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令和４年度の基準財政需要額は、臨時財政対策債償還基金費や生活保護費などが減となったものの、臨時財政対策債の発行可能額の減により、基準財政需要額からの振替額が減となったことや、公債費における臨時財政対策債などが増となったことなどから、全体で増となった。一方で、基準財政収入額は、固定資産税（償却資産）、地方特例交付金などが減となったものの、市民税所得割、市民税法人税割などが増となったことにより、全体では増となっている。この結果、財政力指数は、０．８８となり、前年度比０．０１ポイントの減となった。引き続き、市税収入を確保するために、徴収率向上対策等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
令和４年度の経常収支比率は、前年度に比べて３．６ポイントの増となった。分子にあたる経常経費充当一般財源等は、繰出金が減となったものの、物件費や人件費の増などにより、対前年度比３．１％の増となった。また、分母にあたる歳入の経常一般財源等は、地方税、地方消費税交付金や法人事業税交付金の増があったものの、普通交付税の減や全額借入抑制したことによる臨時財政対策債の減などにより、対前年度比０．９の％減となったため、比率が増加した。類似団体との比較では、１．３ポイント上回る結果となっていることから、引き続き、第４次行財政改革大綱に基づき、安定的な自主財源の確保を図りながら、経常経費の削減、公共施設の適正配置・有効活用などの取組を進め、経常収支比率の改善に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１２５，６３６円となり、前年度比６，１５９円・５．２％の増となり、類似団体平均を６，２６４円下回る結果となった。要因としては、人件費について、一般職員の定年退職者数の増により退職金が増加したことなどや、物件費について、市内事業者物価高騰等対応支援事業委託料や光熱費などが増となったためである。物件費に占める委託料の割合は都内２６市より高い水準にあり、行財政改革により民間委託化を推進してきたことも影響していることから、公共施設の適正配置や有効活用を推進し、施設維持管理コストの抑制を図るなどし、引き続き、経費の圧縮に努める。
東京都人事委員会勧告を踏まえ、給与制度の見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は９８．８で、類似団体平均を１．０ポイント下回る結果となった。今後も東京都や他自治体の動向を踏まえ、給与に関する諸課題を解消し、適正化に努める。
令和４年度の人口千人当たりの職員数は４．６２人。前年度比０．０２人の減となり類似団体平均との比較では１．４４人下回る結果となった。平成１３年の合併に伴い人員削減を図った結果、平成１３年度以降、合併当初の削減指針を上回る３００人以上の削減を行っているところである。今後も定員適正化計画に基づき適正な職員管理を行うとともに、効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率は２．４％、前年度比０．１ポイントの増となったものの、類似団体平均を１．２ポイント下回る結果となった。令和４年度は、地方債の償還が微増し、差し引かれる特定財源等が減少したため、分子が増となったことなどにより、単年度の実質公債費比率が、前年度から０．３ポイント増加し２．７９％となった。令和２年度からの３か年平均では、２．４％に増加した。令和５年度も、引き続き、臨時財政対策債の借入抑制に努めるなど公債費管理を徹底し、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を超過したため、比率は０．０％、前年度比８．６％減となり、類似団体平均を０．１ポイント下回る結果となった。前年度から減少した主な要因は、分母の標準財政規模の減がにより減となったものの、分子が地方債償還が進んだことにより減になったことがあげられる。今後も公債費管理を徹底し、より一層行財政改革を推進することで財源の確保と基金残高の回復を図り、財政の健全化に努める。
人件費の経常収支比率は２３．４％、前年度比１．０ポイントの増となり、類似団体平均を１．７ポイント下回る結果となった。これは、一般職員の定年退職者数の増により退職金が増となったことや、分母である経常一般財源等が普通交付税の減や臨時財政対策債の皆減などにより減となったことによるものである。人件費のうち大きな割合を占めている職員給については、今後も定員の適正化に取り組み、経費の削減に努める。
物件費の経常収支比率は２０．３％、前年度比１．７ポイントの増となり、類似団体平均を１．６ポイント上回る結果となった。これは、エネルギー価格高騰による光熱費の増や、分母である経常一般財源等が普通交付税の減や臨時財政対策債の皆減などにより減となったことによるものである。合併市である本市の特徴として施設数が多いため、維持管理経費が増加し、物件費の増加にもつながっていることから、引き続き公共施設の適正配置・有効活用の取組を進めることなどで、これらの維持管理経費の抑制に努める。
扶助費の経常収支比率は１３．７％、前年度比０．４ポイントの増となり、類似団体平均を０．６ポイント下回る結果となった。これは、待機児童対策による保育関係や障害関係の経費などが増となったことや、分母である経常一般財源等が普通交付税の減や全額借入抑制したことによる臨時財政対策債の皆減などにより減となったことによるものである。今後も、待機児童対策などの社会保障関係経費は増加する傾向が続くものと考えられることから、引き続き、特定財源の確保等に努める。
その他の経常収支比率は１２．５％、前年度比０．１ポイントの増となり、類似団体平均と同水準となる結果となった。１２．５％のうち１１．８％と大きな割合を占める繰出金は、介護保険特別会計への繰出金で引き続き、増加傾向にある。また、国民健康保険特別会計などに対する財源補てん的な繰出金は横ばい傾向にあり、多額であることから、これらも加味した「実質経常収支比率」を第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定し、引き続き特別会計の健全化に取り組む。
補助費等の経常収支比率は１２．１％、前年度比０．２ポイントの増となり、類似団体平均を２．７ポイント上回る結果となった。これは、保育所への補助などの増があったことや、分母である経常一般財源等が普通交付税の減や臨時財政対策債の皆減などにより減となったことによるものである。また、民間事業者等に対する補助金も増加傾向にあり、引き続き第４次行財政改革大綱に基づき、財政支援団体への財政支出の見直しなどに取り組む。
公債費の経常収支比率は１１．１％、前年度比０．２ポイント増となり、類似団体平均を０．７ポイント下回る結果となった。これは、小学校整備事業などで借り入れた普通債の元金償還が開始するなどの増により全体で増となったことや、分母である経常一般財源等が普通交付税の減や臨時財政対策債の皆減などにより減となったことによるものである。公債費は、今後は横ばいで推移する見込みであり、引き続き後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外の経常収支比率は８２．０％、前年度比３．４ポイントの減となり、類似団体平均を２．０ポイント上回る結果となった。補助費等、扶助費及び特別会計への繰出金は、引き続き増加していくことが見込まれるため、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、市民サービスの維持・向上と持続可能で自立的な行財政運営の確立を目指して、行財政改革に取り組む。
（増減理由）・財政調整基金について、前年度の決算を踏まえた積立額の確保とその後の徹底した予算の執行管理により、健全な財政運営に努めた結果、積立額が取崩額を上回ったことから、残高が増加した。・特定目的基金の主な増減理由として、地球温暖化の防止対策の推進を図るため地球温暖化防止対策基金を新たに設置し、森林環境譲与税を主な原資として積み立てた。庁舎整備基金は基金の運用により生じた収益相当額のみを積み立てたため、基金残高は減少した。一方、都市計画事業基金は、都市計画税の収入が都市計画事業費を上回った分を積み立てたため、基金残高は増加した。（今後の方針）・財政調整基金は、安定した財政運営を行うために、残高に留意しつつ、第３次総合計画に基づく各分野における計画事業の実施や、長引く原油価格・物価高騰等の影響への対応を含め、必要な行政サービスへの活用も図っていく。・特定目的基金については、それぞれの基金の設置の趣旨に則して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組む事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努める。
（増減理由）・年度間の財源を調整し、財政の効率的執行を図るため、補正予算を含め、１６億５，１００万円の取崩しを予算計上したが、目標を踏まえた財政運営に努め１億５，１００万円の取崩しを留保した結果、積立額が取崩額を上回ったことにより、令和４年度末残高は、標準財政規模の１０．８％となる４４億３，２００万円となり、７年ぶりに４０億円台を確保した。（今後の方針）・財政調整基金は、基金残高として、第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定している標準財政規模の１０％という目標値を達成したが、今後、第３次総合計画に基づく各分野における計画事業の実施や、長引く原油価格・物価高騰等の影響への対応を含めた、必要な行政サービスへの活用を考慮すると、将来にわたり安定した財政運営を行うために、財政調整基金の残高に引き続き留意しつつ、残高の維持・確保に積極的に努めていく必要がある。
（増減理由）・該当なし。（今後の方針）・該当なし。
（基金の使途）・都市計画事業基金：都市計画に係る事業の推進・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進・まちづくり整備基金：公用又は公共用に供する施設及びその用地の整備・みどり基金：緑の保護、育成、緑地の確保等の緑地事業の推進・地球温暖化防止対策基金：地球温暖化の防止対策の推進（増減理由）・都市計画事業基金：都市計画税の収入が都市計画事業費を上回った分を積み立てたため、基金残高は増加した。・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進を図るため取り崩した一方で、特別会計繰出金の抑制分などから積立を行ったこと等により基金残高は増加した。・まちづくり整備基金：学校ＬＡＮ整備工事等へ活用した一方、ふるさと納税による指定寄附金等を積み立てたため、基金残高は増加した。・みどり基金：人にやさしいまちづくり条例に基づく寄附金を積み立てたため、基金残高は増加した。・地球温暖化防止対策基金：地球温暖化の防止対策の推進を図るため地球温暖化防止対策基金を新たに設置し、森林環境譲与税を主な原資として積み立てた。（今後の方針）・都市計画事業基金：都市計画事業を推進するため、計画的な活用を図っていく。・地域福祉基金：総合的な地域福祉の推進を図るべく、引き続き残高の確保に努める。・まちづくり整備基金：土地の売払収入が大きな財源となることから、公共施設の適正配置を進めることで、基金残高の回復を図りたい。・みどり基金：緑の保護、育成、緑地の確保等を図るべく、引き続き残高の確保に努める。・地球温暖化防止対策基金：今後森林の有する公的機能に関する普及啓発や環境学習等への活用を検討していく。
有形固定資産減価償却率は５３．２％、前年度比０．９ポイントの増となったものの、類似団体平均を８．９ポイント下回る結果となった。これは、新規の有形固定資産増加に繋がる工事等を実施したものの、減価償却累計額の増加額が新規の有形固定資産増加額を上回ったことが主な要因である。今後の公共施設等の老朽化への対応を見据え、次期総合計画策定に合わせて、令和５年度に改定予定の公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な維持管理や効果的・効率的な施設再編等について検討する。
債務償還比率は３７２．５％、前年度比２４３．６ポイントの減となった。地方債の償還が進んだこと等が要因として考えられる。今後も、公債費の償還額以下に地方債の発行額を抑制することを目指しながら財政の健全化に努めていく。
令和３年度は、地方債の償還が進んだことで、将来負担比率は減少したものの、有形固定資産減価償却率は増加した。類似団体との比較については、これまで合併特例債等を活用して公共施設の整備を実施したことにより、新たな施設の建設や改修工事等に係る起債額が大きかったため差が広がっていたが、令和３年度に合併特例債の償還が終了する等、地方債の償還が進んだことで、類似団体との差は、3.6ポイントになった。今後、公共施設等の老朽化が進行し、維持管理や更新に要する経費が増加することが見込まれるため、地方債の発行を厳格に管理するとともに、財務書類や固定資産台帳、施設別行政コスト計算書等を活用することで、将来見通しを踏まえた持続可能で自立的な自治体経営の確立を目指す。
令和３年度は、将来負担比率は減少したが、実質公債費比率は増加した。実質公債費比率は、元利償還金の額が減少したが、元利償還金から差し引く特定財源についても減少したこと等により、単年度の実質公債費比率は、前年度から上昇した。下記（参考）の３か年平均では、比率が低かった単年度の平成30年度実質公債費が３か年平均の対象外となったため、前年度から比率が上昇した。実質公債費比率は、類似団体よりも低い水準にあるが、将来負担比率が他団体と比べて高い水準にある。これは、臨時財政対策債費等の影響により、公債費全体に対する交付税算入額が多くなり、実質公債費が低く押さえられる一方で、将来にかけては交付税算入額の減少が見込まれることから、将来負担比率は比較的高くなっていると考えられる。
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