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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本市においては、個人市民税をはじめとする市税収入が、歳入全体に占める割合として高く、市民税・固定資産税等が増となったことから、基準財政収入額について、令和３年度と比べると４０億円の増となった。一方、基準財政需要額についても社会福祉費等が増となったことから、前年度より７億円の増となった。以上のとおり、基準財政収入額の伸びが需要額の伸びを上回ったことから、単年度比較の財政力指数は前年度より増となっているが、３年度は新型コロナウイルス感染症の影響による市民税が減となったことなどによる影響で、３ヵ年平均の財政力指数は前年度と比べ０．０１ポイント減となった。今後も社会福祉費や生活保護費など社会保障関係経費の増大が想定されることに加え、都市基盤整備などの重要課題への対応が要されることから、引き続き財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、前年度と比較すると０．７ポイント上昇した。この主な要因としては、歳入面では給与収入の増に伴う個人市民税の増や、新増築家屋の増加などによる固定資産税の増により、約２０億２，８００万円、経常一般財源収入額全体では、約２２億２，９００万円増加となったことから、経常収支比率を２．１ポイント低下させる要因となった。一方で歳出面では、物件費において、物価高騰による光熱水費の増、また、扶助費において、認定こども園新設による保育施設運営費等が増となったことなどにより、経常経費充当一般財源では対前年度約２６億７，６００万円の増加となり、経常収支比率を２．８ポイント上昇させる要因となった。今後は、高齢化の進展や保育需要の増により、引き続き扶助費の増加傾向が続くと予想されることに加え、物価上昇に伴う原材料費や人件費の増等が、経常収支比率を上昇させる要因となることが見込まれる。そのため、事務事業の見直しといった行財政改革を推進するとともに、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、定年退職者の増などによる正規職員数の減により、前年度より約１億７，０００万円減となった。一方、物件費については、オミクロン株対応の新型コロナウイルスワクチン接種委託料の増や、物価高騰による光熱水費の増などにより、約１５億２，０００万円の増となり、結果として一人当たりの合計額は２，５０５円の増となった。今後は、引き続き職員人件費の適正管理を進めるとともに、物件費等の経費については、労務単価等の物価上昇の影響を強く受けることから、内容の精査を更に進め、経費の削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数が恒常的に高い要因が、独自の給料表や昇格制度など、本市特有の要因であったことから、平成２６年度に国家公務員の俸給表を基本とした新給料表に移行し、併せて、昇給や昇格基準においても国の制度を基本とした制度に変更することを柱とした「人事給与制度改革」を実施した。この「人事給与制度改革」を実施したことにより、新給料表がこれまでの独自給料表と比較して「昇給間差が小さい」こと、「昇格に伴うメリット分が低額である」こと、「ほとんどの級で最高号級の設定が低い」ことなど、給料表の圧縮の効果等により、平成２７年度からその効果が表れはじめており、ラスパイレス指数は適正化が図られている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度は人口１，０００人当たりの職員数が前年度に比べ、０．０１人増となったものの、引続き類似団体平均と同水準を維持している。なお、全体数については、新型コロナに関連する業務やワンストップ窓口の推進のため、保健師や一般事務職の増員を図り、増員傾向にあるが、令和４年度は想定より多くの普通退職者が発生した。本市では令和３年度に市川市定員管理方針を見直し、これまでの「職員数を増やさない」という目標を「適正な職員数を維持する」という目標に改めた。今後は定年引上げによる影響や普通退職者数の状況を見極め、業務量に応じた適正な職員数を維持できるよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金等について、債務負担行為に基づく支出額が約７億７千万円減となったが、義務教育施設整備事業債やクリーンセンター火災復旧事業債に係る市債償還を開始したこと等により市債の元利償還金が約１億８千万円増となったこと、また、都市計画税など特定財源の額の減により、算入公債費等が減少したことなどから、単年度の実質公債費比率は０．４ポイント増加した。しかしながら、３ヵ年平均でも類似団体を下回る１．７％と良好な水準を維持している。今後は公共施設の更新を控えているが、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で数値の保持を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、債務負担行為に基づく支出予定額が増となったものの、地方債現債高、公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額が減少となっており、将来負担額としては約５５億３千万円の減となった。また、充当可能特定歳入が増となり、前年同様、将来負担を充当可能財源で充当しきれる結果となり、将来負担比率は引き続き良好な水準を維持している。今後も財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源等の確保に努め将来負担額の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べて高い水準となっているが、この主な要因は、本市の給料表や昇格基準において国と差異が生じていたことにある。そこで、平成２６年度に「人事給与制度改革」を実施し、国の制度を基本とした給料表や昇格基準に改めたことにより、本市の給料の水準は年々減少してきており、令和４年度決算では０．８ポイント改善していることからも、今後もこの傾向は続くものと見込んでいる。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る比率は、近年の経常一般財源の増加により減少してきたが、４年度は２２．０％と悪化し、類似団体平均値に比べ高い水準となっている。これは物価高騰などによる光熱水費の増や、子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨が再開したことによる予防接種経費の増などによるものである。今後、５年度から、全ての小・中学校の給食費を無償化したことなどにより経常経費に使われる一般財源の大幅な増加が見込まれるため、より一層の委託内容の精査等を進め、費用の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、１７．４％と類似団体平均値を上回る状況が続いている。これは主に、認定こども園等の新規開設による認定こども園等保育委託料の増に加え、障がい児の通所給付サービスの利用者数の増等が要因となっている。認定こども園等の新規整備は、待機児童の解消により今後数年で落ち着くものと見込まれるものの、高齢化に伴う生活保護世帯の増などにより、扶助費の増加傾向は継続していくものと分析している。認定こども園等の整備については、需要を見極め供給過剰とならないよう努め、生活保護については、生活保護に至る前段階での相談支援を進めるほか、生活保護世帯への就労支援など自立を支援する。これにより、福祉サービスの低下に繋がらないよう見極めつつも生活保護の適正実施を進め、過度に財政を圧迫することがないよう努めていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、１０．５％と類似団体に比べ低い水準となっている。これは、国保会計や介護保険会計等に対する繰出額が、資格の適正化や地域的な特性等により類似団体に比べ低額となっていることが主な要因である。特別会計については、独立採算が原則であることから、今後も引き続き普通会計による負担額の適正化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、過年度に実施していた事業者への賃料補助の経過措置が終了したことによる減や複数市で構成する消防指令センターへの負担金が減となった一方、保育所や小規模保育所の新規開園により補助費等が増となったことにより、０．２ポイント悪化した。類似団体と比べ、低い水準で推移していることから、引き続き適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度比較では、義務教育施設整備事業債やクリーンセンター火災復旧事業債の元金償還が開始されたことなどにより、公債費における経常的経費充当一般財源は約２億１千万円増加となったことなどから、０．１ポイント増加しているものの、類似団体平均値との比較では４．４ポイント下回っている。今後も緊急度、住民ニーズを判断した事業選択に留意し、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で数値の保持を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値に比べ、高い水準になっている。要因として、人件費・物件費・扶助費が高水準であることが挙げられる。人件費について、総額は減となったが依然高い割合を維持しているもの。物件費では子宮頸がんワクチン接種・風しん抗体検査の積極勧奨に係る費用などの増、扶助費では保育園の運営費や生活保護世帯の増などが主な要因となったもの。特に扶助費については高齢化の進展などで今後も増加傾向が続くと見込まれるため、引続き経常収支比率を改善し、健全な財政運営となるよう、事業・施設の統廃合といった行財政改革をさらに推進し、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり３８，７５２円で、３年度より減となった。これは、新たに公共施設整備基金の設置による４５億円の皆増によるものの、文化会館大規模改修工事の完了による約４６憶８，５００万円の減となったこと等によるものである。・民生費は、住民一人当たり１７５，８６２円で、３年度より減となった。これは、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業による約２０億７，０００万円の皆増や保育施設関係の扶助費の増により約１５億１，８００万円増加したこによるものの、子育て世帯や非課税世帯等に対する各種給付金事業費の減により約９３億３，７００万の減となったこと等によるものである。・衛生費は、住民一人当たり４６，５８７円で、３年度より増となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の増などにより１５億３，２００万円増加したことや、一般廃棄物処理施設建設費等基金への積立により約１０億４，８００万円の増等によるものである。・土木費は、住民一人当たり２５，４０５円で、３年度より増となった。これは、地域コミュニティゾーン公園整備事業の進捗による約５億７，５００万円の増となったこと等によるものである。・教育費は、住民一人当たり３６，２０８円で、３年度より減となった。これは、塩浜学園建替事業の完了により約２億９，１００円減となったことや中学校校舎等改修工事の工事内容の差異等による約２億１，４００万円の減などによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり３５５，９７０円となっている。そのうち、人件費は住民一人当たり６３，１０８円となっており、類似団体内平均値とほぼ同水準である。これは、平成２６年度に人事給与制度改革を実施し、給料表を国の俸給表を基本とした給料表に改め、昇格基準についても国を基本とした制度にしたこと、定数管理方針の策定による適切な定数管理に努めていることによるものである。・普通建設事業費において、３年度決算では、庁舎整備事業の完了により約５１億６，２００万円減となっていたが、４年度決算においては、文化会館大規模改修工事の完了などにより約４６憶７，４００万円減となったことから、住民一人当たり１９，２５３円と前年度と比べて減少した。本市の建物などの減価償却資産については、老朽化の程度を示す指標である有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）が５１．９％となっている。これは、高度経済成長期からの急激な人口増加に対応するため、特に昭和４０年代から５０年代にかけて集中的に施設が整備されてきた結果であり、このままでは、今後大規模修繕や建て替え等の時期を一斉に迎えることが予想される。人口減少や少子高齢化等の社会情勢に合わせて、公共施設に求められるニーズも今後更なる変化が予想されることから、計画的な施設の更新のほか施設の民営化・統合・廃止等も含めた公共施設の適切なマネジメントにより財政負担の軽減・平準化を図っていく。・積立金において、公共施設整備基金の設置による４５億円の皆増に加え、一般廃棄物処理施設施設建設等基金への約１０億４，０００万円の積立てたことなどにより、一人当たり１１，６７７円と前年度と比べて増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度は３年度と比較し、住民税非課税世帯への臨時特別給付金などが減となったことから、歳入、歳出ともに総額において減となった。実質収支額は減となった一方で、標準財政規模については増となり、実質収支比率は１ポイント減となった。財政調整基金残高については、適切な財源の確保により、取り崩しをせず、３年度決算剰余金の２分の１相当額が純増となったことより増加し、標準財政規模比は標準財政規模の増加幅と比較し、財政調整基金の増加幅が大きくなったことにより、１．０８ポイント増となったもの。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度については各会計とも黒字となったため、連結赤字比率の構成もすべて黒字となっている。今後とも各会計が健全な財政運営を図ることにより、赤字を生じさせないよう努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金等について、債務負担行為に基づく支出額が約７億７千万円減となったが、義務教育施設整備事業債やクリーンセンター火災復旧事業債に係る市債の償還開始したこと等により市債の元利償還金が約１億８千万円増となったこと、また、都市計画税など特定財源の額の減により算入公債費等が減少したことなどから、単年度の実質公債費比率は０．４ポイント増加した。しかしながら、３ヵ年平均でも類似団体を下回る１．７％と良好な水準を維持している。今後は公共施設の更新を控えているが、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で数値の保持を図っていく。
分析欄：減債基金減債基金については、市債の残高が減少したこと等により、市債管理基金の役割を終えたと判断したことから、平成２８年度末をもって同基金を廃止している。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額については、債務負担行為に基づく支出予定額が増加となったものの、地方債現債高、公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額が減少となっており、将来負担額としては約５５億３千万円の減となった。また、充当可能財源等については、臨時財政対策債の償還進行などにより、基準財政需要額算入見込額が減となったものの、充当可能特定歳入が増となったため、約２３億６千万円の増となった。以上により、将来負担比率は将来負担を充当可能財源で充当しきれる結果となり、引き続き良好な水準を維持している。今後も財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源等の確保に努め将来負担額の抑制を図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で４５５億円となっており、前年度から約８２億円の増加となっている。・これは、財政調整基金において３年度の決算剰余金を２５億円、新たに新設された公共施設整備基金に４５億円を積立てたことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症対応を含む災害対応経費の財源であることから、取崩しによる減が見込まれるが、決算剰余金の１／２以上の積立を引き続き行うことにより、相応の残高維持を図っていくもの。・特定目的基金については、各基金の目的に沿って積立・取崩しを行っていくことから、各施設の計画・整備進捗に応じて増減していくことが見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度の基金残高は、約２８６億円となっており、前年度から約２５億１，６００万円の増加となっている。・新型コロナウイルス感染症の流行等による市税収入の落ち込みが予想より少なかったことなどにより取崩しを行うことがなかったことや、決算剰余金の１／２以上及び基金運用益の積立てを行うことができたことが要因である。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な原材料価格の上昇、人件費や物価高騰、首都直下型地震のような大規模災害が発生した際などの備えとして、平常時に可能な範囲で積立を行うことで、相応の基金残高の維持に努める。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の保全、更新その他の計画的な整備に必要な経費の財源に充てるための基金。・ワクチン健康被害見舞金基金：新型コロナウイルス感染症その他の感染症のワクチン接種により健康被害を受けた市民に対し見舞金を支給する事業の財源に充てるための基金。・犬猫いのちの基金：犬及び猫の愛護及び管理に関する事業を推進することにより、犬及び猫のいのちを尊重し、人と犬及び猫が共生する社会の実現に資する事業の財源に充てるための基金。（増減理由）・公共施設整備基金：市が管理する公共施設の保全、更新その他の計画的な整備に必要な経費の財源に充てるため新たに基金を設置したことにより、４５億円を積立て、増となったもの。・一般廃棄物処理施設建設等基金：一般廃棄物処理施設の建替え計画のため、約１０億円の積立てを実施し、増となったもの。（今後の方針）・施設整備に係る基金は、事業計画と財政状況の見合いで積立・取崩しを行っていくほか、その他の基金については、継続的な活用（積立のほか、運用益の事業費充当等）を行っていくもの。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にある。今後は、公共施設等の老朽化に伴い、更新等の支出が見込まれることから、平成２７年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、債務残高の増加を抑制してきたことに加え、収入面では、経常一般財源等が相対的に良好なものであったことによる。しかしながら、今後はクリーンセンターなどの大型の建設事業が控えており、将来負担額の増加は不可避であると見込まれ、また、歳入面においても経済状況の悪化から、不透明な状況が見込まれるため、引き続き同比率等を注視した財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行抑制や繰上げ償還を実施してきた結果、将来負担比率は類似団体と比較して低い傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和40年代～60年代に建設された市営住宅の有形固定資産減価償却率が90％以上であること、昭和50年代～60年代に建設された市立保育園の有形固定資産減価償却率が95％以上であることなどが挙げられる。平成27年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策と再編によるスリム化を図っていくこととしており、今後の改善が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市は将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っており、将来負担比率が算定されていない。実質公債費比率は、市川市文化会館大規模改修工事などの大規模工事があったものの借入額の抑制などにより良好な水準で推移しているが、今後は、クリーンセンターの建替をはじめとした老朽化した公共施設の改修や更新が見込まれるため、債務償還費用が過度に財政を圧迫することのないよう、計画的な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、道路及び港湾・漁港以外の有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については、統一的な基準の開始時において備忘価額１円で評価されたものが一定程度あるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。港湾・漁港については、水産庁及び千葉県の承認を得た市川漁港整備事業基本計画に基づく漁港施設整備が昨年よりさらに進捗したことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の類型について、公共施設個別計画に基づいて令和１２年度までの再編・整備を進めている。保育所については、建替え時期にあわせて民営化または統廃合することとしている。学校施設については、築年数や資産価値を踏まえて、順番に建替えを行うとともに、将来の生徒数に応じた適正な施設規模となるように、減築・増床・統合などを行っている。公営住宅は、民間住宅など、民間資産を活用したほうが、需要に対して柔軟に供給を調整することが可能となることから、建替え時期にあわせて民間施設の活用を検討する。児童館および公民館については、人々が集うコミュニティの核となる施設であることから、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行い、施設の安全性向上を図るとともに、利用方法などを見直して、より使い易い施設としていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して庁舎以外の有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、平成２９年度に第２庁舎が供用開始となったほか、令和２年度に新第１庁舎においても供用開始となったことにより施設の更新が図られたことによる。図書館、体育館・プール、保健センター、福祉施設、消防施設及び市民会館については、公共施設個別計画に基づき、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行うことで施設の安全性を図る。一般廃棄物処理施設については発電設備タービンの切削修繕を行ったことから有形固定資産減価償却率が減少しており、今後も公共施設個別計画に基づき築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行うこととする。施設全体における更新・改修の費用の確保については、公共施設整備基金設置等も含め、現役世代と将来世代の負担の平準化を図りながら進めることとする。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
全体会計において、資産では、固定資産が8,929百万円増となった。そのうち、事業用資産においては、市川市文化会館大規模改修工事の進捗などにより1,422百万円の増、インフラ資産においては、市川漁港整備事業、下水道整備事業の進捗などにより7,566百万円の増となった。一方、投資その他の資産においては、文化振興基金の取崩しなどにより550百万円の減となった。流動資産は、基金において財政調整基金などの積み立てを行ったことにより2,116百万円の増、現金預金においても1,253百万円の増となったことにより、3,161百万円の増となった。負債では、固定負債において、3,548百万円の増となった。そのうち、地方債においては、市債発行額の増により3,081百万円の増となり、また、流動負債においても1年以内償還予定地方債が246百万円の増となったことなどにより、負債合計で3,689百万円の増となった。
2.行政コストの状況
全体会計において、経常費用は238,282百万円となり、前年度比28,658百万円の減となった。そのうち、物件費等においては新型コロナウイルスワクチン接種の実施などにより6,962百万円の増があったものの、移転費用において2年度限りとして実施された特別定額給付金の皆減などにより36,529百万円の減となったためである。また、経常収益は14,491百万円で、前年度比1,696百万円の増となった。これは、その他の収益において小学校、中学校共に給食費の公会計化が開始となったことによる皆増、有価物売払収入の増などにより1,842百万円増となったことによる。これらの結果、純経常行政コストは223,791百万円となり、前年度比30,354百万円減となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、2年度および3年度の両年において税収等の財源が純行政コストを上回っているが、3年度においては国県等補助金が減となったことから、本年度差額は減となった。また、無償所管換等が増となるよりも、その他における減が大きかったことから、本年度純資産変動額は減となっている。全体においても、2年度および3年度の両年において、一般会計等と同様に財源が純行政コストを上回ったが、3年度における国県等補助金の減により、本年度差額は減となっている。2年度は無償所管換等において地域コミュニティゾーンにおける再評価等が717百万円あったことから増となっており、3年度は無償所管換等において道路整備用地等における再評価等が1,252百万円あったことから、本年度純資産変動額は増となっている。
4.資金収支の状況
全体会計においては、業務活動収支は16,396百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備を行ったことから、▲16,450百万円となっている。また、財務活動収支については、市債の発行収入額が償還額を上回ったため、1,381百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,326百万円増加し、8,628百万円となった。来年度は、大規模建設事業等が前年度と比較し、減少することが予定されているから、投資活動収支の減少が考えられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にある。今後は、公共施設等の老朽化に伴い、更新等の支出が見込まれることから、平成27年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も各種債務の的確な把握に努めるなど、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、社会保障関連経費が増加傾向にあることから、経常費用の適正化に努めていく。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支が△9,082百万円となっているものの、業務活動収支が14,882百万円となっていることから、5,800百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、市債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。今後は、文化会館改修等の大規模な整備事業が完了したことから、数値の保持を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、2年度に類似団体平均値を下回ったが、3年度は再び上回る状況となった。これは、移転費用において2年度限りで実施された特別定額給付金が皆減となったことなどにより、経常費用が28,658百万円の減となったこと、また、その他の収益において小学校、中学校共に給食費の公会計化が開始となったことによる皆増、有価物売払収入の増などにより経常収益が1,696百万円増となったことによる。また、施設の老朽化も進んでいることから、平成27年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進め、維持補修費の増加を抑え、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
ひたちなか市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
市原市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
武蔵野市
三鷹市
府中市
調布市
町田市
小平市
日野市
東村山市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市