時期の調整等により後年度負担の軽減，平準化に努める。
地方債現在高において，臨時財政対策債振替額の大幅な抑制等による減，公営企業債等繰入見込額において，下水道事業会計における地方債現在高の減少による繰入見込額の減等を主な要因として，将来負担額が約３０億６，１００万円減少したことで，前年度から６．９％減少して７３．７％となったが，短期集中的に実施した学校耐震化事業や統合校建設事業等の教育債借入残高が依然として大きいことから地方債残高が高止まりとなっており，引き続き類似団体平均を上回っている。今後も雨水幹線整備や河川改修のほか，新庁舎建設等の大型事業が控えており，比率の上昇が見込まれることから，事業実施時期等の平準化を図り，財政の健全化に努める。
類似団体と比較して低い水準で推移している。地方税の増等により経常一般財源等は増加したが，常勤職員の基本給及び会計年度任用職員の報酬の増に伴う経常的な経費の増加の幅が上回ったことから，前年度から０．１ポイント上昇した。今後も人件費については増加していくことが見込まれることから，職員等の適正配置を推進する。
類似団体平均と比較し低い水準で推移しているが，要因としては廃棄物処理施設を一部事務組合にて運営していることが挙げられる。地方税の増等により経常一般財源等は増加したが，電気料金高騰による各公共施設での光熱費の増や，ふるさと納税業務拡大に伴う業務委託料の増加の幅が上回ったことから前年度から０．８ポイント上昇した。物価高や人件費の増に伴う警備や清掃業務等の委託料単価が上昇していることから，今後も比率の上昇が見込まれる。公共施設の適正管理の推進により維持管理費の抑制に努める。
類型が変更となった令和３年度からは，類似団体と比較して低い水準となっている。地方税の増等により経常一般財源等は増加したが，障害福祉サービスや医療福祉費支給，生活保護等にかかる費用の増に伴う経常的な経費の増加の幅が上回ったことから前年度から０．３ポイント上昇した。今後も子育て支援をはじめとする各種施策の実施に伴う市の財政負担の増加が予想されることから，適切な財源措置を求める。
前年度より０．１ポイント上昇し，類似団体平均を０．１ポイント下回った。要因としては，令和３年度に今後の臨時財政対策債の償還に備えるため，普通交付税の増額分を積立てた市債管理基金元金積立金の皆減が挙げられる。繰出金については，国民健康保険事業会計などの福祉会計への繰出において，今後も団塊の世代の高齢化等に伴う保険給付費等の増加が見込まれることから，予防・保健事業への取組みを強化し，将来の繰出金の抑制を図る。
類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが，要因としては，一部事務組合にて広域的に運営している事務が複数あり，直営であれば人件費や物件費，維持補修費等に計上される費用が補助費として計上されていることによるものである。前年度と比較では，消防庁舎建設に係る一部事務組合への負担金が増加したことにより，前年度から０．７ポイント上昇した。今後，当該負担金の増加が見込まれることから，各種補助金等について効果や公益性等の観点から適宜見直しに努める。
類似団体と比較して高い水準で推移している。地方税の増等により経常一般財源等は増加したが，学校施設改修事業等に係る償還元本の増に伴う経常的な経費の増加の幅が上回ったことから，前年度から０．７ポイント上昇した。今後も佐和駅周辺地区整備事業や高場陸橋の４車線化などの大型事業が続くことから，地方債残高の削減は難しく，類似団体と比較し高い水準となる見込みである。
前年度より１．８ポイント上昇したが，類似団体平均を３．５ポイント下回った。地方税の増等により経常一般財源等は増加したが，人件費において常勤職員の基本給及び会計年度任用職員の報酬の増，物件費において電気料金高騰に伴う光熱費の増，扶助費において障害福祉サービス費等の増などの影響により，経常経費に充当した一般財源の増加の幅の方が上回ったため，比率の上昇につながった。今後も，繰出金や補助費等については，一部事務組合への経費負担や福祉関連会計への繰出等，一般財源にて措置する経費の増加が見込まれるため，経常収支比率の上昇の抑制は困難な状況である。
（増減理由）・財政調整基金，減債基金との前年度末残高を維持できたことに加え，ふるさと納税事業の拡大に伴う各特定目的基金への積立が大幅に増額したことから，基金全体では２９３百万円の増となった。（今後の方針）・令和１０年度までを策定期間とした中期財政計画では５年間で約２４０億円の財源不足を見込んでおり，基金の取崩しによる財政運営を見込まざるをえない状況にある。今後も佐和駅東西自由通路整備事業や高場陸橋の４車線化など大型事業が予定されていることに加え，義務的経費の増加や不安定な世界情勢の影響による物価高が続くことが見込まれることから，限られた財源の適正執行や企業誘致の推進，ふるさと納税の拡充等により自主財源の確保に取り組むことで，基金残高の維持に努める。
（増減理由）・令和４年度の当初予算編成においては不足する財源に対応するため，１，６６１百万円の取崩しを計上したが，予算執行の過程において，歳出予算の適正執行による差金の確保に努めたことや前年度決算剰余金や市民税などの一般財源の増分を確保できたことにより，全額取崩しを中止し，前年度末残高を維持することができた。（今後の方針）・令和４年度は財源不足を補う取崩しは避けられたものの，今後も佐和駅東西自由通路整備事業や高場陸橋の４車線化など大型事業が予定されていることに加え，義務的経費の増加や不安定な世界情勢の影響による物価高が続くことが見込まれることから，取崩しは避けられない状況にあり残高は減少していく見込みである。
（増減理由）・令和４年度の当初予算編成においては不足する財源に対応するため，２，１３１百万円の取崩しを計上したが，予算執行の過程において，歳出予算の適正執行による差金の確保に努めたことや前年度決算剰余金や市民税などの一般財源の増分を確保できたことにより，全額取崩しを中止し，前年度末残高を維持することができた。（今後の方針）・令和４年度は財源不足を補う取崩しは避けられたものの，今後も佐和駅東西自由通路整備事業や高場陸橋の４車線化など大型事業の実施に伴い，中期財政計画上も財源不足が見込まれることから，取崩しは避けられない状況にあり残高は減少していく見込みである。
（基金の使途）・公共用地取得基金公共用地取得の推進・福祉ふれあい基金社会福祉事業の推進・緑のまちづくり基金緑豊かで快適なまちづくり事業の推進（増減理由）・公共用地取得基金道路用地等購入のため３０百万円を取崩したことによる減・福祉ふれあい基金ふるさと納税等による寄付金の積立と福祉関連事業への取崩しの結果，全体として１８百万円の増となった・緑のまちづくり基金ふるさと納税等による寄付金の積立と記念樹の配布等，緑化推進事業への取崩しの結果，全体として８百万円の減となった（今後の方針）・公共用地取得基金公共施設等の借地解消を図るため，計画的に取崩しを行っていく。・福祉ふれあい基金社会福祉の増進に寄与する充当事業を精査し計画的に取崩す等の検討を行っていく。・緑のまちづくり基金今後も記念樹の配布等の緑化推進事業へ充当するため取崩しを行っていく。
有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりやや低い水準にある。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に定めた３つの基本方針に基づき公共施設管理の適正化を進めているほか，生涯学習センター及び青少年センター等の機能を集約した子育て支援・多世代交流施設の整備，勤労者総合福祉センター，図書館等で個別施設計画を策定している。令和４年度以降も引き続き各施設の個別施設計画の策定や公共施設マネジメントを推進していく。
類似団体平均と比較して３００．５％上回っており，引き続き高い水準である。過去の大型事業に係る地方債の償還が進んでいるものの，平成２９年度まで実施した学校耐震化事業債の償還が令和５年度から本格化するほか，令和２年度まで統合校建設に伴う借入を実施したことから，将来負担額は増加傾向と想定される。経常経費は，人件費や公債費が類似団体と比較し高い水準であり，特に人件費は今後も昇級や会計年度任用職員の増員など増加が見込まれ，経常一般財源の充当割合がより高くなる見通しであり，短期的な比率の改善は難しい状況となっている。
令和3年度の将来負担比率は類似団体平均を75.6ポイント上回る80.6となった。統合校建設事業の完了に伴い地方債の借入額が大きく減少したこと等から，前年度と比較して13.8ポイントの低下とはなったが，過去に実施した学校耐震化事業等の教育債借入額が大きく，依然として地方債残高が高止まりとなっていることが類似団体平均を大きく上回る要因といえる。令和4年度以降も都市整備関連の大型事業が続くことから，地方債の発行額が償還額を上回る状態が続くことが見込まれ，将来負担比率の上昇は続く想定である。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均を0.9ポイント下回っている。インフラ資産では，高度成長期に整備された道路等が耐用年数を迎えていることから長寿命化を図る投資が必要となっており，事業用資産では，公営住宅や市民会館，保健センター等の老朽化対策を検討しなければならないという状況にある。今後も大型事業が控えており，将来負担比率も上昇の見通しにある中で，同時期に既存施設に係る長寿命化等を図ることは容易ではないため，公共施設マネジメントの推進などにより，適正管理に努めていく。
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。平成28年度以降，地方債残高は増加傾向にあったが，統合校建設事業が令和2年度に完了したことや，学校施設改修事業に係る起債の償還開始等により令和3年度は微減となった影響から，将来負担比率が令和2年度と比較して13.8ポイント下がったが，今後も大型事業の実施に伴う借入が続く見込みであり，残高は今後も横ばいまたは増加すると想定しており，将来負担比率も比例して上昇するとみられる。将来負担比率にこれまで現れてきた地方債残高の伸びは，順次元金償還が開始されることにより，追って実質公債費比率にも反映していくため，こちらも比率の上昇が続く見通しである。
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