習志野市
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、類似団体の平均と同じ０．９１となっておりますが、平成７年度の１．０２をピークに高齢者人口の増加等により低下し、普通交付税に依存した財政状況が続いています。今後は交付税に依存しない自主・自立した財政構造に転換することが望まれます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、類似団体平均よりも高い９７．６％となっています。平成８年度に当時過去最高の９７．２％となって以降、人件費の削減等に取り組んできた結果、改善傾向にありましたが、物件費や扶助費、老朽化した公共施設の再生に伴う公債費の増加等により、増加傾向が続いております。令和３年度は地方消費税交付金や地方交付税等の増から一時的に改善したものの、令和４年度においては令和２年度以前と同水準となっています。今後も経営改革大綱に基づき、経常経費の削減に努めていきます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体よりも高い１４４，００４円となっています。これは、マンパワーによる行政サービスの充実に努めてきたため、職員数が類似団体よりも多いことが主な要因です。これまで職員数の削減に取り組んできましたが、今後も職員数の適正化に努めていきます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、類似団体平均より高い１０１．２となっています。国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与減額支給措置が平成２５年度になくなり、措置前の水準に近い数値となっています。今後も適正な水準の確保に努めていきます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口１，０００人当たり職員数は、類似団体３６団体中３１番目の７．３２人となっています。これは、本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、こども園、高等学校などの公共施設に職員を配置していることから、他市に比べて高い数値になっています。今後も習志野市定員管理計画に基づき、職員数の適正化に努めていきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費率は、類似団体の平均よりも高い６．８％となっており、前年度より０．９ポイントの減となりました。これは、地方消費税交付金の増等により標準税収入額が増加したことや、令和２年度国勢調査人口の反映等により普通交付税が増加したことによるものです。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
本市の将来負担比率は、類似団体平均よりも高い２４．２％となっており、前年度より２．７ポイントの減となりました。これは、将来負担額となる地方債現在高や退職手当負担見込額が減少したことによるものです。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
本市の人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも高い３３．０％となっています。これは、保育所、幼稚園、こども園、高等学校などを直営で運営しているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因です。今後も引き続き民間活力の導入などにより、人件費の抑制に努めていきます。
物件費
物件費の分析欄
本市の物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より高い２０．４％となっています。これは、類似団体と比較して多くの保育所、幼稚園、小学校、中学校、公民館、図書館などを所有しているため、その維持管理、運営経費が多くかかっていることが主な要因です。今後は施設のあり方を考え、物件費の抑制に努めていきますが、職員数の削減に伴い、委託化が進められていることから、物件費の増加が見込まれます。
扶助費
扶助費の分析欄
本市の扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体中１２位の１２．８％となっています。これは、人口１人当たりの社会福祉費や児童福祉費、生活保護費が類似団体平均より低いことが主な要因です。しかしながら、社会福祉費及び生活保護費は増加傾向にあるため、市単独での扶助を見直すなど財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。
その他
その他の分析欄
本市のその他にかかる経常収支比率は、類似団体平均より低い１０．７％となっています。前年度比１．１ポイントの増加となっていますが、主な要因は千葉県後期高齢者医療広域連合負担金で５．８％増になったことによるものです。
補助費等
補助費等の分析欄
本市の補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体中６位の６．１％となっています。これは、一部事務組合等への負担金が類似団体よりも低いことが主な要因です。
公債費
公債費の分析欄
本市の公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より高い１４．６％となっています。教育・福祉施設等整備事業債、臨時財政対策債、一般単独事業債等の償還額が増加していることから、前年度比１．２ポイントの増加となっています。
公債費以外
公債費以外の分析欄
本市の公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均より高い８３．０％となっています。これは、類似団体平均に比べ扶助費や補助費等の経常収支比率が低くなっている一方、人件費や公債費、物件費の経常収支比率が高くなっているためです。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを目的別に分析すると、教育費が類似団体平均より特に高くなっています。これは、小学校の大規模改造や長寿命化改修工事、旧給食センター解体工事を行ったことによるものです。令和２年度に大幅に増加している総務費及び消防費について、総務費においては特別定額給付金を支給したため、消防費においては消防庁舎の建替工事が本格化したことによるものです。一方、主に民生費や農林水産業費は類似団体平均より低くなっています。民生費は社会福祉費や児童福祉費、生活保護費が類似団体平均より低いため、農林水産業費は第１次産業への従事者が減少していることから、従前から低い水準となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを性質別に比較すると類似団体平均よりも高いものは、主に人件費や公債費、普通建設事業費（更新設備）となっています。これは本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、高等学校などの公共施設に職員を配置していること、また、老朽化した公共施設の改修等の対応のため、他市に比べて高い数値になっています。一方、類似団体平均よりも低いのは、扶助費、補助費等、維持補修費などとなっています。扶助費は社会福祉費や児童福祉費、生活保護費が類似団体平均より低いため、補助費等は一部事務組合や国、県への負担金が類似団体よりも低いためです。維持補修費は、市域がコンパクトなことから土木費が類似団体と比較して低いためと考えられます。令和２年度の補助費等が大幅に増加している理由は、特別定額給付金を支給したことによるもの、令和元年度の積立金が大幅に増加している理由は、市有地売却による不動産売払収入を基金に積み立てたことによるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度決算における一般会計の実質収支額は２９億４千３百万円で、実質収支額の標準財政規模比は８．３３％となっています。前年度に比べて黒字額が６億４千２百万円減少したことにより、１．７２ポイントの減となっています。財政調整基金については、剰余金処分として２０億円を積み立てたことにより、令和４年度末時点の基金残高は４３億７千８百万円となりました。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度における各会計の実質収支はいずれも黒字で、前年度に比べ連結黒字額は５億５千万円増加しました。この増加の主な理由は、一般会計で６億４千２百万円減少した一方、下水道事業会計で６億５千４百万円、介護保険特別会計で２億４千４百万円、ガス事業会計で２億２千６百万円増加したことによるものです。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度決算における実質公債費比率は６．８％で、前年度に比べ０．９ポイントの減少となっています。これは、令和４年度単年度実質公債費比率が、令和元年度に比べ２．７ポイント減少したことにより、３か年の平均で算出する実質公債費比率の値に影響したものであり、元利償還金等から基準財政需要額に算入される公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子が５億２千８百万円減少したこと、普通交付税額等で構成される標準財政規模の増加により実質公債費比率の分母が３０億５千５百万円増加したことによるものです。
分析欄：減債基金本市では令和元年度まで、市場公募地方債３億円を５年満期一括償還という条件で発行しています。減債基金には、３億円の発行に対し、毎年３千万円を積み立てています。５年後の一括償還時には、それまでに積み立てた１億５千万円を取崩し、残額の１億５千万円を借り換えています。なお、令和２年度より借換債の発行を取りやめています。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度決算における将来負担比率は、２４．２％で前年度に比べ２．７ポイント減少しています。主な要因は将来負担額が３０億８千３百万円減少していることによるものです。内訳としては、組合等負担見込額で１億７千６百万円、債務負担行為支出予定額で１億２千６百万円、設立法人の負債額等負担見込額で４百万円増加する一方、地方債現在高で２７億５千万円、退職手当負担見込額で４億１千２百万円、公営企業債等繰入見込額で２億２千６百万円減少しています。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては、積立額に対し、一般財源として財政調整基金の繰入額が増加したため、３億５千８百万円の減となっています。（今後の方針）不動産売払収入やふるさと納税等の寄附金による積み立てを行う一方、老朽化した公共施設再生にかかる公共施設等再生整備基金及び公債費の償還に充てる減債基金の適正な繰り入れを行うことにより、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）剰余金処分等により２０億１百万円を積み立てた一方、一般財源として２３億円を繰り入れたことにより、２億９千９百万円の減となっています。（今後の方針）標準財政規模に見合う範囲の残高確保に努めるとともに、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。
減債基金
減債基金
（増減理由）不動産売払収入などにより９千６百万円を積み立てた一方、市債償還元金として１億５千万円を繰り入れたことにより５千３百万円の減となっています。（今後の方針）今後、公債費が増加することが予想されるため、減債基金の繰り入れにより一般財源負担の軽減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等再生整備基金：公共施設等の改築、改修その他整備に要する経費の財源に充てるため・海浜霊園管理運営基金：海浜霊園事業の円滑な管理運営に資するため・青少年音楽振興基金：青少年の音楽活動を奨励し振興を図るため・すこやか子育て基金：子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進を図るため・国際交流基金：国際交流事業の円滑な執行を図るため（増減理由）・公共施設等再生整備基金：主なものは規定分や寄附金等により１億２百万円を積み立てた一方、四市複合事務組合運営費（葬祭）に９千６百万円、第二中学校校舎改築事業に１千万円を充当するなど、公共施設の改築、改修等に１億２千９百万円繰り入れたことにより、２千６百万円の減となっています。・海浜霊園管理運益金：海浜霊園運営費に３千５百万円繰り入れる一方、海浜霊園の使用料等を５千２百万円を積み立てたことにより、１千７百万円の増となっています。・青少年音楽振興基金：寄附金等を積み立てた一方、青少年音楽振興基金事業等に３百万円を繰り入れたことにより、３百万円の減となっています。・すこやか子育て基金：寄附金等により１百万円積み立てた一方、（仮称）藤崎こども園整備事業に１千６百万円繰り入れたことにより、１千５百万円の減となっています。・国際交流基金：増減なし。（今後の方針）不動産売払収入やふるさと納税等の寄附金による積み立てを行う一方、老朽化した公共施設再生にかかる公共施設等再生整備基金の適正な繰り入れを行うことにより、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は昭和３０年～５０年代の高度経済成長期に２度の埋め立てを実施し、鉄道、道路などの都市基盤の整備や市民サービスに欠かすことのできない多くの公共施設を整備してきましたが、これらの公共施設が耐用年数を経過し、次々と更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっています。本市は公共施設等総合管理計画および公共建築物再生計画に基づき、長期的な視点から所有する公共建築物を適正に維持管理し、必要に応じて更新、統廃合、長寿命化等を行っています。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均値より高い水準となっていることから、積極的に債務の償還を進めるとともに、経常一般財源における歳入の確保を図り、債務償還比率の短縮に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率、有形固定資産減価償却率はどちらも類似団体より高い水準となっています。施設等の更新及び維持補修等を行うことで有形固定資産減価償却率は低下しますが、施設整備のために借り入れた地方債の償還が将来負担比率を押し上げることとなるため、バランスを勘案しつつ、公共施設等総合管理計画および公共建築物再生計画に基づく施設の更新、統廃合、長寿命化等に取り組んでいきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、普通交付税の増加等による標準財政規模の増加や、余剰金を財源とした財政調整基金への積立による充当可能基金の増加により、前年度に比べ減少しました。実質公債費比率についても、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が増加したことにより、前年度に比べ減少しました。将来負担比率及び実質公債費比率は、公共施設再生の取り組みの中で今後も増加していくことが見込まれます。そのため、これまで以上に渡って持続可能な行財政運営が可能となるよう財源の確保や公共施設の更新等による財政負担の軽減、平準化を図っていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
公営住宅は市営住宅等長寿命化計画、学校施設は学校施設再生計画に基づき、それぞれ適正な維持管理、更新や長寿命化等の対策を実施していますが、類似団体と比較して老朽化が進んでいる状況にあります。また、道路は一人当たり延長は短いものの、老朽化が進んでいるため、道路擁壁・のり面等長寿命化修繕計画及び道路舗装維持管理計画に基づき、計画的な維持管理、更新に努めています。一方、児童館・公民館は生涯学習施設改修整備計画に基づき施設の更新・集約を行った結果、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準にあります。同様に認定こども園・幼稚園・保育所についても、子ども・子育て支援事業計画に基づき施設の整備を進めていることから、有形固定資産減価償却率は低い水準にあります。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、庁舎、図書館、市民会館において類似団体より低い水準にあります。また、消防庁舎は令和３年度に建て替えが完了し、有形固定資産減価償却率が改善されています。公共施設がこれから大量に更新時期を迎える一方で、厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、長期的な視点から所有する公共施設を適正に維持管理し、計画的に更新、統廃合、長寿命化等を行っていきます。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
資産総額の94.1%を占める有形固定資産の老朽化が進んでいる。公共建築物再生計画に基づき、施設の集約更新長寿命化に取り組んでおり、新施設の完成により旧施設の除却を行ったことから、一般会計等における資産合計は408,620百万円で、128百万円(-0.03%)減少となった。近年増加傾向にあった地方債残高は、公共施設等整備費支出の減少により地方債発行額についても減少したため、負債合計は66,801百万円となり、昨年度と比較して553百万円(-0.8%)減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は59,381百万円となり、昨年度と比較して13,754百万円の減少(−18.8%)となった。そのうち、業務費用は32,577百万円、移転費用は26,804百万円である。業務費用のうち、人件費は13,391百万円(前年比-1.5%)、物件費等は18,459百万円(前年比+0.5%)である。人件費については、公営企業会計との人事交流により職員給与費が減少した。物件費については、老朽化した施設の維持補修や、業務の民間委託化等により増加傾向が続いている。移転費用については、昨年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金を含む補助金等(7,426百万円、前年比-65.7%)が大幅に減少した一方、社会保障給付(15,014百万円、前年比+3.6%)は増加となった。社会保障給付の増加傾向は、今後も続くことが見込まれるため、行財政改革に取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(57,169百万円)が純行政コスト(56,703百万円)を上回っており、本年度差額は466百万円となっている。昨年度は新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金等を交付したため、今年度の補助金は減となり、純行政コストについても減少したことから、本年度差額がプラスに転じたものである。よって、純資産残高は424百万円の増加となった。しかしながら、税収等の財源が不足している状況は続いていることから、新たな財源確保と地方税の徴収業務の強化に取り組み、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,095百万円(前年比+2,167百万円)であり、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については、小学校大規模改造事業、橋りょう対策事業などを行い、△3,663百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから、△26百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,406百万円増加し、3,866百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については233.0万円と類似団体平均を上回っているが、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。今後も、公共建築物再生計画に基づき、施設の集約・更新・長寿命化に取り組み、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と比較しても、83.7%と高い数値となっており、将来世代負担比率も類似団体平均よりも低い7.6%となっていることから、将来世代への負担は少ないと言える。老朽化している施設が多い中で、今後も施設の集約・更新・長寿命化が行われていくが、現世代と将来世代の負担割合をどの程度にしていくか、慎重に進めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る32.3万円であり、昨年度から減少(-7.9万円)しているものの、これは昨年度に新型コロナウイルス感染症対策のため移転費用が大きく増加したことによるものであると思われる。しかしながら、依然、生活保護費、児童福祉費や社会福祉費は年々増加しており、今後も増加していく傾向が見込まれるため、行財政改革に取り組み、令和元年度の水準を目指す。
4.負債の状況
基礎的財政収支については、税収等収入が増加し、公共施設等整備支出が減少したことにより、3,003百万円(+5,994百万円)の黒字となった。住民一人当たり負債額は昨年度から減少(-0.3万円)し、依然として将来世代負担比率は類似団体平均値より下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度から増加(+1.2ポイント)している。類似団体の平均を上回っている状態は継続しているものの、新型コロナウイルス感染症による影響により、令和元年度以前の水準までは回復していない。今後も、使用料手数料の積算根拠に基づき、受益者負担の公平性、公正性の確保に努めていく。
類似団体【Ⅳ－３】
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