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類似団体、全国及び千葉県平均を上回って推移しているが、前年度と比較して０．１ポイント減の０．９１となった。要因としては、社会福祉費の増加など基準財政需要額の増加によるところが大きい。今後も市税徴収率の向上等、歳入確保に努める。
分母の経常一般財源は、地方税や株式等譲渡所得割交付金などが増となったが、分子の経常経費充当一般財源のうち扶助費及び人件費などの増が大きく、前年度と比較して１．６ポイント増の９６．６％となった。依然として類似団体、全国及び千葉県平均を上回っており、引き続き経常経費全般にわたり再検証を行い、抑制に努めていく。
人件費については、給与勧告に準拠した給与水準の見直しを行ったこと等により増加した。物件費については、中小企業経営支援としてのキャッシュレス決済ポイント付与業務委託や新型コロナウイルスワクチン接種及び接種体制確保に係る委託等の減により、前年度と比較して減少した。今後も施設の再配置や統廃合の検討を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。
過去の人口急増期に職員を大量に採用した経緯があり、この世代の退職により、国や他の自治体に比べ昇格年齢が若年化していること，初任給が国より高いこと、高卒・短大卒の高齢層の職員において上位の職務の級となっている者が多いこと等から、ラスパイレス指数は高水準で推移している。今後も、給与勧告に準拠した見直しを原則とし、給与水準の適正化を図っていく。
本市の人口千人当たりの職員数は、令和元年度以降、類似団体平均を下回り続け、令和５年度は令和４年度と比較して、若干減少となり、０．２３下回る結果となった。この理由としては、一定の人口増に対して、会計年度任用職員や短時間再任用職員の活用などにより、正規職員数が抑えられていることから，数値が低くなっているものと考えられる。現在は、「八千代市職員の定員管理に関する方針」を基に，適正な定員管理に努めている。
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金がいずれも減となったことにより分子が減少した。一方、標準税収入額等、普通交付税が増となったことにより分母は増加した。結果，単年度での比率は減少したが、３か年平均の比率の数値は増加した。今後も起債対象事業の計画的な実施、市債の借入抑制に努める。
将来負担額は全ての要素が減少し、充当可能財源等は充当可能基金は増加したが、基準財政需要額算入見込額及び充当可能特定歳入が減となったため、分子が減少した。標準財政規模から控除する算入公債費等の額が減少したが、標準財政規模の増加がそれを上回ったため、分母は増加し、結果として比率は前年度と比較して３．３ポイント減の２．８％となった。今後も将来負担を伴う事業について特に留意し、計画的な財政運営に努める。
給与勧告に準拠した給与水準の見直し等により、人件費に係る経常収支比率は増加した。会計年度任用職員についても一般職と同様に給与水準の見直しを行っていることから、令和５年度は人件費が増加した。引き続き、定員管理及び給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても高い水準となっている。学校給食センター業務事業や学童保育事業に係る経費の増などにより、前年度と比較して０．１ポイント増となっている。公共施設等の再配置や統廃合の検討を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。
類似団体平均と比較して低い水準だが、民間保育園運営事業などの増により、経常経費充当一般財源等は増加し、結果として前年度と比較して１．５ポイント増の１４．０％となった。引き続き、平成２７年度に策定した「補助金等の見直しについて」に基づき、扶助費について、市単独事業の見直しに加え、支給事業や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。
他会計への繰出金等の増により、前年度と比較し０．５ポイント増加した。依然、類似団体、全国及び千葉県平均と比較して高い水準となっており、今後も将来の財政見通しに基づく受益者負担の適正化等の財源確保や事業運営の効率化を推進していく。
前年度と比較し１．１ポイント減少したが、依然、類似団体、全国及び千葉県平均を上回っている。今後も、近年実施した大規模事業に係る市債の償還が始まり、公債費の高止まりが見込まれており、経常収支比率を悪化させ財政運営の硬直化を招く恐れが懸念される。市債の発行に当たっては、「財政運営の基本的計画」に掲げた公債費負担比率の目標値である、令和１０年度末までに１３．０％以下を維持すべく、発行抑制に努めていく。
（増減理由）主に公共施設等整備基金への積立により、前年度と比較して４億６，５００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和１０年度末で標準財政規模１０．０％以上の基金残高の確保を目指していくことに加え、公共施設等整備基金については、公共施設等の計画的な修繕、建替え等の整備に必要な財源を確保するため、基金の醸成に努める。
（増減理由）令和５年度においては、児童発達支援センター等整備事業や民間保育園運営事業、物価高騰に伴う経費の増等に対応するため、１２億４，０８８万円を取り崩したが、前年度剰余金等の積立てとして、１３億３，２７８万円を積み立てたため、前年度末残高と比較して９，２００万円の増となった。（今後の方針）取崩しの抑制と定期的な積立により、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和１０年度末で標準財政規模比１０．０％以上の基金残高の確保に努めていく。
（増減理由）近年実施した大規模事業に係る市債の償還による公債費の高止まりに対応するため、令和５年度当初予算時における取崩し額は２億円であったが、前年度繰越金等の増加により年度末における取崩し額は０円となり、前年度と比較して増減はなかった。（今後の方針）今後も将来にわたる財政の健全な運営に資するため、基金の醸成に努める。
（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な経費に充てるための基金公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な修繕、建替え等の整備に必要な経費に充てるための基金（増減理由）公共施設等整備基金：普通財産の売払い等に伴う積立金の増による。（今後の方針）公共施設等整備基金について、公共施設等の計画的な修繕、建替え等の整備に必要な財源を確保するため、基金の醸成に努める。
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが，これは，みどりが丘小学校増築校舎や学校給食センター東八千代調理場整備等により、新たな資産が増加したこと，また，道路のうち，取得原価が不明であるため備忘価額１円で評価しているものが多くあるためである。
債務償還比率は，類似団体平均を下回っており，主な要因として，地方債現在高の減が考えられる。これは，償還額以上の借入れを行わないよう，適債性のある事業についても一般財源で対応するなどの調整を図ったことによるものである。今後は新庁舎建設等の大規模事業を控えており、地方債発行に伴う地方債償還支出の増加が見込まれるため、引続き経常的な業務支出の抑制に努める。
将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方，有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準まで低下している。主な要因としては，みどりが丘小学校増築校舎や学校給食センター東八千代調理場整備等により、新たな資産が増加したこと，また，道路のうち，取得原価が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。公共施設等個別施設計画に基づき，老朽化した施設等の集約化・複合化等を進めることにより，新たな施設の建設に係る地方債の増加が見込まれるため，地方債の借入を可能な限り抑制し，後年度負担に配慮した財政運営に努める。
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体と比較して，高い水準にある。将来負担比率については，標準財政規模の減少（約5億円）により分母が減となり，充当可能財源等のうち，基準財政需要額算入見込額の減少（約22億円）により分子が増となったことで比率が上昇した。実質公債費比率については，ＰＦＩ事業費に係る債務負担行為に係るものが大幅に増加し，令和4年度単年度数値は7.7％と，対前年度比で1.4ポイント増加したため，３か年平均では6.3％となり，比率が上昇した。今後も，将来負担を伴う事業については特に留意し，財政構造の弾力性を確保するうえでも，安易に負担を先送りにしないことや，地方債の借入を可能な限り抑制し，後年度負担に配慮した財政運営に努める。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道