流山市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000人155,000人160,000人165,000人170,000人175,000人180,000人185,000人190,000人195,000人200,000人205,000人210,000人215,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

・つくばエクスプレス沿線開発事業や、マーケティング活動等により、住民誘致や企業誘致による個人市民税や、法人市民税、固定資産税等の確保、さらには、誘致企業による市民雇用により住民税の増収等を心がけており、全国平均を大きく上回っている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.041.06当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

・分母となる経常一般財源等と臨時財政対策債発行額の合計が前年と比較し増加したものの、分子となる経常経費充当一般財源が、扶助費や補助費等の増加により、分母の増加額を上回ったため、昨年度より経常収支比率は増加した。・前年同様、全国平均を下回っているが、引き続き事業の見直し等を図り、経常経費の削減を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主として新設小学校建設事業及び中学校移転事業に係る教育用備品購入費や校内ＬＡＮネットワーク構築業務委託料等の増加により物件費が増加した。・人件費は定員適正化計画に基づき、若手職員の増加等を背景とし職員人件費の抑制に努めているため、全国平均を下回っている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

大学卒で経験年数１年以上２年未満及び１５年以上の階層、短大卒で経験年数１５年以上２０年未満及び２５年以上の階層、高校卒で経験年数２５年以上の階層が国の水準を上回っている。国家公務員においては、高校卒業の職員が課長になることは少ないと考えられるが、本市では高校・短大卒の職員であっても職員本人の意欲や人事評価の結果、職務遂行能力に応じて部・課長に昇任させているため、高校・短大卒の職員に係るラスパイレス指数が高い水準となっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・定員適正化計画を推進し、アウトソーシングの拡大や組織の見直しを行っているため、類似団体と比較しても少ない人数で推移している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

・市内小中学校の建設・増設による学校教育施設等整備事業債の償還元金増に伴い、元利償還金の額が３か年平均で２．４億円増加したことにより０．８ポイントの増となった。・流山市総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り、適量・適切な事業実施により、引き続き水準を抑えるとともに、起債に多く頼ることのない財政運営を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

・小学校の新設及び中学校の移転等の事業に係る学校教育施設等整備事業債等の発行に伴う地方債現在高の増加等により、将来負担額が増加したため、１２．６ポイントの増となった。・今後も廃棄物処理施設延命化事業などの大型事業が見込まれることを勘案し、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

・人件費は定員適正化計画に基づき、若手職員の増加等職員人件費の抑制に努めているため、全国平均を下回っている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

・ごみ焼却施設整備事業における保守点検業務委託料等の減額により、物件費における経常収支比率が昨年度より１．１ポイント下がったが、備品購入等の増加もあり、全国平均・類似団体内平均を上回っており、仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の上昇の抑制を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

・人口増加に伴う児童福祉費（保育園等運営業務委託料や子ども医療扶助費等）が増加し、当該分子の伸びが分母である経常一般財源等と臨時財政対策債発行額の伸びを上回ったことから、前年比１．９ポイント上昇し、類似団体内平均を上回った。・今後も資格審査の適正化、手当などの見直しを図り、財政を圧迫しないよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

・介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計などへの繰出金が増加しているが、教育、文化及びスポーツ基金積立金等の減少により前年度と比較し０．５ポイント減となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

・人口増を背景とした私立保育所等運営事業補助金や下水道事業会計負担金等の増加により、昨年度より１．１ポイント上がっているが、全国平均・類似団体内平均は下回っている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

・木地区一体型特定土地区画整理事業や学校用地（小学校）取得事業の償還額が増加したことが大きな要因となり、前年と比較し０．３ポイントの増となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

・人口の増加に伴い扶助費等が増加しているが、経常特定財源の増加により類似団体内平均は下回った。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・全体的に、全国平均・類似団体内平均を継続的に下回っているが、子育て世代の人口の増加に伴う小中学校建設関係の経費の増加により、教育費は類似団体内平均を上回った。・衛生費については、廃棄物処理施設の延命化工事に係る経費により増加している。・災害復旧事業費については、前年度におおたかの森小学校の火災による復旧工事を行ったことにより皆減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・普通建設事業費については、市野谷小学校の建設事業や南流山中学校移転事業に係る工事請負費等が大きな要因として前年度から増加となっている。・近年の小・中学校建設等による普通建設事業費の増加に伴い、公債費は増加傾向にあり、今後も増加していくことが想定される。・災害復旧事業費については、前年度におおたかの森小学校の火災による復旧工事を行ったことにより皆減となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・令和５年度において財政調整積立基金を５億８，０００万円を取崩したことにより、財政調整積立基金残高に対する標準財政規模比は下がっているが、適切な財源確保と歳出の精査により、予算規模が増加傾向の中においても、実施計画に定める標準財政規模の１０％を維持している。・歳入において、これまで進めてきたつくばエクスプレス沿線整備に伴う人口増加等による地方税収の増加や「社会資本整備総合交付金」などの国庫支出金の積極的な活用があったこと、歳出において、予算執行段階における競争入札の徹底により、実質収支額は、継続的に黒字を確保している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計老人保健医療特別会計西平井・鰭ヶ崎土地区画整理事業特別会計

分析欄

・いずれの会計にも赤字は発生しておらず、ほぼ横ばいにて推移しているが、財政調整積立基金の残高等を注視し、今後も赤字とならないようにしていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・新設小学校の建設事業や中学校の移転事業、廃棄物処理施設の延命化事業等に係る地方債が増加し、分子となる元利償還金が増加し、実質公債費比率は上昇している。・実質公債費比率については、類似団体よりも低い水準で推移しているが、今後も適正な行財政運営に資するよう、交付税措置のある地方債を積極的に活用するほか、計画的な起債管理に努める。

分析欄：減債基金

・平成１４年及び平成１５年に借入をしている満期一括償還の市場公募債については、すでに償還日を迎え、やむを得ない理由により償還できていないものを除き、償還が完了している。その他については、現在、満期一括償還地方債の借入は行っていない。・今後、満期一括償還地方債の借入を行う場合については、計画的に減債基金に積立を行っていく。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・小学校の新設及び中学校の移転等の事業に係る学校教育施設等整備事業債等の発行に伴う地方債現在高の増加等により、将来負担比率の分子が前年比で増加となった。・今後も廃棄物処理施設延命化事業や、中央消防署移転事業など大型事業が見込まれることを勘案し、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、前年度から約１４億円減少している。これは、新設小学校の建設事業や中学校移転事業により教育、文化及びスポーツ振興基金を約１８億円、廃棄物処理施設延命化事業により廃棄物処理施設整備等基金を２億円取崩したことによる減少などが大きな要因となっている。（今後の方針）・子育て世代人口の増加に伴う小中学校等の施設整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、社会情勢を適切に見極め、流山市総合計画に沿った積立て及び取崩しを行い、健全な行財政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度は新設小学校の建設事業、中学校の移転事業等の普通建設事業費や、物価高騰支援対策に伴う扶助費等の支出額の増加に伴い、５億８，０００万円を取崩した。（今後の方針）・今後も大規模事業により減少していく見込みであるが、流山市健全財政維持条例に従い、緊急的な行政需要に対応するため、必要と認められる額の資金を財政調整積立基金に留保できるよう計画的な財政運営に努めていき、標準財政規模の１０％程度を確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,900百万円3,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円4,300百万円4,350百万円4,400百万円4,450百万円4,500百万円4,550百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・今後の廃棄物処理施設の延命化工事・消防庁舎の移転等の大規模事業による後年度の償還に備えるとともに計画的な償還に資するため、約１．６億円の積立てを行った。（今後の方針）・今後も続くことが想定される大規模事業に備え、計画的に積立てを行っていき、計画的な償還に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・流山市総合計画に基づき、各施設整備等のために取り崩される。・教育、文化及びスポーツ施設整備等基金：教育、文化及びスポーツの振興・廃棄物処理施設建設基金：ごみ処理施設、し尿処理施設、粗大ごみ処理施設及び廃棄物再生利用総合施設の新設、改築、修繕等・ふるさと緑の基金：市民と行政が一体となった緑化事業を推進し、緑豊かな、ふるさと流山の実現・消防施設及び消防装備整備基金：消防施設及び消防装備の整備・初石駅施設整備基金：東武野田線初石駅の駅舎の整備に係る負担金及び自由通路の整備に係る経費並びにこれらに関連する経費（増減理由）・教育、文化及びスポーツ振興基金：新設小学校の建設事業、中学校の移転事業等に係る取崩しを約１８億円行い、約５億円積立てを行ったことにより、約１３億円の減少となっている。・ふるさと緑の基金：新たな賑わい空間創出事業に係る取崩しを行ったが、約５億円の積立てを行ったことにより、約５億円の増加となっている。・廃棄物処理施設建設基金：廃棄物処理施設延命化やごみ焼却施設の整備に係る事業のため取り崩しを２億円行った。・消防施設及び消防装備整備基金：消防署移転事業等に係る取り崩しを約２千万円行った。・初石駅施設整備基金：初石駅施設整備の実施に備え積立てを行い、約２百万円の増加となっている。（今後の方針）・流山市総合計画に基づいて、特に公共施設、インフラ等の長寿命化対策について多額の負担が見込まれるため、一定額を確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、子育て世代の人口増加とそれに伴う年少人口の増加に対応するため、学校や体育館等の教育施設の整備を進めている。また、平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定し、それに基づき策定した個別施設計画により、既存施設の長寿命化を目指し、計画的に改修を行うことで適切な維持管理に努めている。これらの取組により、施設の新規取得・更新が順調に進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

地方債残高は増加したものの、人口増加に伴い都市計画税が増加したことや、南流山中学校の移転先用地・建物買取の支払いによる債務負担行為の減少により、分子が昨年度よりも減少した。人口増加や物流倉庫の新築等に伴い市税収入は増加したものの、臨時財政対策債が減少したことにより、分母が昨年度よりも減少した。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準である一方、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準である。これは、近年の人口増加に対応するため、学校の整備を行ってきたこと、個別施設計画に基づき計画的な老朽化対策を行ってきたことが要因として挙げられる。寄附金を財源とした教育、文化及びスポーツ振興基金への積立の増加や人口増加に伴う都市計画税の増加等により、充当可能特定歳入が増加したため、将来負担比率は昨年度と比べ減少した。今後も将来負担比率の推移を注視しながら、計画的な施設の整備・更新を進めていく。
40.2％44.2％45.5％45.8％46.7％47.6％48.6％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比べ低い水準であるものの、将来負担比率は高い水準である。実質公債費比率の増加は、市内小中学校の建設・増設による学校教育施設等整備事業債の償還元金の増加が要因として挙げられる。将来負担比率は基金への積立や都市計画税が増加しているものの、学校整備等により地方債残高が増加しているため、類似団体より高い水準となっている。今後も学校施設整備等により地方債残高は増加していくことが予見されるが、計画的な基金の積立、税収の確保、施設の整備・更新費の平準化を図り、健全な財政運営に努めていく。
1％1.1％1.4％1.7％2.5％3.3％3.7％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体及び前年と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は学校施設と児童館である。公民館については、昭和４０年代・５０年代に建設された施設が多いため、老朽化が進んでいるが、平成３０年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき令和１０年までに各施設の大規模修繕を、令和２０年までに長寿命化改修を行っていくこととしている。学校施設については、近年の人口増加に対応するため小学校や中学校の建設及び増築を行ってきたことから、有形固定資産減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は、積極的に小学校や中学校の施設整備を行っているため、増加傾向になっている。そのため、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き子供たちの安心安全な教育環境の整備に積極的に取り組んでいる。児童館については、令和４年１２月１日に新たな地域子育て支援の拠点となる南流山児童センターが開館したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなり、一人当たり面積が増加した。他の児童館については、個別施設計画に則り、長寿命化改修や大規模修繕等を計画的に進めて適切な維持管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体及び前年と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設であり、低くなっている施設は体育館・プールと図書館である。消防施設については、平成２５年度に建替えを行った南消防署を除いた他施設は老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防本部・中央消防署庁舎は昭和４９年に建設され老朽化が進んでいることと、当該施設が浸水想定区域内にあることから、令和６年度に移転を計画している。図書館については、利用者により質の高い図書館サービスを提供するため、令和４年１２月にサンコーテクノプラザ南流山地域図書館が開館したため、有形固定資産減価償却率が低くなり、一人当たり面積が増加した。他の図書館は、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策・長寿命化を図っていく。体育館・プールについては、老朽化に伴い、平成２５年から平成２７年度にかけて市民総合体育館の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産について、一般会計等では、資産総額が前年度末から4,583百万円の増加となった。これは新設中学校の建設費や公園整備工事などのインフラ資産の取得が要因となっている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や投資の平準化を図っていく必要がある。また、負債については、前年度末から577百万円の増加となり、学校建設のための借入れなどによる地方債の増加が主な要因となっている。全体では、水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、資産は一般会計等に比べ88,689百万円多くなっている。また、負債については、建設改良費等の財源に地方債を充当していることなどから、一般会計等に比べ59,880百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202240,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202240,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経営経費は69,616百万円となり、前年度から1,046百万円の減少となった。このうち、業務費用は1,291百万円が増加し、移転費用は2,337百万円減少している。業務費用に関しては、ごみ焼却施設の点検整備業務委託料や、令和4年度から開校した中学校の児童生徒数の増加に伴い、賄材料費が増加した。移転費用に関しては、令和3年度に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い子育て世帯の生活を支援するために実施した臨時特別給付金の給付が完了したことで減少した。令和9年度までは人口増加が続くと見込んでいるが、人口減少が開始した際も行政コストが過度にならないよう、純資産変動における本年度差額の黒字化や公共施設の適正管理を図ることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、主な要因として、人口増加に伴う市税収入の増加により税収等が前年度に比べ2,702百万円増加したこと、令和3年度に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う子育て世帯への臨時給付金の給付が完了したことなどにより国県等補助金が前年度に比べ3,570百万円減少したことにより財源は前年度より減少したものの、税収等の財源(67,612百万円)が純行政コスト(66,462百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,150百万円(前年度比27百万円)となり、純資産残高は4,007百万円の増加となった。財源、行政コストともに前年度より減少をしているが、今後も歳入歳出のバランスを考慮しながら本年度差額の黒字化に努める必要がある。全体、連結においては、いずれも財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は黒字となっている。

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなり、本年度末資金残高は前年度から877百万円の減少となった。近年の人口増加に対応するため、学校等の公共施設へ積極的な投資を行っており、これらの支出を税収等を中心とした業務活動収支と、地方債発行収入を中心とした財務活動収支の両方で賄っている。これらの施設整備は流山市の将来に必要な投資であるため、一定期間は地方債の発行額が地方債償還支出を上回る見込みであるが、子育て世代が増加している期間に着実に償還が進んでいく見通しである。今後は、過度な公共施設への投資を行うことで、将来世代の負担が増加することが無いよう注意を払っていく。全体では、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなっており、連結では業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がマイナスになっている。できる限り業務活動収支の余剰の範囲内で投資を行うとともに、借入金の返済も着実に行えるよう努めていく。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021202290万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

る。これらの指標が示す結果は、施設の新規取得・更新を行う際に、小学校・中学校併設校の建設をはじめとした公共施設の集約化や、建設すべき施設の取捨選択を適切に行ったことが結果として指標に表れたものだと考えている

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

地方債を財源とした公共施設の整備・更新を類似団体に比べて進めているため、純資産比率が類似団体の平均値よりやや低く、将来世代負担比率は類似団体の平均よりやや高くなっている。しかし、財政健全化法上の将来負担比率も早期健全化基準である350%を大きく下回る36.6%となっているので、令和4年度末時点では、現役世代と将来世代の負担の公平性に問題は生じていないと考えている。今後も数値の推移を注視し、将来世代への過度な負担にならないよう努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202224万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

流山市は、類似団体の平均より住民一人当たり行政コストが3万円程度低いことから、類似団体と比較した場合、行政運営が効率的に行われていると言える。これは、人口増が続く中、定員適正化を進めた結果がこの指標に表れているものだと思われる。ただし、人口増に伴いスケールメリットが働く分、一人当たりの過度な施設の新規取得・更新分のコストが顕在化しにくい状況になっているため、経年比較を行う上でこの指標の値が大きくならないか、今後この指標の動向に注意する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202231万円31.5万円32万円32.5万円33万円33.5万円34万円34.5万円35万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体の平均値と同じになっている。経常収益に関しては、使用料及び手数料等が子どものための教育・保育給付費負担金過年度収入の減少により前年度と比べ78百万円減少となった。経常費用に関しては、令和3年度に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う子育て世帯の生活を支援するために実施した臨時特別給付金の給付が完了したことなどにより移転費用が大きく減少したことで前年度と比べ1,039百万円の減少になった。経常収益、経常費用ともに減少をしたことで、受益者負担比率は前年度と同じになった。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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