野田市

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前年度繰上充用金

民生費

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人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

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普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

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公営住宅

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認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

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福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等は、資産総額が前年度末から66百万円の減少(▲0.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、新たな子ども館整備事業や小学校3校のトイレ改修事業等の実施による資産の増加があったものの、建物減価償却による資産の減少がそれを上回ったことなどから930百万円減少した。建物等の資産は将来の大規模改修や更新時に大きな支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を図る。また、負債総額は、年度末時点の流動負債の預り金が1,026百万円減少したことに加え、令和3年度に発行した地方債が過年度に発行した地方債の償還額を下回ったことで、固定負債の地方債等が539百万円減少したことなどから、2,186百万円の減少(▲3.9%)となった。負債は将来世代の負担となることから、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守等により、地方債発行額を抑制し、負債額の削減に努める。一般会計等に含まれない特別会計や地方公営企業会計を加えた全体では、資産総額が水道事業会計及び下水道事業会計における上下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて93,560百万円多くなり、負債総額も建設改良費等の財源に企業債を充当していることなどから57,971百万円多くなっているが、資産総額は前年度末から2,419百万円減少(▲1.1%)し、負債総額は前年度末から3,982百万円減少(▲3.4%)した。全体に野田市土地開発公社、北千葉広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額が土地開発公社の保有している公有用地を計上していることなどにより、全体に比べて10,478百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の借入金等があることなどから4,584百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等は、純行政コストが50,237百万円となり、前年度より10,247百万円の減少(16.9%)となった。これは、新型コロナウイルスワクチンの接種費用により物件費等の業務費用が1,905百万円増加したものの、令和2年度に実施した国の特別定額給付金がなくなったことで補助金等の移転費用が12,600百万円減少したことにより経常費用が10,694百万円の減少となったことが主な要因となっている。今後も高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進により物件費等の経常経費の削減に努める。全体では、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて4,343百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が26,697百万円多くなり、純行政コストは29,055百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が全体に比べて1,899百万円多くなっている一方、千葉県後期高齢者医療広域連合の保険給付費などを補助金等に計上しているため、移転費用が13,736百万円多くなり、純行政コストは14,107百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等は、税収等の財源(52,358百万円)が純行政コスト(50,237百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,121百万円となり、無償所管換等を含めた純資産残高は2,120百万円の増加となった。本年度純資産変動額が増加に転じたのは、普通交付税の大幅増や地方消費税交付金等の増加により税収等が2,052百万円増加したことに加え、下水道事業会計の地方公営企業会計移行に伴う無償所管換等の減少がなくなったことが要因となっている。純資産の増加は将来世代の負担軽減となることから、更なる国県等補助金の活用や行政改革の推進による経営経費の削減、徴収業務の強化による税収の増加等に努めていく。全体では、水道事業会計で本年度差額が478百万円となったものの、国民健康保険特別会計で財源の税収等の減により本年度差額が▲836百万円となったことなどから、本年度差額が一般会計等よりも縮小して781百万円となり、純資産残高は1,563百万円の増となった。連結では、北千葉広域水道企業団で経常収益が経常費用を上回ったことにより本年度差額が172百万円となったことなどから、本年度差額が全体よりも拡大して786百万円となり、純資産残高は1,573百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支が4,569百万円となったが、投資活動収支については、新たな子ども館整備事業や小学校3校のトイレ改修工事等の公共施設等整備を行ったことなどから▲3,266百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲611百万円となり、本年度末資金残高は前年度から691百万円増加し、3,019百万円となった。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、財務活動収支における地方債発行収入が地方債償還額を上回らないよう努めるとともに、引き続き行政改革による経常経費の削減と市税等の徴収対策に取り組み、業務活動収支の黒字幅拡大に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支が一般会計等に比べて1,451百万円多い6,020百万円となっているほか、投資活動収支が▲3,855百万円、財務活動収支が1,517百万円となった。連結では、野田市土地開発公社における公有地取得事業費の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支が全体に比べて960百万円多い6,980百万円となっているほか、投資活動収支が▲3,994百万円、財務活動収支が▲1,984百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。有形固定資産減価償却率は、前年度と同様に類似団体をやや下回っているが、これは平成15年6月の合併以降、新市の一体性の醸成及び均衡ある発展に資するため、市内各駅の駅前広場及びアクセス道路等の整備などの事業を数多く実施しているためである。しかしながら、老朽化した公共施設も多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回っているが、これは市の資産として計上されない連続立体交差事業等の大規模な県事業の負担金に対する地方債が負債に計上され、資産が増加しないことが一つの要因となっている。また、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の多くを占めていることも、類似団体平均を下回る要因となっているが、臨時財政対策債の元利償還金相当額は将来の普通交付税で措置されることから、実質的には将来世代の負担とならない。将来世代負担比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っているが、これは備忘価額1円で評価している土地が多く存在し、有形固定資産が少なくなっているためである。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、地方債残高の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和3年度も国及び市独自の新型コロナウイルス感染症対策を実施したものの、令和2年度に実施した国の特別定額給付金がなくなったことで減少しており、前年度と同様に類似団体平均をやや下回っている。これは職員削減計画に基づく人件費の削減等によるものである。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進により物件費等の経常経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度と同様に類似団体平均をやや上回っているが、これは合併時に決定した新市建設計画に基づき合併特例債を有効活用してきたことが一つの要因となっている。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため1,929百万円となっている。業務活動収支の黒字幅が拡大したのは、普通交付税の増加等により税収等収入が増加したためである。投資活動収支の赤字幅が拡大したのは、新たな子ども館整備事業や小学校3校のトイレ改修工事等の実施に伴い公共施設等整備費支出が増加したことによるものである。今後は、更なる行政改革による経常経費の削減と市税等の徴収対策に取り組み、業務活動収支の黒字幅拡大に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、移転費用の減少等により経常費用が10,694百万円減少したため、前年度から増加しているが、類似団体平均をやや上回っている。今後も高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進による物件費等の経常経費の削減及び使用料等の負担の適正化に努める。