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川西市立総合医療センター
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社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増加による基準財政需要額の増加が、基準財政収入額の増加を上回ったため、財政力指数は０．２ポイント低下している。税収の約半分が個人市民税であるが、高齢化率が全国平均より高いこと等により財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。そのため、事務事業の見直しや定数管理、補助金制度及び使用料見直しなどの取り組みを継続することで持続可能な財政運営を確保するよう努める。
歳入では税収は普通交付税の増により経常一般財源総額は増加している。しかし、扶助費や人件費等の義務的経費の増加に加え、中学校給食センター運営費の通年化や物価高騰の影響で、経常経費に充当される一般財源の増加が経常一般財源総額の増を上回った。その結果、経常収支比率が前年度から１．５ポイント上昇している。経常経費の削減に向けた取り組みを引き続き行っていくが、今後も社会保障費の増大が見込まれることから、当面は厳しい状況が続くことが予想される。
人事院勧告に対応した給与増や中学校給食センター運営費の通年化や物価高騰の影響により、人件費、物件費共に増加している。その結果、当該指標について昨年度と比較し増額となっている。特に、人件費は決算額全体に占める割合が高いため、引き続き適正な定員管理を実施する。
管理職給料の削減措置終了に伴い、ラスパイレス指数が上昇しているが、令和５年度において、全国市平均と同水準である。今後も当市の財政状況等も見据えながら、引き続き給与の適正化に努める。
当該指標は昨年度と比較して０．２７ポイント上昇した。今後は、職員定数管理計画を踏まえ、労働人口の減少や育児休業などの対応ができる体制を整備し、ＩＣＴ化や民間委託等を踏まえた職員定数管理を推進する。
実質公債費比率は昨年度と比較し０．１ポイント上昇している。総合医療センター建設の公債費に対する繰入金の増加により、令和５年度単年で見た比率も０．６％上昇している。今後も実質公債費比率は７％前後で横ばいとなる見込みである。
将来負担比率は昨年度と比較し１８．２ポイント低下している。これは、市債等の返済が進んだことにより、分子となる債務全体の負担額が減少したことに加え、分母となる税収入などの財源も増加し、比率は低下した。将来負担比率は、猪名川上流ごみ処理施設組合の基幹施設改良工事を令和９年度に控えているものの、長期的には減少していく見込みである。投資的事業の実施にあたっては、今後も国の財源を積極的に活用するなど、将来の負担に配慮した財政運営を行っていく。
人事院勧告に対応した給与の増加等により、当該指標は昨年度と比較し０．３ポイント上昇した。今後も当市の財政状況等も見据えながら、引き続き適正な定員管理を実施する。
中学校給食センター運営費の通年化や教育施設ＩＣＴ化に係るリース料の支払い増により、当該指標については昨年度と比較し、０．６ポイント上昇した。今後も、歳出全体のバランスを考慮しながら、引き続き適正な支出に収まるよう管理する。
乳幼児・こども医療の拡充や障害福祉関係の給付費の増等により、当該指標は昨年度と比較し１．１ポイント上昇した。今後も扶助費の増が見込まれるため、一定の負担増に対応するための財源確保に向けた取り組みを行っていく。
当該指標について、昨年度と比較して０．７ポイント上昇している。これは、高齢化率の上昇に伴い、後期高齢者医療費及び介護保険給付費が増加傾向で推移しているため、後期高齢者医療事業・介護保険事業への繰出金が増加していることによる。今後も介護保険給付費等は増加の傾向が続く見込みである。
補助費のうち、多くの割合を占める公営企業や一部事務組合への補助金については、公債費などの経常的な経費に対する補助が中心となっている。猪名川上流広域ごみ処理施設組合の公債費への負担金減などに伴い、当該指標については、１．４ポイント低下した。今後は公営企業や一部事務組合の公債費に対する補助がしばらく続くため、横ばいの傾向が続くと思われる。
平成２９年度に借入れたキセラ川西プラザ整備にかかる市債の元金償還開始等により、当該指標について昨年度と比較し０．３ポイント上昇した。今後は用地先行取得事業債の償還額が減少することにより、減少傾向となる見込みである。
当該指標が昨年度と比較し１．２ポイント上昇している主な要因は、充当財源である経常一般財源総額の増加を上回る経常経費充当一般財源の増である。経常的な経費は今後も増加傾向で推移する見込みのため、事務事業見直し等により、より一層の経常経費の削減に取り組んでいく。
（増減理由）財政基金は、物価高騰等への対応のため、１００百万円を繰り入れたものの、一庫ダム湖周辺環境整備センターからの貸付金返還金１１６百万円を積立て、残高２，０００百万円を確保した。減債基金では病院事業貸付金返還金１，５９３百万円を積立てるなど、２，０１０百万円の積立を行い、残高は４，５８４百万円となった。その他特定目的基金では、公共施設等整備基金で、南消防署跡地等の土地売却収入８０百万円など計９０百万円を積立て、残高は７３百万円増の８９７百万円となった。（今後の方針）他団体と比較して基金残高が少ないため、基金に頼らない財政基盤の確立をめざす。
（増減理由）収支不足補填のための繰り入れは行わず、一庫ダム湖周辺環境整備センター貸付金返還金などを積立て、基金残高は増加した。（今後の方針）他団体と比較して基金残高が少ないため、基金に頼らない財政基盤の確立をめざす。
（増減理由）病院事業貸付金返還金１，５９３百万円や令和４年度実質収支の１／２にあたる２６６百万円などについて積立を行った一方で、収支調整のため２００百万円を繰入れた。積立額が繰入額を上回ったことから、基金残高は１，３８３百万円増加した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的な積立を行っていく。
（基金の使途）①公共施設等整備基金：公共施設及び公益施設の整備②ふるさとづくり基金：寄付者の社会的投資を具体化するための事業③社会福祉基金：社会福祉の積極的な推進を図る（増減理由）①公共施設等整備基金：南消防署跡地等の土地売却収入８０百万円など計９０百万円を積立て、残高は増加②ふるさとづくり基金：ふるさと納税の積立により、残高が増加（今後の方針）各基金の設置目的に即した事業に対し基金を充当していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い値となっているが、公共施設等総合管理計画において個別施設計画を策定済みであり、施設の維持管理を適切に進めるとともに、施設の更新や統廃合を進めていく。令和４年度は市中学校給食センター整備事業が完了したため、数値が上昇しているが、今後は、既存施設の集約化・長寿命化の取り組みを進める。
分子である将来負担額から充当可能財源の差引額は横ばいであるが、分母にあたる経常一般財源等（歳入）等の減（－１２．０億円）及びや分母から控除される経常経費充当財源等の増（７．３億円）により比率は上昇した。類似団体と比べて高い水準にあり、今後も引き続き投資的事業の必要性を判断しつつ、将来の負担を見据えた財政運営を行う。また、基金の取り崩しを抑制しつつ、未利用地等の売却等も進めることで、充当可能基金の確保にも努める。
将来負担比率は上方向に推移傾向だが、単年度では下方向へ、有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により右方向へ推移した。両指標とも、類似団体と比較すると、高い水準である。将来負担比率は、分子となる債務全体の負担額は減少したものの、分子となる標準財政規模の減少（▲6.2億円）がそれを上回ったため0.4ポイント上昇した。有形固定資産の老朽化対策に取り組んでいるが、順次進めているため有形固定資産減価償却率は依然として高く、また、老朽化対策に係る費用のために市債を発行していることで将来負担比率も高い。今後も老朽化が進んだ施設の更新等が必要となるが、個別施設計画に基づき、集約化・除却等を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
当市の実質公債費比率は右方向へ、将来負担比率は上方向へ移動していたが、将来負担比率は低下にブレーキがかかっている。実質公債費比率は３ヶ年平均の数値で0.5ポイント減少したが、総合医療センター建設の公債費に対する繰入金の増により、令和4年度で見た比率は上昇しており、当該指標も低下にブレーキがかかってきている。類似団体と比較すると依然として高い水準にあるため、投資的事業の実施にあたっては、事業の必要性の判断や経費の精査を行った上で国の経済対策による財源を活用するなど、公債費が将来の財政運営を圧迫しないように努める。