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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023455,000人460,000人465,000人470,000人475,000人480,000人485,000人490,000人495,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.9%81.5%0020000400006000080000100000120000140000160000180000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市においては、個人市民税をはじめとする市税収入が、歳入全体に占める割合として高く、地方消費税交付金や市民税・固定資産税等が増となったことから、基準財政収入額について、令和４年度と比べると２０億円の増となった。一方、基準財政需要額についても社会福祉費等が増となったことから、前年度より８億円の増となった。以上のとおり、基準財政収入額の伸びが需要額の伸びを上回ったことから、単年度比較の財政力指数は前年度より増となっているが、３年度は新型コロナウイルス感染症の影響による市民税が減となったことなどによる影響で、３ヵ年平均の財政力指数は前年度と同数値となった。今後も社会福祉費や生活保護費など社会保障関係経費の増大が想定されることに加え、老朽化する公共施設整備などの重要課題への対応が要されることから、引き続き財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：8/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.850.90.9511.051.11.151.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、前年度と比較すると１．３ポイント上昇した。この主な要因としては、歳入面では平均給与収入の増に伴う個人市民税の増や、新増築家屋の増加などによる固定資産税の増により、経常一般財源収入額全体では、約２２億７，９００万円増加となったことから、経常収支比率を２．１ポイント低下させる要因となった。一方、歳出面では、物件費において、市立小中学校等の学校給食費の無償化による特定財源の減、また、扶助費において、私立保育園数及び入園児童数の増に伴う保育施設運営費の増や、第２子保育料無償化による特定財源の減などにより、経常経費充当一般財源では約３３億６，０００万円の増加となり、経常収支比率を３．４ポイント上昇させる要因となった。今後は、高齢化の進展や障がい者支援サービスの利用件数の伸びにより、引き続き扶助費の増加傾向が続くと予想されることに加え、物価上昇に伴う原材料費や人件費の増等が、経常収支比率を上昇させる要因となることが見込まれる。そのため、事務事業の見直しといった行財政改革を推進するとともに、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：13/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定年の段階的引き上げに伴う退職手当の減により、約１１億７，０００万円の減、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の大幅減により、約３９億５，０００万円の減となったことにより、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より８，１２０円の減となった。今後は、引き続き、職員人件費の適正管理に努めるとともに、物件費等の経費については、労務単価等の物価上昇の影響を受けることから、内容の精査を更に進め、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：23/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数が恒常的に高い要因が、独自の給料表や昇格制度など、本市特有の要因であったことから、平成２６年度に国家公務員の俸給表を基本とした新給料表に移行し、併せて、昇給や昇格基準においても国の制度を基本とした制度に変更することを柱とした「人事給与制度改革」を実施した。この「人事給与制度改革」を実施したことにより、新給料表がこれまでの独自給料表と比較して「昇給間差が小さい」こと、「昇格に伴うメリット分が低額である」こと、「ほとんどの級で最高号級の設定が低い」ことなど、給料表の圧縮の効果等により、平成２７年度からその効果が表れはじめており、ラスパイレス指数は適正化が図られている。

類似団体内順位：30/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度は人口１，０００人当たりの職員数が前年度に比べ、０．０５人減となったものの、引続き類似団体平均と同水準を維持している。なお、全体数については、令和４年度の退職者数を考慮した上で増員を図ったが、想定より多くの普通退職者や早期退職者が発生したため減少した。本市では令和３年度に市川市定員管理方針を見直し、これまでの「職員数を増やさない」という目標を「適正な職員数を維持する」という目標に改めた。今後は定年引上げによる影響や普通退職者数の状況を見極め、業務量に応じた適正な職員数を維持できるよう努める。

類似団体内順位：20/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等について、債務負担行為に基づく支出額が約３億５千万円増となったこと、また庁舎整備事業債などの大型建設事業に係る市債の償還が開始されたこと等により、市債の元利償還金が約５億７千万円増となったことなどから、単年度の実質公債費比率は１．２ポイント増加した。しかしながら、３ヵ年平均でも類似団体を下回る２．１％と良好な水準を維持している。今後は公共施設の更新を控えているが、過度な市債の借入で財政を圧迫することのない範囲で数値の保持を図っていく。

類似団体内順位：12/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、退職手当負担見込額が増となったものの、債務負担行為に基づく支出予定額、地方債現債高、公営企業等繰入見込額が減少となっており、将来負担額としては約３７億円の減となった。また、充当可能基金が増となり、前年同様、将来負担を充当可能財源で充当しきれる結果となり、将来負担比率は引き続き良好な水準を維持している。今後も財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源等の確保に努め将来負担額の抑制を図っていく。

類似団体内順位：1/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べて高い水準となっているが、この主な要因は、本市の給料表や昇格基準において国と差異が生じていたことにある。そこで、平成２６年度に「人事給与制度改革」を実施し、国の制度を基本とした給料表や昇格基準に改めたことにより、本市の給料の水準は年々減少してきており、今後もこの傾向は続くものと見込んでいる。一方で、令和５年度決算では、定年年齢の段階的引き上げにより、退職手当が減となったことにより、その分の比率の上昇が抑えられている。

類似団体内順位：28/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、２３．３％と類似団体平均値に比べ高い水準となっている。これは令和４年度に市立中学校から開始した給食費の無償化について、令和５年度から小学校にまで拡大したことで財源の給食費収入が皆減したことや、公園における草刈等の維持管理経費の増などによるものである。今後、物価高騰や賃金引き上げに伴い委託料の増が見込まれることからより一層の委託内容の精査等を進め、費用の削減に努める。

類似団体内順位：32/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、１８．４％と類似団体平均値を上回る状況が続いている。これは主に、私立保育園の新規開設等による私立保育園保育委託料の増に加え、子ども医療費の助成対象が拡大したことに伴う増等が要因となっている。私立保育園等の新規整備は、待機児童の解消により今後数年で落ち着くものと見込まれるものの、高齢化に伴う生活保護世帯の増加などにより、扶助費の増加傾向は継続していくものと分析している。私立保育園等の整備については、需要を見極め供給過剰とならないよう努め、生活保護については、生活保護に至る前段階での相談支援を進めるほか、生活保護世帯への就労支援など自立を支援する。これにより、福祉サービスの低下に繋がらないよう見極めつつも生活保護の適正実施を進め、過度に財政を圧迫することがないよう努めていく。

類似団体内順位：35/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、１０．６％と類似団体に比べ低い水準となっている。これは、国保会計や介護保険会計等に対する繰出額が、資格の適正化や地域的な特性等により類似団体に比べ低額となっていることが主な要因である。特別会計については、独立採算が原則であることから、今後も引き続き普通会計による負担額の適正化に努める。

類似団体内順位：5/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、防犯灯のＬＥＤ化が進んだことによる電気料金の減や介護老人保健施設市川ゆうゆうにおける光熱水費が減となった一方、保育所や小規模保育所の新規開設や児童数の増により補助費等が増となったことにより、０．４ポイント悪化した。類似団体と比べ、低い水準で推移していることから、引き続き適正化に努める。

類似団体内順位：3/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比較では、庁舎整備事業債などの大型建設事業に係る市債の元金償還が開始されたことなどにより、公債費における経常的経費充当一般財源は約６億円増加となったことなどから、０．４ポイント増加しているものの、類似団体平均値との比較では３．９ポイント下回っている。今後も緊急度、住民ニーズを判断した事業選択に留意し、過度な市債の借入で財政を圧迫することのない範囲で数値の保持を図っていく。

類似団体内順位：6/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値に比べ、高い水準になっている。要因として、人件費・物件費・扶助費が高水準であることが挙げられる。人件費について、総額は減となったが依然高い割合を維持しているもの。物件費では学校給食費無償化による増、扶助費では保育園の運営費や子ども医療費の増などが主な要因となったもの。特に扶助費については高齢化の進展などで今後も増加傾向が続くと見込まれるため、引続き経常収支比率を改善し、健全な財政運営となるよう、事業・施設の統廃合といった行財政改革をさらに推進し、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：33/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202373％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円12,400円12,600円12,800円13,000円13,200円13,400円13,600円13,800円14,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり３２，１８２円で、４年度より減となった。これは、公共施設整備基金への積み立てを１５億円としたこと等によるものである。・民生費は、住民一人当たり１８０，１０１円で、４年度より増となった。これは、地域コミュニティゾーンこども施設整備工事の進捗などにより約９億２００万円の減によるものの、私立保育園の新規開園数の増及び開園に伴う児童数の増により私立保育園保育委託料が約１３億１，９００万円増加したことや、赤字補てんの増に伴う繰入金が７億８，０００万増加したこと等によるものである。・衛生費は、住民一人当たり４０，６７４円で、４年度より減となった。これは、クリーンセンターの機能維持のため修繕により約８億３，１００万円の増や出産・子育て応援給付金の通年化により約５億１，３００万円の増となったものの、新型コロナワクチン接種の規模縮小により約５０億２，６００万円の減などによるものである。・土木費は、住民一人当たり２２，７１９円で、４年度より減となった。これは、地域コミュニティゾーン公園整備事業の完了により約９億６，７００万円の減となったこと等によるものである。・教育費は、住民一人当たり３７，６５９円で、４年度より増となった。これは、国府台公園再整備工事の進捗により約４億９，４００円の増となったことや中学校校舎等改修工事の工事内容の差異等による約２億１，４００万円の増などによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり３４９，７３９円となっている。そのうち、人件費は住民一人当たり６０，５６２円となっており、前年度と比べて減少しながらも類似団体内平均値とほぼ同水準である。これは、定年の段階的引き上げにより定年退職者が生じなかったことによる。・物件費において、新型コロナワクチン接種の規模縮小に伴う接種委託料等や体制整備委託料等が減少したことから、約５５億１，６００万円の減になったことなどにより、一人当たり６７，１０５円と前年度と比べて減少した。・普通建設事業費において、４年度決算では、文化会館大規模改修工事の完了などにより約４６憶７，４００万円減となっていたが、５年度決算においては保育園整備について、単年度計画から２か年計画になったことなどにより約３億５，０００万円減となったことから、住民一人当たり１８，７０４円と前年度と比べて減少した。本市の建物などの減価償却資産については、老朽化の程度を示す指標である有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）が５３．０％となっている。これは、高度経済成長期からの急激な人口増加に対応するため、特に昭和４０年代から５０年代にかけて集中的に施設が整備されてきた結果であり、このままでは、今後大規模修繕や建て替え等の時期を一斉に迎えることが予想される。人口減少や少子高齢化等の社会情勢に合わせて、公共施設に求められるニーズも今後更なる変化が予想されることから、計画的な施設の更新のほか施設の民営化・統合・廃止等も含めた公共施設の適切なマネジメントにより財政負担の軽減・平準化を図っていく。・積立金において、公共施設整備基金への積み立てを１５億円としたことなどにより、一人当たり５，５１３円と前年度と比べて減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は４年度と比較し、コロナが５類感染症に移行し、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金などが減となったことから、歳入、歳出ともに総額において減となった。実質収支額は減となった一方で、標準財政規模については増となり、実質収支比率は０．３ポイント減となった。財政調整基金残高については、５年度決算剰余金の２分の１相当額が純増となったことなど、１．５１ポイント増となったもの。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護老人保健施設特別会計国民健康保険特別会計地方卸売市場事業特別会計市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計

分析欄

令和５年度については各会計とも黒字となったため、連結赤字比率の構成もすべて黒字となっている。今後とも各会計が健全な財政運営を図ることにより、赤字を生じさせないよう努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等について、債務負担行為に基づく支出額が約３億５千万円増となったこと、また庁舎整備事業債などの大型建設事業に係る市債の償還が開始されたこと等により、市債の元利償還金が約５億７千万円増となったことなどから、単年度の実質公債費比率は１．２ポイント増加した。しかしながら、３ヵ年平均でも類似団体を下回る２．１％と良好な水準を維持している。今後は公共施設の更新を控えているが、過度な市債の借入で財政を圧迫することのない範囲で数値の保持を図っていく。

分析欄：減債基金

減債基金については、市債の残高が減少したこと等により、市債管理基金の役割を終えたと判断したことから、平成２８年度末をもって同基金を廃止している。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、退職手当負担見込額が増となったものの、債務負担行為に基づく支出予定額、地方債現債高、公営企業等繰入見込額が減少となっており、将来負担額としては約３７億円の減となった。また、充当可能財源等については、臨時財政対策債の償還進行などにより、基準財政需要額算入見込額が減となったものの、充当可能基金が増となったため、約４１億４千万円の増となった。以上により、将来負担比率は将来負担を充当可能財源で充当しきれる結果となり、引き続き良好な水準を維持している。今後も財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源等の確保に努め将来負担額の抑制を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で５０４億円となっており、前年度から約４９億円の増加となっている。・これは、財政調整基金において５年度の決算剰余金を２２億円、公共施設整備基金に１５億円、一般廃棄物処理施設建設等基金に１１億円を積立てたことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、年度間の財源調整や災害対応経費の財源となるものであることから、決算剰余金の１／２以上の積立を引き続き行うことにより、相応の残高維持を図っていくもの。・特定目的基金については、各基金の目的に沿って積立・取崩しを行っていくことから、各施設の計画・整備進捗に応じて増減していくことが見込まれる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度の基金残高は、約３０９億円となっており、前年度から約２２億２，２００万円の増加となっている。・災害対応などにより取崩しを行うことがなかったことや、決算剰余金の１／２以上及び基金運用益の積立てを行うことができたことが要因である。（今後の方針）・世界的な原材料価格の上昇、人件費や物価高騰、首都直下型地震のような大規模災害が発生した際などの備えとして、平常時に可能な範囲で積立を行うことで、相応の基金残高の維持に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の保全、更新その他の計画的な整備に必要な経費の財源に充てるための基金。・ワクチン健康被害見舞金基金：新型コロナウイルス感染症その他の感染症のワクチン接種により健康被害を受けた市民に対し見舞金を支給する事業の財源に充てるための基金。・犬猫いのちの基金：犬及び猫の愛護及び管理に関する事業を推進することにより、犬及び猫のいのちを尊重し、人と犬及び猫が共生する社会の実現に資する事業の財源に充てるための基金。（増減理由）・公共施設整備基金：市が管理する公共施設の保全、更新その他の計画的な整備に必要な経費の財源に充てるため、１５億円の積立てを実施し、増となったもの。・一般廃棄物処理施設建設等基金：一般廃棄物処理施設の建替え計画のため、１１億円の積立てを実施し、増となったもの。（今後の方針）・施設整備に係る基金は、事業計画と財政状況の見合いで積立・取崩しを行っていくほか、その他の基金については、継続的な活用（積立のほか、運用益の事業費充当等）を行っていくもの。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にある。今後も引き続き、公共施設等の老朽化に伴い、更新等の支出が見込まれることから、市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：17/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、債務残高の増加を抑制してきたことに加え、収入面では、経常一般財源等が相対的に良好なものであったことによる。しかしながら、今後はクリーンセンターなどの大型の建設事業が控えており、将来負担額の増加は不可避であると見込まれ、また、歳入面においても経済状況の悪化から、不透明な状況が見込まれるため、引き続き同比率等を注視した財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：5/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行抑制や繰上げ償還を実施し、地方債現在高を累増させない運用に努めてきたことや、将来の施設整備の財源確保を目的とした基金等へ計画的に積立てした結果、充当可能財源等が将来負担額を上回る状況を維持しており、将来負担比率は算定されていない。また、庁舎や塩浜学園の建替、文化会館の改修など、新たな固定資産形成を進めてきたことで、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている状況にある。一方で昭和40年代～60年代に建設された市営住宅の有形固定資産減価償却率が90％以上であること、昭和50年代～60年代に建設された市立保育園の有形固定資産減価償却率が95％以上であることから、市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策と再編によるスリム化を図っていく。

61.8％61.9％62％62.6％62.7％63.4％64.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市は将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っており、将来負担比率が算定されていない。実質公債費比率は、借入額の抑制などにより良好な水準で推移しているが、今後は、クリーンセンターの建替をはじめとした老朽化した公共施設の改修や更新が見込まれるため、債務償還費用が過度に財政を圧迫することのないよう、計画的に財政運営を行っていく。

0％0.7％1.3％1.6％1.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、道路及び港湾・漁港以外の有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については、統一的な基準の開始時において備忘価額１円で評価されたものが一定程度あるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。港湾・漁港については、水産庁及び千葉県の承認を得た市川漁港整備事業基本計画に基づく漁港施設整備が３年度よりさらに進捗したことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の類型については、公共施設個別計画に基づいて令和１２年度までの再編・整備を進めている。保育所については、建替え時期にあわせて民営化または統廃合することとしている。学校施設については、築年数や資産価値を踏まえて、順番に建替えを行うとともに、将来の生徒数に応じた適正な施設規模となるように、減築・増床・統合などを行っている。公営住宅は、民間住宅など、民間資産を活用したほうが、需要に対して柔軟に供給を調整することが可能となることから、建替え時期にあわせて民間資産の活用を検討する。児童館および公民館については、人々が集うコミュニティの核となる施設であることから、築年数等に応じて計画的に建替え・改修を行い、施設の安全性向上を図るとともに、利用方法などを見直して、より使い易い施設としていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して市民会館・庁舎以外の有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、平成２９年度に第２庁舎が供用開始となったほか、令和２年度に第１庁舎においても供用開始となったことにより施設の更新が図られたことによる。図書館、体育館・プール、保健センター、福祉施設、消防施設については、公共施設個別計画に基づき、築年度等に応じて計画的に建替え・改修を行うことで施設の安全性を図る。市民会館については令和４年度より文化会館の大規模改修を実施したことから有形固定資産減価償却率が減少しており、今後も公共施設個別計画に基づき築年数等に応じて計画的に建替え・改修を行うこととする。施設全体における更新・改修の費用の確保については、公共施設整備基金を活用するなど、現役世代と将来世代の負担の平準化を図りながら進めることとする。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021980,000百万円1,000,000百万円1,020,000百万円1,040,000百万円1,060,000百万円1,080,000百万円1,100,000百万円1,120,000百万円1,140,000百万円1,160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

全体会計において、資産では、固定資産が8,929百万円増となった。そのうち、事業用資産においては、市川市文化会館大規模改修工事の進捗などにより1,422百万円の増、インフラ資産においては、市川漁港整備事業、下水道整備事業の進捗などにより7,566百万円の増となった。一方、投資その他の資産においては、文化振興基金の取崩しなどにより550百万円の減となった。流動資産は、基金において財政調整基金などの積み立てを行ったことにより2,116百万円の増、現金預金においても1,253百万円の増となったことにより、3,161百万円の増となった。負債では、固定負債において、3,548百万円の増となった。そのうち、地方債においては、市債発行額の増により3,081百万円の増となり、また、流動負債においても1年以内償還予定地方債が246百万円の増となったことなどにより、負債合計で3,689百万円の増となった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

全体会計において、経常費用は238,282百万円となり、前年度比28,658百万円の減となった。そのうち、物件費等においては新型コロナウイルスワクチン接種の実施などにより6,962百万円の増があったものの、移転費用において2年度限りとして実施された特別定額給付金の皆減などにより36,529百万円の減となったためである。また、経常収益は14,491百万円で、前年度比1,696百万円の増となった。これは、その他の収益において小学校、中学校共に給食費の公会計化が開始となったことによる皆増、有価物売払収入の増などにより1,842百万円増となったことによる。これらの結果、純経常行政コストは223,791百万円となり、前年度比30,354百万円減となった。

本年度差額

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021900,000百万円910,000百万円920,000百万円930,000百万円940,000百万円950,000百万円960,000百万円970,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、2年度および3年度の両年において税収等の財源が純行政コストを上回っているが、3年度においては国県等補助金が減となったことから、本年度差額は減となった。また、無償所管換等が増となるよりも、その他における減が大きかったことから、本年度純資産変動額は減となっている。全体においても、2年度および3年度の両年において、一般会計等と同様に財源が純行政コストを上回ったが、3年度における国県等補助金の減により、本年度差額は減となっている。2年度は無償所管換等において地域コミュニティゾーンにおける再評価等が717百万円あったことから増となっており、3年度は無償所管換等において道路整備用地等における再評価等が1,252百万円あったことから、本年度純資産変動額は増となっている。

業務活動収支

20162017201820192020202113,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

全体会計においては、業務活動収支は16,396百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備を行ったことから、▲16,450百万円となっている。また、財務活動収支については、市債の発行収入額が償還額を上回ったため、1,381百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,326百万円増加し、8,628百万円となった。来年度は、大規模建設事業等が前年度と比較し、減少することが予定されているから、投資活動収支の減少が考えられる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にある。今後は、公共施設等の老朽化に伴い、更新等の支出が見込まれることから、平成27年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も各種債務の的確な把握に努めるなど、債務費用が過度に財政を圧迫することのない範囲で、数値の保持を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、社会保障関連経費が増加傾向にあることから、経常費用の適正化に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202118万円20万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、投資活動収支が△9,082百万円となっているものの、業務活動収支が14,882百万円となっていることから、5,800百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、市債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。今後は、文化会館改修等の大規模な整備事業が完了したことから、数値の保持を図っていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、2年度に類似団体平均値を下回ったが、3年度は再び上回る状況となった。これは、移転費用において2年度限りで実施された特別定額給付金が皆減となったことなどにより、経常費用が28,658百万円の減となったこと、また、その他の収益において小学校、中学校共に給食費の公会計化が開始となったことによる皆増、有価物売払収入の増などにより経常収益が1,696百万円増となったことによる。また、施設の老朽化も進んでいることから、平成27年度に策定した市川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進め、維持補修費の増加を抑え、経常費用の削減に努める。

類似団体【122033_17_1_000】