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公共下水道 市立病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022176,000人178,000人180,000人182,000人184,000人186,000人188,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.5%77.8%0-5000050001000015000200002500030000350004000045000500005500060000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過去３カ年の平均から成る財政力指数については、平成３０度以降は大きな増減もなく、ほぼ横ばいで推移している。前年度より０．０１ポイント悪化した要因としては、社会保障費の増加や基準財政需要額が例年の算定と比較し高く設定されたことなどが挙げられる。

類似団体内順位：12/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、歳入（分母）減少、歳出（分子）増加となっており、前年度比で３．３ポイントの悪化となった。歳入（分母）減少の要因としては、臨時財源対策債の減などが挙げられる。歳出（分子）増加の要因としては、南平体育館の供用開始に伴う管理経費の増、子育て支援事業経費の増などが挙げられる。

類似団体内順位：12/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、期末手当の支給月数変更により増となる一方、職員の人数及び構成の変動等により減となり、全体で減少となった。物件費については、南平体育館等の開設用備品購入費の皆減により減となる一方、物価高対策としてのキャッシュレス決済を活用した消費喚起事業の拡大などがあったことなどから、全体では増加となった。

類似団体内順位：18/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度は職員構成の変動（高齢高給者の退職）や経験年数階層（高校卒）内における職員の分布変動などから、令和３年度と比較し－０．７ポイントとなった。※財市状況資料集の作成基準の変更により、令和２年度および令和３年度のラスパレス指数は令和３年地方公務員給与実態調査の数値に基づき作成している。

類似団体内順位：4/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度の人口１，０００人当たり職員数に大きな変化は見られず、おおむね横ばいの数値となった。類似団体との比較では、公立保育園、幼稚園、図書館など直営施設の設置等により、順位が高くなっているため、今後も事業の民間委託や指定管理制度の導入を進める。

類似団体内順位：13/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.1人5.2人5.3人5.4人5.5人5.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利・準元利償還金としては、下水道事業の地方債償還の進捗などにより減少した。一方で、交付税の基準財政需要額算入公債費等の額が減少したことなどから、前年度と変わらず－２．４％となった。類似団体との比較では安定した水準をキープしている。近年は、当初予算編成において公債費の原因となる投資的経費の上限を設定しており、引き続き安定的な比率が保てると見込まれる。

類似団体内順位：1/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は－４．９％（比率がマイナスであるため表示は「－％」となる）であり、前年度比で１８．７ポイントの改善となった。主な要因としては、下水道事業債の償還の進捗や、基金残高の増加（主に財政調整基金、公共施設建設基金、学校施設建設基金の残高の増）などが挙げられる。

類似団体内順位：1/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

給与表改定及び期末手当の支給月数変更などにより１０ポイントの増となった。また、経常収支比率では、前年度比１．０ポイントの悪化となった。類似団体と経年比較すると、増減はあるものの平均的な範囲で推移しているが、引き続き行政規模に見合う定員管理に努めていく。

類似団体内順位：18/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

南平体育館開設に伴う指定管理業務委託料の皆増などにより、対象額が前年度比３．４ポイントの増となった。また、分母（歳入）が減少しているため、経常収支比率では１．２ポイントの悪化となった。

類似団体内順位：13/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

医療扶助費等の減などから、対象額は前年度比で１０ポイントの減となった。ただし、分母（歳入）についても減少しているため、経常収支比率は前年度比で０．８ポイントの悪化となった。

類似団体内順位：33/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

臨時財源対策債の減などによる歳入（分母）の減少により、若干の悪化となった。

類似団体内順位：14/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業の地方債償還の進捗などから０．５ポイントの改善となった。なお、類似団体と比較して高い水準となっている一因としては、市立病院を運営するための負担金が挙げられる。

類似団体内順位：25/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度に借り入れた臨時財源対策債の元金の償還開始などにより公債費は増加している。経常収支比率としては０．５ポイントの悪化となったが、類似団体と比較すると堅調な推移を続けている。近年は、当初予算編成において公債費の原因となる投資的経費の上限を設定しており、引き続き安定的な比率が保てると見込まれる。

類似団体内順位：10/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率においては、２．８ポイントの悪化となった（経常収支比率全体の３．３ポイントの悪化の大半を占めている）。歳出面では、給与表改定や期末手当の支給月数変更などによる人件費の増などにより、全体として昨年度より悪化した数値となった。歳入面では、普通交付税の減や臨時財政対策債の発行減などにより、前年度比で２．２ポイントの減となった。

類似団体内順位：25/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体との比較では議会費など、平均的な推移をしている費目が多い中で、民生費、教育費及び土木費の減が挙げられる。民生費については、物価高対策として電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給をおこなった一方で、前年度に子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給があった影響から、全体では減少となった。土木費については、下水道事業会計の償還進捗に伴う出資金・補助金の減などにより減少となった。教育費については、南平体育館の建設工事や豊田小学校東校舎改築工事が完了したことから大幅な減少となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251,000円52,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202233,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体との比較では、概ね平均的水準を維持している。普通建設事業費は、南平体育館建設工事や豊田小学校東校舎改築工事の完了等により、普通建設事業費が減少となっている。また、維持補修費も類似団体と比較して２９位となっている。新規施設が増加している一方で、維持・更新経費が少ない傾向となっている中、施設の延べ床面積は増加しており、施設の老朽化等に対して有効な投資になっていないため、今後は施設の複合化や民間活力の導入を積極的に推進する必要がある。積立金は、前年度繰越金の増に伴う公財政調整基金や学校施設整備基金への積立の増などから増加となった。投資及び出資金は、令和２年度から下水道事業の企業会計移行により大幅に増加している。なお、令和３年度以降は下水道事業における地方債の償還の進捗により、徐々に減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度も前年度同様、財政調整基金の積立額が取崩額を上回っており、財政調整基金残高が１６．６億円の増額となり、前年度比率が４．７５ポイント改善している。一方、昨年度決算において、新型コロナウイルスワクチン接種や住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給に係る国庫支出金が実施額を大幅に超え交付されたことより、決算剰余額が例年と比べ突出して多かったことの影響を受け、実質収支額が大きく減少した。以上の要因から、実質単年度収支について１０．０１ポイント悪化している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計市立病院事業会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、すべての会計の赤字や黒字額を合算し、市全体としての赤字の程度を示す指標のことを言う。平成１９年度創設以来、一般会計や公営企業会計等を含めたすべての会計において、実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。算定数値が黒字のため、連結実質赤字比率表は算出されないが、連結実質黒字額は標準財政規模比としては１８．００％で、前年度比では４．８３ポイントの悪化となっている。主な要因としては、令和３年度一般会計決算において、新型コロナウイルスワクチン接種や住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給に係る国庫支出金が実施額を大幅に超え交付されたことから、決算剰余額が例年と比べ突出して多かったことなどが挙げられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率とは、市の借金返済及びこれに準ずる額の大きさを示す指標で、標準的な一般財源に占める公債費の割合を言う。令和４年度の実質公債費比率は－２．４％であり、前年度と比べ横ばいの状態となった。＜令和４年度の主な特徴点＞①元利償還金等（Ａ）下水道事業の地方債残高が減少した一方、浅川清流環境組合の起債償還額が増加しており、ほぼ横ばいの推移。②算入公債費等（Ｂ）算定基礎となる「公債費」（減税補てん債や公害防止事業債など）が減したことなどによって交付税の基準財政需要額算入公債費等が減少。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入がないため、利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率とは、市債（借金）や将来支払っていく可能性のある負担額を残高程度で示す指標で、標準的な一般財源に占める後年度の負債・負担額の割合を言い、当市では前年度比で１８．７ポイントの改善となった。＜令和４年度の主な特徴点＞①将来負担額（Ａ）下水道事業に係る地方債の償還が進み、地方債現在高が減少したため公営企業債等繰入見込額が減少。②充当可能財源等（Ｂ）主に財政調整基金、公共施設建設基金、学校施設整備基金などへの積立により、充当可能基金が増加。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和３年度は、前年度比４．９％の増、令和４年度は、前年度比２８．３％の増・令和４年度は、本庁舎屋上防水・外壁改修工事の実施による取崩をおこなう一方で、老朽化する公共施設や小中学校校舎の将来的な改修・更新等の対応を見据え、積立てをおこなった。・歳出では普通建設事業の抑制、歳入では令和３年度決算における繰越金が多額であったことや、普通交付税の追加算定の影響などから、基金全体の残高は約３３．６億円増加した。（今後の方針）・持続可能財政運営のために、限られた財源を重点的かつ効果的に配分する。・社会保障関連経費の増加や公共施設の更新などまちの高齢化への対応、また、繰り返し起こる景気の変動や災害や感染症などに備えて、基金と市債のバランスを図った活用に努める

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和３年度は、前年度比１８．５％の増、令和４年度は、前年度比３８．５％の増・高齢化を背景とした社会保障関連経費の増など、義務的経費は引き続き増加傾向にあるものの、令和３年度決算において発生した多額の繰越金を積み立てたことなどから、残高は約１６．６億円増加した。（今後の方針）・令和４年度に策定した財政再建計画に基づき、当初予算編成後残高３５．７億円を目標とする。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・繰上償還など健全な財政運営に向けた活用の機会がなかったため、増減なし。（今後の方針）・補償金免除繰上償還など、健全な財政運営に向け積極的に活用すべき機会に備え、市債償還財源の確保を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022306百万円308百万円310百万円312百万円314百万円316百万円318百万円320百万円322百万円324百万円326百万円328百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設建設基金：本庁舎屋上防水・外壁改修工事ほか・環境緑化基金：市有地樹木ナラ枯れへの対応ほか・バリアフリー事業推進基金：道路バリアフリー修繕・平和事業基金：平和活動推進補助金ほか（増減理由）・特定目的基金全体で、令和３年度は、前年度比１．６％の減、令和４年度は、前年度比２３．６％の増・老朽化する公共施設や小中学校校舎の将来的な改修・更新等の対応を見据え、公共施設建設基金に約１２．４億円を、学校施設整備基金に約２億円を積み立てた。（今後の方針）・引き続き将来的な施設の老朽化対策に備え、公共施設建設基金や学校施設整備基金への積立てを重点的に実施していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度においては、６１．１％と前年度比で３．９ポイント下落している。また、類似団体平均の６２．１％と比較し若干低い水準となっている。小学校校舎の改修や体育館の建て替えにより、前年度と比べ老朽化率が改善したことが要因としてあげられる。今後も有形固定資産減価償却の高い庁舎や学校の改修工事や子ども包括支援センターの建設工事等を予定しているため、数値の改善を見込んでいる。

類似団体内順位：15/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、前年度比３２８．５ポイント下落しており、類似団体平均とほぼ同様である。分子においては、地方債の償還進捗等により減となった。分母においては、普通交付税の再算定による追加交付等で増となった。今後は公共施設の老朽化対策などにより地方債の発行額増加が見込まれ、数値の悪化が予想されるため、引き続き健全な財政運営を進めていく必要がある。

類似団体内順位：19/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力類似団体との比較では、将来負担比率については平均より高く、有形固定資産減価償却率は平均より若干低いという状況となった。今後予定している、子ども包括支援センターの建設などから、将来負担比率の増、有形固定資産減価償却率の減を見込んでいる。公共施設の老朽化対策は必要であるが、過度な将来負担比率とならないように留意しながら、長期的な視点を持って進めていく。

60％60.3％61.1％61.2％61.6％62.5％65％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は6.1ポイントの減、実質公債費比率は0.1ポイントの減となった。将来負担比率減の主な要因は、地方債償還の進捗によるものである。今後は公共施設の老朽化対策などにより市債残高の増加が見込まれており、実質公債費比率の上昇も懸念される。このため、本指標の他団体比較や経年比較を参考に、公債費負担が課題とならないよう留意しながら公共施設等の総合的な管理に取り組んでいく。

-2.4％-2.3％-2.2％-1.7％-1.1％-0.5％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を施設類型別で類似団体平均と比較すると、公営住宅が低く、公民館が高くなっている。公営住宅について、平成２５年度に策定した長寿命化計画（計画期間：１０年間）に基づき、計画的な修繕・改善、更新コストの削減・平準化に取り組んでいる。一方、公民館について、中央公民館は所在地が第一種低層住居専用地域となっており、公共施設の配置にあたって建築基準法上の課題等がある。このため、周辺施設との複合化などの取り組みも検討していく。また、学校施設について、類似団体との差が広がっているが、小学校施設改築工事などが予定されているため、減価償却率が改善する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を施設類型別で類似団体平均と比較すると、図書館が高くなっている。図書館については、老朽化が進んでおり、施設の在り方を含め、検討を進めている。一般廃棄物処理施設や市民会館については、工事や修繕の完了に伴い、令和元年度から減価償却率が改善している。庁舎について、市役所本庁舎は建設から４０年以上が経過し、耐震性にも課題がある。このため、平成２９年度から免震改修工事、平成３０年度から長寿命化・機能向上のための改修を進めていることにより、減価償却率が類似団体より改善した。また、保健センター・保健所は類似団体との差が広がっているが、計画的に修繕を行うことが予定されているため、減価償却率は改善していく見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産においては、前年度末から5,671百万円の増(+2.19%)となった。主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種や住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給に係る国庫支出金が実施額を大幅に超え交付されたため、現金預金が2,267百万円増となったこと、及び南平体育館の建設等により有形固定資産が1,283百万円増となったことがあげられる。今後は固定資産の更新が生じるため、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設の適正管理を進める・一般会計等の負債においては、負債総額が前年度末から689百万円の減(▲1.45%)となった。地方債(固定負債)は新規発行債の減少等に伴い減額(717百万円)している。・全体においては、前年度末から資産総額が3,989百万円増加(+1.28%)し、負債総額が2,543百万円減額(▲3.54%)している。資産総額は、病院事業会計や下水道事業会計に係る資産等を計上をしていることで、一般会計等に比べて51,971百万円多くなり、負債総額も22,499百万円増額している。・連結においては、前年度末から資産総額が3,598百万円増加(+1.09%)し、負債総額が2,358百万円減額(▲2.89%)している。資産総額は、日野市土地開発公社や東京たま広域循環組合に係る資産等を計上をしていることで、一般会計に比べて68,642百万円多くなり、負債総額は日野市土地開発公社の借入金等があることから、32,353百万円多くなる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は69,966百万円であり、前年度比13,345百万円の減(▲16.02%)となった。そのうち、最も減少額が大きいものは補助金等(9,975百万円、前年度比15,072百万円)である。経常費用の主な減少要因は、令和2年度の新型コロナウイルス感染症に伴う臨時特別定額給付金事業の完了があげられる。・全体においては、国民健康保険や介護保険など経常収益が、一般会計に比べて8,024百万円多いが、それ以上に補助金等、人件費等により経常費用が一般会計と比べて39,072百万円多いため、純行政コストは31,051百万円多くなっている。・連結においては、経常収益が一般会計に比べて12,690百万円多いが、それ以上に補助金等、物件費等により経常費用が一般会計と比べて60,197百万円多いため、純行政コストは47,509百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等において、財源(72,107百万円)が純行政コスト(66,179百万円)を上回っており、本年度差額は5,928百万円(前年度比+4,476百万円)となり、純資産残高は6,361百万円の増加となった。財源は前年度に比べて10,058百万円減少しており、要因については、新型コロナウイルス感染症対応の国都支出金の減少などが挙げられる。・全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,729百万円多くなっており、本年度差額は6,228百万円となり、純資産残高は6,532百万円の増加となった。・連結においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が47,298百万円多くなっており、本年度差額は5,716百万円となり、純資産残高は5,956百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等において、業務活動収支は、新型コロナウイルス関連事業に係る国庫支出金が実施額を大幅に超え交付されたたこと等により増加し、6,794百万円となった。投資活動収支は公共施設整備等を実施したことから、▲4,055百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲408百万円となった。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて2,785百万円多い9,579百万円であったが、投資活動収支は、下水道事業の地方公営企業法一部適用に伴い▲4,365百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債償還発行額を上回ったことから、▲2,061百万円となった。・連結においては、東京都四市競艇事業組合や東京たま広域循環組合の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて2,842百万円多い9,636百万円であったが、投資活動収支は、公共施設等整備等を実施したことから4,572百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲2,128百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

市民1人当たりの資産額については、類似団体平均より低くなっているが、前年度に比べて2.8万円増加している。有形固定資産は南平体育館の建設等により1,283百万円の増加、流動資産は決算剰余額の増により2,820百万円の増加となり、資産総額は前年度に比べて5,671百万円の増加となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回り、前年度に比べて増加している。これは資産は増加したものの、新型コロナウイルス感染症対応の国都補助金収入の減少により、歳入総額が減少したためである。・有形固定資産減価償却率については、類似平均団体よりも高くなっている。老朽化した施設については、施設の再編、統廃合も含めて公共施設の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率については、類似団体平均よりも高くなっており、前年度から0.7ポイント増加している。今後は公共施設の老朽化対策を進めていくことで、数値は下がることが予想される。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。公共施設の改修により有形固定資産が増加する一方、償還の進捗等による地方債残高の減により前年度に比べて0.6ポイント減少している。地方債発行については、公共施設整備による発行の増が見込まれることから、今後比率の増加が想定される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたりの行政コストについては、類似団体平均を上回っており、前年度から7.9%減少している。これは、前年度の新型コロナウイルス感染症対応による特別定額給付金の支給等の完了により補助金の減少等が要因である。今後、純行政コストは高齢化による社会保障給付等により増加傾向にあるため、中長期的な視野に立った経費の抑制に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円25万円26万円27万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っており、前年度比で0.4万円減少している。今後は公共施設の老朽化対策などで地方債の発行を予定しているため、増加が想定される。基礎的財政収支については、業務活動収支の増加により、3,462百万円となっている。業務活動収支は、新型コロナウイルスワクチン接種や住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給に係る国庫支出金が実施額を大幅に超え交付されたたこと等により収支が6,961百万円となっている。投資活動収支は、公共施設整備の進捗により支出が増加し、▲3,499百万円となっている。今後、公共施設の更新に伴う地方債の増額も見込まれており、引き続き慎重な財政運営を行う。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均を上回っており、前年度に比べて2.4ポイント増加している。要因は病院事業会計の黒字に起因する経常収益の増加及び、前年度の新型コロナウイルス感染症対応による特別定額給付金の支給等の完了による経常費用の減少であり、受益者負担の見直しによるものではない。今後は、施設運営に係る経常費用の増加傾向は続くものと見込みがあり、使用料・手数料の見直し基準に則り、適切な受益者負担を求めていく必要がある。

類似団体【Ⅳ－３】

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