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法人の集積により法人市民税の税収が多いことなどから、類似団体平均より高い水準で推移しており、令和５年度は０．２６ポイント上回っている。令和５年度は、個人市民税や固定資産税が増となったほか、法人事業税交付金や株式等譲渡所得割交付金などの増により、前年度を上回る一般財源を確保することができた。しかし、今後の景気を取り巻く環境は、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外景気の下振れや物価上昇による影響などは不確定な要素が多く、法人市民税や個人市民税などに与える影響も懸念されるなど、財源確保に向けた環境は厳しい状況である。
分子の経常経費充当一般財源等は、人件費や扶助費、公債費、物件費など、全体的な歳出増などにより、前年度比４．３％の増となった。分母の経常一般財源等は、株式等譲渡所得割交付金や法人事業税交付金の増などにより、前年度比０．７％の増となった。分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、経常収支比率は２．９％増となった。
類似団体平均を１０，７０７円上回っている。人件費については、共済組合負担金などが増額となった一方、退職手当や健康保険料などが減額となった。今後も行政経営計画に基づき、適正な定員管理を推進する。物件費は、学校給食用食材料費や新共同調理場管理運営委託料などの増により増額となった。今後も、委託契約の複数年化や仕様の見直し等により、経常的な経費の見直しに取り組み、抑制に努める。
査定昇給を導入しているが成績上位者の割合が国よりも低かったこと、国よりも昇給号給数が低く設定されていること等によりラスパイレス指数が低下した。今後も国や他団体等の動向を踏まえ、必要に応じて給料及び各手当の見直し・適正化に努める。
指定管理者制度の導入やＰＦＩ方式による調理場の運営、保育園の民営化など多様なＰＰＰ手法の導入により、適正な定員管理に取り組んできた。令和５年度は、ＰＦＩ方式での新たな学校給食共同調理場の新設に伴う調理職の廃止などによる減員とともに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施など新たな行政需要による対応のため増員を図った。引き続き「第２次行政経営計画」に基づき経営資源（ひと・モノ・おかね・情報）を最大限活用していく取組を進めるとともに、適正なサービス水準と最適なサービス提供手法の検討を行い、職員定数の適正化を図っていく。
令和５年度は単年度の比率は０．５ポイント増加、３ヵ年平均である本比率は０．８ポイント増加となっている。新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制してきたことにより、令和５年度も類似団体平均を１．０ポイント下回っているが、今後、老朽化が著しい公共施設を改修し、長寿命化を図っていく必要があるため、将来世代の負担を考慮しながら、市債の有効活用に努める。
将来負担比率は引き続きマイナス（－５９．１％）となり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下に抑制することで、将来負担比率の対象となる一般会計及び下水道事業会計の地方債現在高の減少に努めてきたことなどによる。今後、老朽化した施設の改修を進める必要があるため、将来世代の負担を考慮しながら、市債を有効に活用していくなど、歳入の規模に見合ったバランスの取れた予算編成に努める。
適正な定員管理による職員数の減少などにより減少傾向が続いてきたが、令和５年度の人件費については、退職手当や健康保険料などが減額となった一方、共済組合負担金や勤勉手当、一般職給などの増額などにより、前年度比０．９％の増となった。依然、類似団体平均との比較では４．６ポイント下回っているが、行政経営計画に基づき、民間活力の活用や事務事業の見直しなどを進める。
増加傾向にあり、令和５年度は類似団体平均を２．１ポイント上回っている。増加の要因は、効率的な施設管理を行うため、指定管理者制度の導入拡大など、業務の民間委託を進めてきたことのほか、令和５年度は学校給食用食材料費や新共同調理場管理運営委託料、クリーンセンター管理運営委託料などの増である。委託契約の複数年化などにより、施設の維持管理にかかる経常的な経費の見直しに取り組むことで、抑制に努める。
令和５年度は類似団体平均を０．８ポイント上回っている。電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業費補助金などの増により、前年度に比べて７．１ポイント増となった。社会情勢に左右される面もあるが、引き続き事務事業評価に基づいた事業の見直しなどにより扶助費の抑制に取り組む。
令和５年度は類似団体平均を１．３ポイント下回った。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金がそれぞれ増となり、繰出金は８．８億円増となった。引き続き、医療費の適正化と、医療費給付費に見合った保険料の見直しに取り組む。
令和５年度は、送迎バス等安全対策支援事業補助金や介護サービス事業者物価高騰重点支援事業給付金などの増により、前年度に比べて０．６ポイントの増となった。類似団体平均を１．０ポイント上回っている。市民活動の支援や新たな政策課題に対応するため補助金の新設等は必要と考える一方で、既存の補助金の徹底的な見直しを引き続き行う。
令和５年度は類似団体平均を５．４ポイント下回っている。これは財政構造の健全化のため、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下にするルールに基づき、地方債を活用してきたことによるものだが、今後、老朽化した施設の改修を進めるなか、将来世代の負担を考慮しながら、市債の有効に活用に努める。
令和５年度は類似団体平均を２．０ポイント下回った。行政経営計画に基づき、自主財源の確保、経常的経費の縮減、適正な定員管理を推進するほか、行政サービスに対する受益者負担についても、他市との均衡を図りながら適正化に取り組んでいく。
（増減理由）「地域づくり振興基金」、「特定防衛施設周辺整備調整交付事業基金」、「新型コロナウイルス感染症対策基金」などを取り崩した一方、歳入の上振れ分や減額補正、剰余金の一部、未利用地の土地売払金、一般寄附金、特定防衛施設周辺整備調整交付金等を積み立てたことにより、基金全体としては４３．８億円の増となった。（今後の方針）積立基金の適正な管理を図り、新清掃工場整備及び公共施設の老朽化対策等に備える。また、基金の運用については、必要とする基金の額、期間等を明確にし、計画的かつ着実に積立てるように努める。
（増減理由）平成２７年度に目標額としていた８０億円を確保したが、令和６年度当初予算における建設工事価格などの上昇に対応するための財源確保などに資するため、減額補正や決算剰余金の一部の積み立てを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％以上を確保できるよう努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備並びに耐震補強及び大規模改修等清掃工場建設等基金：清掃工場の移転に伴う、清掃工場の建設等鉄道連続立体交差化整備基金：中央線三鷹・西立川間の鉄道と道路との連続立体交差化の整備地域づくり振興基金：地域づくり活動及びまちづくり活動を支援するための諸事業特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和４９年法律第１０１号）第９条第２項に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）第２７条に規定する森林環境譲与税を財源として森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充当新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止並びに当該感染症に伴う地域医療体制の整備、市民生活の支援及び地域経済の回復の推進に係る事業に要する経費に充当（増減理由）・公共施設整備基金：歳入予算の上振れ分や未利用地の土地売払金などの積立により増加。・清掃工場建設等基金：新清掃工場整備工事への積立により増加。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の再編や都市インフラの老朽化などへ対応するため、投資的事業の進捗を踏まえ、必要な額を確保していく。その他特定目的基金全体：積立基金の適正な管理を図り、新清掃工場建設及び公共施設の老朽化対策等に備える。また、基金の運用については、必要とする基金の額、期間等を明確にし、計画的かつ着実に積立てるように努める。