流山市
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
・つくばエクスプレス沿線開発事業やマーケティング活動等により、住民誘致や企業誘致による個人市民税、法人市民税、固定資産税等の確保、さらには、誘致企業の市民雇用による住民税の増収等を心がけており、全国平均を大きく上回っている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
・分母となる経常一般財源等と臨時財政対策債発行額の合計が前年と比較し増加したものの、分子となる経常経費充当一般財源が、物件費や扶助費等の増加により、分母の増加額を上回ったため、昨年度より経常収支比率は増加した。・前年同様、全国平均を下回っているが、引き続き事業の見直し等を図り、経常経費の削減を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・主として塵芥処理施設に係る保守点検業務委託料、人口増による学校給食公会計化事業に係る賄材料費の増加により物件費が増加した。・人件費は定員適正化計画に基づき、若手職員の増加等を背景とし職員人件費の抑制に努めているため、全国平均を下回っている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
・大学卒で経験年数２０年以上の階層、短大卒で経験年数１０年以上１５年未満及び２５年以上の階層、高校卒で経験年数１５年以上２０年未満及び２５年以上の階層が国の水準を上回っている。・国家公務員においては、高校卒業の職員が課長になることは少ないと考えられるが、本市では高校・短大卒の職員であっても職員本人の意欲や人事評価の結果、職務遂行能力に応じて部・課長に昇任させているため、高校・短大卒の職員に係るラスパイレス指数が高い水準となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・定員適正化計画を推進し、アウトソーシングの拡大や組織の見直しを行っているため、類似団体と比較しても少ない人数で推移している。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
・市内小中学校の建設・増設による学校教育施設等整備事業債の償還元金増に伴い、元利償還金の額が３か年平均で１．６億円増加したことにより０．３ポイントの減となった。・流山市総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り、適量・適切な事業実施により、引き続き水準を抑えるとともに、起債に多く頼ることのない財政運営を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
・寄附金を財源とした教育、文化及びスポーツ振興基金への積立ての増加や人口増加に伴う都市計画税の増加等により、充当可能特定歳入が増加したため、８．５ポイントの減となった。・今後、廃棄物処理施設延命化事業や、学校建設事業など大型事業が見込まれることを勘案し、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
・人件費は定員適正化計画に基づき、若手職員の増加等職員人件費の抑制に努めているため、全国平均を下回っている。
物件費
物件費の分析欄
・仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の上昇の抑制を図っているものの、委託料等の増加により前年度比２．４ポイント上昇した。・全国平均・類似団体内平均を上回っている。
扶助費
扶助費の分析欄
・人口増加に伴い、児童福祉費（保育園等運営業務委託料等）が増加し、当該分子の伸びが分母である経常一般財源等と臨時財政対策債発行額の伸びを上回ったことから、前年比２．３ポイント上昇したが、類似団体平均は下回っている。・今後も資格審査の適正化、手当などの見直しを図り、財政を圧迫しないよう努める。
その他
その他の分析欄
・介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計などへの繰出金の増加により、前年比で１．２ポイント増となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
・人口増を背景とした私立保育所等運営事業補助金等の増加により０．４ポイント昨年度より上がっているが、全国平均・類似団体内平均を下回っている。
公債費
公債費の分析欄
・臨時財政対策債や運動公園周辺地区一体型土地区画整理負担事業債の償還額が増加したことが大きな要因となり、前年と比較し０．４ポイント増となった。
公債費以外
公債費以外の分析欄
・人口の増加に伴い扶助費等が増加しているが、経常特定財源の増加により全国平均・類似団体内平均を下回った。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・全体的に、全国平均・類似団体内平均を継続的に下回っているが、子育て世代の人口の増加に伴う小中学校建設関係の経費の増加により、教育費は類似団体内平均を上回った。・民生費、衛生費については増加傾向にあるものの、前年との比較においては新型コロナウィルス関連委託料等の減少により、減少となった。・災害復旧費については、おおたかの森小学校の火災による復旧工事請負費により、前年比で皆増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費については、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策としての子育て世帯への臨時特別給付金の皆減により減少している。・普通建設事業費については、おおぐろの森中学校の建設事業完了が大きな要因として前年から減少となっている。・災害復旧事業費については、おおたかの森小学校の火災による復旧工事請負費により、前年比で皆増となっている。・繰出金については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計などへの繰出金の増加により、増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄・財政調整積立基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。・歳入において、これまで進めてきたつくばエクスプレス沿線整備に伴う人口増加等による地方税収の増加や「社会資本整備総合交付金」などの国庫支出金の積極的な活用があったこと、歳出において、予算執行段階における競争入札の徹底により、実質収支額は、継続的に黒字を確保している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄・いずれの会計にも赤字は発生しておらず、ほぼ横ばいにて推移しているが、財政調整積立基金の残高等を注視し、今後も赤字とならないようにしていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄・今後、新設小中学校建設関係・廃棄物処理施設の延命化・消防庁舎の移転に係る地方債が増えていくため、分子となる元利償還金の増加が見込まれ、実質公債費比率の上昇が想定される。・実質公債費比率については、類似団体よりも低い水準で推移しているが、今後も適正な行財政運営に資するよう、交付税措置のある地方債を積極的に活用するほか、計画的な起債管理に努める。
分析欄：減債基金・平成１４年及び平成１５年に借入をしている満期一括償還の市場公募債については、すでに償還日を迎え、やむを得ない理由により償還できていないものを除き、償還が完了している。その他については、現在、満期一括償還地方債の借入は行っていない。・今後、満期一括償還地方債の借入を行う場合については、計画的に減債基金に積立を行っていく。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄・寄附金を財源とした教育、文化及びスポーツ振興基金への積立ての増加や人口増加に伴う都市計画税の増加等により、充当可能特定歳入が増加したため、将来負担比率の分子が前年比で減少となった。・今後、廃棄物処理施設延命化事業や、学校建設事業など大型事業が見込まれることを勘案し、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・基金全体の残高は、寄付金や基金利子の歳入を積立てるほか、新設小学校の建設・改修、廃棄物処理施設延命化事業などの大規模事業等に備え積立てを行い、前年度から約１５億の増額となった。（今後の方針）・子育て世代人口の増加に伴う小中学校等の施設整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、社会情勢を適切に見極め、流山市総合計画に沿った積立て及び取崩しを行い、健全な行財政運営に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約４５．４億円となっており、増減については横ばいである。（今後の方針）・今後、大規模事業により減少していく見込みであるが、流山市健全財政維持条例に従い、緊急的な行政需要に対応するため、必要と認められる額の資金を財政調整積立基金に留保できるよう計画的な財政運営に努めていき、標準財政規模の１０％程度を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・今後の新設小中学校関係・廃棄物処理施設の延命化・消防庁舎の移転等の大規模事業による後年度の償還に備えるとともに計画的な償還に資するため、約１．３億円の積立てを行った。（今後の方針）・今後も続くことが想定される大規模事業に備え、計画的に積立てを行っていき、計画的な償還に努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・流山市総合計画に基づき、各施設整備等のために取り崩される。・教育、文化及びスポーツ施設整備等基金：教育、文化及びスポーツの振興・廃棄物処理施設建設基金：ごみ処理施設、し尿処理施設、粗大ごみ処理施設及び廃棄物再生利用総合施設の新設、改築、修繕等・ふるさと緑の基金：市民と行政が一体となった緑化事業を推進し、緑豊かな、ふるさと流山の実現・消防施設及び消防装備整備基金：消防施設及び消防装備の整備・初石駅施設整備基金：東武野田線初石駅の駅舎の整備に係る負担金及び自由通路の整備に係る経費並びにこれらに関連する経費（増減理由）・教育、文化及びスポーツ振興基金：南流山地域図書館整備事業、新設小中学校の建設事業等に係る取崩しを約３．１億円行ったが、約１２．４億円積立てを行い、約９．４億円の増加となっている。・ふるさと緑の基金：良質なみどりの拠点保全事業に係る取崩しを行ったが、積立ても行い横ばいとなっている。・廃棄物処理施設建設基金：廃棄物処理施設延命化事業に備え積立てを行い、約２億円の増加となっている。・消防施設及び消防装備整備基金：消防署移転事業等に備え積立てを行い、約１．１億円の増加となっている。初石駅施設整備基金：初石駅施設整備の実施に備え積立てを行い、約１．７億円の増加となっている。（今後の方針）・流山市総合計画に基づいて、特に公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、子育て世代の人口増加とそれに伴う年少人口の増加に対応するため、学校や体育館等の教育施設の整備を進めている。また、平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定し、それに基づき策定した個別施設計画により、既存施設の長寿命化を目指し、計画的に改修を行うことで適切な維持管理に努めている。これらの取組により、施設の新規取得・更新が順調に進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
人口増加に伴い都市計画税は増加しているものの、学校建設等に必要な市債の借入額が増加したことにより、分子が昨年度よりも増加した。また、令和３年度は、国勢調査による人口の置換等による需要額の増加や臨時財政対策債の増加の影響により、経常経費の歳入が増加したため、分母も昨年度より増加した。これにより、債務償還比率は類似団体平均をやや上回る結果となった。今後も学校の整備等により地方債残高は増加していく見通しであるため、計画的な基金の積立てや効率的な財政運営に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準である一方、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準である。これは、近年の人口増加に対応するため、学校の整備を行ってきたこと、個別施設計画に基づき計画的な老朽化対策を行ってきたことが要因として挙げられる。また、税収や標準財政規模は増加しているものの、地方債残高が増加しているため、将来負担比率は昨年度と比べ増加となった。今後も将来負担比率の推移を注視しながら、計画的な施設の整備・更新を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比べ低い水準であるものの、将来負担比率は高い水準である。実質公債費比率は公営企業への繰出金等が減少していることに加え、近年の人口増加に伴い標準税収入額等が増加しているため、類似団体より低い水準となっている。将来負担比率は都市計画税や標準財政規模が増加しているものの、学校整備等により地方債残高が増加しているため、類似団体より高い水準となっている。今後も学校施設整備等により地方債残高は増加していくことが予見されるが、計画的な基金の積立て、税収の確保、施設の整備・更新費の平準化を図り、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は学校施設と橋りょう・トンネルである。公民館については、昭和４０年代・５０年代に建設された施設が多いため、老朽化が進んでいるが、平成３０年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき令和１０年までに各施設の大規模修繕を、令和２０年までに長寿命化改修を行っていくこととしている。学校施設については、近年の人口増加に対応するため小学校や中学校の建設及び増築を行ってきたことから、有形固定資産減価償却率は低くなっている。人口増加に伴い、一人当たり面積は減少傾向にあったが、積極的に小学校や中学校の施設整備を行っているため、増加傾向に変わっている。そのため、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き子供たちの安心安全な教育環境の整備に積極的に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについては、昭和３０年代・４０年代に整備されたものが多く、老朽化が進んでいるが、平成２４年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に補修を行ってきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあるため、必要に応じて橋梁長寿命化計画の改善を行い、適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設であり、低くなっている施設は体育館・プールと市民会館である。消防施設については、平成２５年度に建替えを行った南消防署を除いた他施設は老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防本部・中央消防署庁舎は昭和４９年に建設され老朽化が進んでいることと、当該施設が浸水想定区域内にあることから、令和６年度に移転を計画している。体育館・プールについては、老朽化に伴い、平成２５年から平成２７年度にかけて市民総合体育館の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。市民会館については、昭和４４年に建設され老朽化が進んでいるが、令和元年度及び令和２年度に施設内のトイレ改修工事を行い施設整備に努めた結果、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。今後は、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策・長寿命化を図っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
資産について、一般会計等では、資産総額が前年度末から6,916百万円の増加となった。これは新設小中学校の建設に伴う用地取得や道路などのインフラ資産の取得が要因となっている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や投資の平準化を図っていく必要がある。また、負債については、前年度末から6,175百万円の増加となり、学校建設のための借入れなどによる地方債の増加が主な要因となっている全体では、水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、資産は一般会計等に比べ89,129百万円多くなっている。また、負債については、建設改良費等の財源に地方債を充当していることなどから、一般会計等に比べ61,171百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は70,663百万円となり、前年度から9,142百万円の減少となった。このうち、移転費用は14,908百万円減少している。これは、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済対策として実施した特別定額給付金の給付が完了したことなどにより補助金等が18,430百万円減少したことが主な要因であるが、一方で、人口増加に伴う社会保障費の増加や、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い子育て世帯の生活を支援するために実施した臨時特別給付金の給付額の増加などにより社会保障給付は増加した。令和9年度までは人口増加が続くと見込んでいるが、人口減少が開始した際も行政コストが過度にならないよう、純資産変動における本年度差額の黒字化や公共施設の適正管理を図ることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(68,479百万円)が純行政コスト(67,357百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,122百万円(前年度比1,785百万円)となり、純資産残高は740百万円の増加となった。本年度差額が減少した要因として、人口増加に伴う市税収入の増加により税収等が前年度に比べ3,059百万円増加した一方で、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済対策として実施した特別定額給付金の給付が完了したことなどにより国県等補助金が前年度に比べ14,461百万円減少したためである。財源、行政コストともに前年度より減少をしているが、今後も歳入歳出のバランスを考慮しながら本年度差額の黒字化に努める必要がある。全体、連結においては、いずれも財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は黒字となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなり、本年度末資金残高は前年度から389百万円の増加となった。近年の人口増加に対応するため、学校等の公共施設へ積極的な投資を行っており、これらの支出を税収等を中心とした業務活動収支と、地方債発行収入を中心とした財務活動収支の両方で賄っている。これらの施設整備は流山市の将来に必要な投資であるため、一定期間は地方債の発行額が地方債償還支出を上回る見込みであるが、子育て世代が増加している期間に着実に償還が進んでいく見通しである。今後は、過度な公共施設への投資を行うことで、将来世代の負担が増加することが無いよう注意を払っていく。全体、連結では、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなっているが、できる限り業務活動収支の余剰の範囲内で投資を行うとともに、借入金の返済も着実に行えるよう努めていく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値より13%程度低いことから、類似団体と比較した場合、施設の新規取得・更新が進んでいる状況だと言える。一方、他の類似団体と比較し、住民一人当たり資産額が60万円程度低く、歳入額対資産比率は1年程度短いことから、類似団体と比較した場合、資産形成度を示す値が低くなっている。これらの指標が示す結果は、施設の新規取得・更新を行う際に小学校・中学校併設校の建設をはじめとした公共施設の集約化や、建設すべき施設の取捨選択を適切に行ったことが結果として指標に表れたものだと考えている。
2.資産と負債の比率
地方債を財源とした公共施設の整備・更新を類似団体に比べて進めているため、純資産比率が類似団体の平均値よりやや低く、将来世代負担比率は類似団体の平均よりやや高くなっている。しかし、財政健全化法上の将来負担比率も早期健全化基準である350%を大きく下回る45.1%となっているので、令和3年度末時点では、現役世代と将来世代の負担の公平性に問題は生じていないと考えている。今後も数値の推移を注視し、将来世代への過度な負担にならないよう努めていく。
3.行政コストの状況
流山市は、類似団体の平均より住民一人当たり行政コストが2万円程度低いことから、類似団体と比較した場合、行政運営が効率的に行われていると言える。これは、人口増が続く中、定員適正化を進めた結果がこの指標に表れているものだと思われる。ただし、人口増に伴いスケールメリットが働く分、一人当たりの過度な施設の新規取得・更新分のコストが顕在化しにくい状況になっているため、経年比較を行う上でこの指標の値が大きくならないか、今後この指標の動向に注意する必要がある。
4.負債の状況
本年度は住民一人当たりの負債額が類似団体の平均値よりも高くなったが、これは学校建設のための借入れなどによる地方債の増加が主な要因となっている。今後、さらに人口増が続き、地方債の借入額が増加することが予見されるが、当該値の増加を抑制するべく計画的な地方債の借入れを行っていく必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、3,184百万円の赤字となっている。類似団体平均を下回っているのは、学校建設などの必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体の平均値を0.2ポイント上回っているが、これは、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済対策として実施した特別定額給付金の給付が完了したことなどにより移転費用が大きく減少したことに伴い、経常費用が前年度末から9,142百万円の減少となり、受益者負担比率が前年度と比べ1.2ポイント高くなったためである。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
ひたちなか市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
市原市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
武蔵野市
三鷹市
府中市
調布市
町田市
小平市
日野市
東村山市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市