藤沢市

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023395,000人400,000人405,000人410,000人415,000人420,000人425,000人430,000人435,000人440,000人445,000人450,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.8%75.1%0020000400006000080000100000120000140000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度は、市税等の増により基準財政収入額が増加したものの、公債費、包括算定経費等の増により基準財政需要額も増加したことにより、単年度の財政力指数では０．０２ポイント増、３カ年平均では横ばいの１．０５であり、類似団体平均や神奈川県平均を上回る状況にある。しかしながら、扶助費などの社会保障関係費が増加傾向で推移していることから、引き続き、藤沢市行財政改革２０２４基本方針に沿った計画的な財政運営に努めることにより、財政の健全化を維持する。

類似団体内順位：10/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.850.90.9511.051.11.151.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、物件費や扶助費などに充当した一般財源が増加したものの、市税及び法人事業税交付金の増加などにより経常一般財源も増加したことから、前年度に比べ経常収支比率は０．３ポイント減少している。今後も社会保障関係経費などの増加が見込まれることから、藤沢市行財政改革２０２４基本方針の取組を通じて、積極的な歳入確保や市単独事業の見直しに努め、現在の水準の維持又は改善に努める。

類似団体内順位：12/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は人事院勧告の増額改定による増、物件費は多くの委託費において人件費増の増要因があったものの、前年度と比較すると新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料の減少、及び人口が増加により、一人あたりの額が減少している。近年、類似団体を上回っていたものの令和５年度決算は下回っている。今後も人件費や資源価格の高騰が予測されるが、民間資源活用等による人件費の抑制や、事業の見直しによる物件費の抑制を行い、適切な水準を維持する。

類似団体内順位：22/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回り全国的にも高い水準にあり、令和５年度は前年度と同値になった。今後も、近隣自治体や類似団体との均衡に加え、職務に邁進できるような処遇改善も踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：31/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100102104106108110112114当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年、類似団体平均とほぼ同様の推移を示している。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まれる。今後も定員管理基本方針２０２４における業務効率化の一層の推進、会計年度任用職員や外部資源の積極的な導入等、社会情勢等を踏まえた対応といった４点に重点方針により、効率的かつ効果的な執行体制を確保するとともに、適正な給与制度の構築にも取り組み、総人件費の抑制を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：22/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人5.85人5.9人5.95人6人6.05人6.1人6.15人6.2人6.25人6.3人6.35人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子は令和４年度から令和５年度にかけて６４，４６９千円減少しており、大きな要因は公債費に準ずる債務負担行為の減（２３８，６３１千円）である。分母は令和４年度から令和５年度にかけて３，４９０，６６６千円増加しており、大きな要因は標準税収入額等の増（３，１３１，４０８千円）である。結果として、実質公債費比率（３ヶ年平均）は４．８から５．２に０．４ポイント増加したが、これは令和２年度の実質公債費比率（単年度）３．９９が期間外となったことによるもので、実質公債費比率（単年度）は令和４年度決算５．３８、令和５年度決算５．０９と０．２９ポイント減少している。

類似団体内順位：23/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子は令和４年度から令和５年度にかけて５７１，２５１千円増加しており、大きな要因は公債費のうち臨時財政対策債償還費及び公害防止事業費償還費の減による基準財政需要額算入見込額の減（３，０５１，６９９千円）である。分母は令和４年度から令和５年度にかけて３，４９０，６６６千円増加しており、大きな要因は標準税収入額等の増による標準財政規模の増（３，１３１，４０８千円）である。結果として分母の増が分子の増を上回ったため、将来負担比率は１．２ポイント減少した。

類似団体内順位：31/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度の人件費は人事院勧告の増額改定があったものの、退職者手当支給対象者の減や経常一般財源の増により、経常収支比率の人件費分は１．０ポイント減少している。類似団体と比較すると依然として高い水準で推移していることから、今後も定員管理基本方針２０２４の取組を踏まえ、総人件費の抑制を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：25/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は指定管理業務委託及び廃棄物等の戸別収集業務委託など多くの業務委託において、人件費の高騰等による増により０．７ポイント増加した。引き続き、行財政改革の取組を踏まえ、類似団体との同水準の維持に努める。

類似団体内順位：13/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は、小児医療助成対象者の受診件数や児童保育及び障がい者児等への医療に対する助成の増により０．１ポイント増加している。今後、本市は高齢化の進展に加え、人口増が続く見込みであることから、子育て関係費を含めた社会保障関係費全体の増加が財政運営上大きな課題であるため、市民生活への影響を考慮しながら、市単独事業の見直しや積極的な歳入確保に努める。

類似団体内順位：32/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、前年度から０．１ポイント増加となったものの、類似団体平均から依然として下回っている。

類似団体内順位：6/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、資源回収事業者への補助額及び休日・夜間診療所への薬剤師派遣に対する補助額が人件費の高騰等による増により０．１ポイントの増加となったものの、令和４年度に引き続き類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：15/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

元利償還金については平成３０年度から増加していたが、令和５年度において減少に転じたため、０．３ポイント減少している。今後も公共施設再整備や都市基盤整備等により、借入額及び償還額の増加が見込まれるため、借入に際しては、中長期的な視点に立って適正な地方債の発行水準を見極めた借入に努める。

類似団体内順位：13/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度は、一般財源充当の物件費、扶助費などが増となっているが、経常一般財源も増となっているため、前年度と同値となっている。類似団体平均との差は昨年から０．８ポイント縮小したが、依然として高くなっており、扶助費の比率が高いため、注視していく必要がある。

類似団体内順位：21/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度の財政規模は、普通会計では対前年度比３．２％の減となったが、これは主に前年度に実施した子育て世代等臨時特別支援事業費金や新型コロナウイルス感染症関係事業の減によるものである。令和５年度は衛生費のほか、労働費、商工費、消防費、教育費が減となっており、農林水産業費、民生費、土木費などが増となっている。主な増加した事業費の要因については、民生費については、低所得者世帯支援給付金事業などにより増となり、住民一人当たり１７６，３０６円となっている。土木費については、藤沢駅周辺地区再整備事業費、村岡地区都市拠点総合整備事業費や北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計への繰出金などにより増となり、住民一人当たり４０，４９７円となっている。一方、減少した事業費の要因については、衛生費は一般廃棄物中間処理施設整備事業費や環境事業センター整備費の減により、前年度と比較して約３０．４％減の住民一人当たり３９，８７０円となっている。消防費については、消防指令システム等更新事業費等の減となり、住民一人当たり１２，６３０円となっている。本市の中長期的な財政見通しとしては、市税収入は人口の増加に伴う納税義務者数の増加などにより、令和６年度からの５年間に各年度８５０億円を上回る収入で増加を見込んでいる。また、歳出については、社会保障関係費の増に伴い扶助費の増加が見込まれるとともに、公共施設再整備や新たな都市基盤整備などによる土木費及び公債費の増加が見込まれる。中長期的な視点による計画的な財政運営を行うことが必要であり、優先順位を踏まえた計画的な事業実施による財政負担の平準化や、事業見直し等により、引き続き健全財政に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度の歳出決算総額は、住民一人当たり３８８，２６６円となっている。前年度と比較して維持補修費、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）、投資及び出資金、繰出金が増加し、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費、積立金、貸付金が減少している。物件費については、感染症対策事業費が減となっており、住民一人当たり６５，７２４円となっており、前年度から約７．５％の減少となっている。扶助費については、低所得世帯支援給付金事業費及び障がい者介護給付費等事業費が増となり、住民一人当たり１２１，６０１円で、前年度から約７．７％の増加となっている。魅力・活力あるまちづくりに向け、「藤沢市行財政改革２０２４基本方針」などの方針に基づき、引き続き健全財政に向けた取組に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度末の財政調整基金残高は、４，６１１百万円の積み立てと４，０５０万円の取り崩しを行った結果、１３，３９８百万円となっている。実質収支に関しては、歳入増が歳出増を上回ったために、前年度と比較して約４２２百万円増加している。令和５年度の実質収支は黒字であり、財政調整基金の積み立てなどより実質単年度収支も黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業費特別会計介護保険事業費特別会計北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計国民健康保険事業費特別会計墓園事業費特別会計市民病院事業会計後期高齢者医療事業費特別会計柄沢特定土地区画整理事業費特別会計競輪事業費特別会計

分析欄

北部第二（三地区）土地区画整理事業は、今後も市財政に多大な負担をかけることが予測されるため、事業の推進に当たっては、事業収支の均衡に留意しつつ施行期間内の完了に向け努める。国民健康保険事業及び介護保険事業は、医療費、保険給付費の増加傾向や保険料収入の伸び悩みなど厳しい状況が続くことから、適正な執行管理による財政の健全化を維持し、一層の業務の効率化に努める。市民病院事業は、前年度比、総収益は９７６百万円（４．３％）の減少、総費用は５９１百万円（２．７％）の増加、収支差引額１，５６７百万円の純損失を生じており、令和５年度は６１７百万円の純損失となっている。健全経営の観点から収益の増加及び費用の縮減に努める。下水道事業費は、前年度比、総収益は１７９百万円（１．５％）増加し、総費用が１０３百万円（０．９％）減少した結果、収支差引額２８２百万円の純利益を生じている。本市下水道政策の中長期的課題に対応した経営方針に基づき、事業効果、コスト、リスクのバランスを考慮した健全経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年の実質公債費比率の分子は増加傾向にあったが、令和５年度においては減少に転じた。その主な要因は老朽化に伴う庁舎整備事業等により毎年増加していた元利償還金に歯止めがかかったこと、債務負担行為に基づく支出額が減少したことである。引き続き、計画的な借入等による健全財政に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

この５年において、将来負担額は横ばいからやや減少傾向にあり、充当可能財源等は微減を続けている。これにより、将来負担比率の分子については微増傾向となっている。近年の状況では、老朽化に伴う庁舎整備事業を行っており、平成２９年度から令和元年度にかけては本庁舎、令和３年度は分庁舎、令和４年度は環境事業所の建設事業に伴う借入などにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増加していたが、令和５年度において償還額が借入額を上回ったため減少に転じた。債務負担行為に基づく支出予定については、依頼土地の買い戻しや公共施設整備事業費が減少する一方で新たに道路、学校及び公園に係る債務負担行為を設定したことで増加した。また、公営企業債等繰入見込額については、下水道事業費特別会計の元金が毎年減少傾向に、市民病院事業会計の元金が毎年増加傾向にあるなか、令和５年度は増加が上回った。引き続き、適正な地方債発行水準の見極めに努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）鵠南小学校改築事業等への公共施設整備基金の充当を行うものの、財政調整基金への積み立て等により、基金全体額として１，５０８百万円の増加となった。（今後の方針）今後の計画的な公共施設再整備に向けて、公共施設整備基金への一定期間における確実な積み立てを行うとともに、緊急的な行政需要に対応し得るよう、決算剰余金の残余については、できる限り財政調整基金への積み立てを行う。また、特定目的基金については、ふるさと納税制度における寄附の獲得に努めるとともに、市民からの寄附風土の醸成を図るよう取り組む。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は、行政需要の増加に伴い４，０５０百万円を取り崩し、令和４年度の決算剰余金等により、４，６１１百万円を積み立てたものである。（今後の方針）近年の物価高騰や労務費の上昇及び扶助費の増加、急増する行政需要に対応できるよう、年度間の財源調整機能を活用しながら、決算剰余金については可能な限り積み立てるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：庁舎、教育施設その他公用又は公共用に供する施設の整備を図る。・大庭台墓園基金：大庭台墓園の整備及び管理並びに大庭台墓園の運営に特に関連があると認められる施設の整備を推進する。・みどり基金：緑地を市民共有の財産として保全するとともに、緑化の推進を図る。・愛の輪福祉基金：社会福祉に関するボランティア活動の振興等により社会福祉の増進を図る。・災害復興基金：大規模かつ重大な災害が発生した場合における市民生活の復興を迅速かつ円滑に進める。（増減理由）・公共施設整備基金：施設整備事業等への充当額を上回る積み立てにより、８３７百万円の増。・大庭台墓園基金：一般財源となる永代使用料等からの積み立てにより、５２百万円の増。・みどり基金：緑地新設の事業等への充当により、７３百万円の減。・愛の輪福祉基金：地域の縁側等地域づくり活動支援事業等への充当により、５百万円の減。・災害復興基金：寄付金の積み立てにより、１１百万円の増。（今後の方針）各基金の有する目的を達成するため，ふるさと納税における寄付の拡大に向けた取組を充実し、基金残高の確保に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、平成３０年度以降増加し続けていたが、一般廃棄物焼却施設をはじめとする施設の更新が行われたことにより減少した。依然、類似団体と比較して低い状況にあり、公共施設再整備基本方針のもとに再整備短期プランを定め、計画的な整備に取り組んでいること等によるものと考えられる。しかしながら、公共施設などの老朽化の進展等により、今後は上昇傾向となるため、引き続き財政負担を的確に捉え、計画的な対策を進めていく。

類似団体内順位：4/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

昨年度と比較し、経常一般財源の増等により債務償還比率は減少したものの、類似団体平均を上回る結果となった。一般廃棄物焼却施設の整備などにより、地方債残高の増加による影響が大きいが、今後も公共施設の再整備等で地方債残高の増加が見込まれる一方、業務活動収支の好転が見込めないことから、地方債残高を注視し、基金への剰余金の積立を積極的に行う等、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位：17/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

昨年度と比較すると、一般廃棄物焼却施設をはじめとする施設の更新が行われたことにより有形固定資産減価償却率が減少している。施設の更新において地方債を活用したことにより地方債残高が増加したものの、標準財政規模の増により将来負担比率は減少した。今後も公共施設再整備や都市基盤整備等による地方債の発行が予定されていることから、健全化判断比率の基準値の推移を注視しつつ、シミュレーションを行いながら、中長期的な視点に立ち、適正な地方債の発行水準を見極めるとともに、毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。

52.9％53.6％54.1％54.4％54.9％55.2％55.4％56.1％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

昨年度と比較すると、市民センター整備や学校・保育施設の改修整備事業等に係る借入分の償還が開始されことなどにより実質公債費比率が上昇し、類似団体内平均を上回った。一般廃棄物焼却施設等整備に伴う借入を行い、地方債残高が増加したものの、標準財政規模の増により将来負担比率は減少した。今後も公共施設再整備や都市基盤整備等による地方債の発行が予定されていることから、健全化判断比率の基準値の推移を注視しつつ、シミュレーションを行いながら、中長期的な視点に立ち、適正な地方債の発行水準を見極めるとともに、毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。

1.2％1.3％1.6％1.8％2.3％3.2％4％4.8％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内では比較的人口が多く、市域が比較的狭いことから、単位を一人当たりとする指標については【公民館】を除き低い数値を示している。【公民館】については、１１公民館を行政機能とともに併設し、２単独公民館についても防災拠点、地域活動拠点としての機能を有していることもあり、類似団体と比べ一人当たり面積が高い数値を示している。また、有形固定資産減価償却率については、【認定こども園・幼稚園・保育所】において再整備事業の進捗等により類似団体内平均より大幅に下回っている。一方で、【児童館】については７４．３％と類似団体平均の伸び率を上回る伸びとなっており、依然として高い数値を示している。全体的には公共施設の老朽化が進んでいるため、再整備短期プラン等に基づき、計画的に対応していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内では比較的人口が多いことから、単位一人当たりとする指標については消防施設及び庁舎を除いて類似団体平均よりも低い数値を示している。有形固定資産減価償却率について、整備が完了した北部環境事業所の新炉建設？事が完了したことにより【一般廃棄物処理施設】の数値が前年度から大きく下がっているが、【図書館】、【体育館・プール】の数値が類似団体平均や全国平均を上回るなど全体的に公共施設の老朽化は進んでいるので、今後も再整備プランに基づき、計画的に対応していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円980,000百万円1,000,000百万円1,020,000百万円1,040,000百万円1,060,000百万円1,080,000百万円1,100,000百万円1,120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、一般廃棄物中間処理施設等の公共施設整備などによる有形固定資産の増加、また基金の増加などにより資産は約67億円増加(+0.7%)した。また、公共施設整備に伴う地方債の借入等により、負債は約11億円増加(+1.1%)した。下水道事業、市民病院事業等を含む全体会計においては、建物や工作物等の減価償却が進んだものの、一般会計等の増加に伴い資産が約54億円増加(+0.5%)している。負債については、市債の償還等により約24億円減少(△1.1%)した。出資団体等を含む連結会計においては、全体会計における増加に伴い資産が増加した一方で、負債は全体会計と同様に減少している。施設の老朽化対策等の再整備については、純資産比率や将来世代負担比率を考慮しながら、「藤沢市公共施設再整備プラン」に基づき、計画的に行っていく。

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、令和2年度に行われた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金など移転費用の減少により、純経常行政コストは約318億円減少(△17.7%)し、純行政コストも約316億円減少(△17.7%)した。全体会計及び連結会計においても一般会計等の減少に伴い、純経常行政コストはそれぞれ約307億円(△12.5%)及び約274億円(△9.8%)の減少、純行政コストは約302億円(△12.3%)及び270億円(△9.6%)減少した。本年度については特殊要因により純行政コストが大幅減となったが、今後は少子高齢化が進む中、社会保障関係費の増加により、純経常行政コスト及び純行政コストにも大きく影響すると考えられるため、コスト削減や事業の見直しなど適切な行財政運営を行っていく必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021780,000百万円790,000百万円800,000百万円810,000百万円820,000百万円830,000百万円840,000百万円850,000百万円860,000百万円870,000百万円880,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが大きく減少しているものの、その要因となった新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金の財源となる国県等補助金も減となったことなどにより財源も減少したため、本年度差額は約+53億円となった。本年度純資産変動額は、それに加え、無償所管換等により、約56億円増加した。全体会計においては、一般会計等の本年度差額が増となったことに加え、6会計のうち4会計で純行政コストを財源が上回ったことなどにより、本年度純資産変動額についてもプラスに転じ、純資産残高が約78億円増加した。連結会計については、一般会計及び全体会計の増により、本年度差額、本年度純資産変動額、純資産残高ともに増加した。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和2年度に行われた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金に係る国県等補助金収入及び補助金等支出が減となったことなどにより、業務収入は約298億円減少となったが、それらを財源とした補助金等支出も減となったことなどにより支出も約319億円減少したため、業務活動収支は昨年度から約22億円の増となった。投資活動収支については、公共施設等整備支出が昨年度より約74億円の増となったことなどで差引約37億円減少した。また財務活動収支は、地方債発行収入が増となったことなどにより約21億円の増となった。全体会計においては、業務活動収支は一般会計等の増に加え、使用料及び手数料収入の増等により、約71億円増加した。投資活動収支については、支出が一般会計等に伴って増になったことで、差し引き58億円の減となった。財務活動収支については、一般会計等に伴って、約18億円の増となった。連結会計においても、全体会計と同様の傾向により変動している。今後も、社会保障関係費など業務費用支出の増加が想定されるため、人件費の抑制や市単独事業等の見直しによる歳出の抑制、また、保有する公共施設整備や都市基盤整備への費用に伴う市債の有効活用など、資金収支に留意しながら効率的な行政運営を進めていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額については、平成29年度以降ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値と比較して依然として高い水準である。歳入額対資産比率については、類似団体平均値より高い状況にあるが、新型コロナウイルス感染症に伴う国庫支出金が増加していることなどにより、歳入総額が高い状態であるため、前年度と比較して増加しているものの、一昨年以前と比較すると、低い状況である。有形固定資産減価償却率については、平成29年度以降増加し続けているが、類似団体と比較して低い状況にある。しかし、学校施設など老朽化が進展している施設を多く保有している現状のため、引き続き世代間公平性を考慮しつつ、公共施設の再整備や老朽化対策等の計画的な対策を図ることが必要である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率については、類似団体と比較して引き続き高い状況にある。また、本年度も純行政コストより税収等の財源が上回ったことにより純資産残高が増加したものの、市民センター等の公共施設整備事業により資産も増加したため、純資産比率は昨年度とほぼ同率となり、平成29年度からほぼ横ばいで推移している。将来世代負担比率については、地方債残高、有形・無形固定資産合計ともに増加しており、地方債残高の増加率の方が高かったことで、前年度と比較し増となっている。類似団体と比較すると依然として低い状況にある。・今後、施設の老朽化対策等の再整備の際には、純資産比率や将来世代負担比率を考慮し、地方債や基金などを適切に活用することで、将来世代の負担とのバランスを取りながら適切に事業を進めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などにより、純行政コストが減少したこと等により、昨年度より7.5万円減少し、類似団体より若干低くなっている。昨年度から引き続き、本年度については特殊要因により純行政コストが高くなっているものの、今後も社会保障関係費などの増により、純行政コストの増加が見込まれるため、職員一人一人がコスト意識をもち、より一層の歳入確保と歳出抑制等を推進していくことが必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202122万円23万円24万円25万円26万円27万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、前年度と比較して1.1ポイント上昇しており、類似団体平均値と同値となった。経常収益については、新型コロナウイルス感染症拡大前の値に戻ってきているが、経常費用については、感染症の影響が残り、令和元年度以前より高い状態にある。・経常収益のうち使用料及び手数料については、引き続き行政サービス提供に係る受益と負担の公平性及びコストの適正化に努めていくことが必要である。

類似団体【142051_14__001】