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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023405,000人410,000人415,000人420,000人425,000人430,000人435,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.0%80.2%0020000400006000080000100000120000140000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和5年度の3か年平均の財政力指数は0.934であり、前年度と比較すると0.009ポイント減少した。また、令和5年度単年度の財政力指数は0.942で、前年度より0.010ポイント増加した。3か年平均の減少理由として、主に高齢者福祉費や社会福祉費の増加によって、令和5年度の単年度財政力指数が令和2年度よりも低くなったことによる。単年度の増加理由は、基準財政需要額が3.0%の増に対し、基準財政収入額が4.1%増となり、需要額よりも収入額の伸び幅が多かったことによる。収入額の主な項目では市町村民税が4.0%増加した。財政力指数が1を下回っている現状を改善するには、今後も経常事業費等の縮減及び歳入増へ向けた取り組みなどを継続する必要がある。

類似団体内順位:11/36
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和5年度の町田市の経常収支比率は94.3%となり、前年度の91.2%から3.1ポイント増加した。一般財源における公債費やシステム使用料などの物件費が増加したことや、臨時財政対策債の減少などによる。経常収支比率は、市税の増収以上に、障がい者自立支援給付費など扶助費が年々増加している状況などから、依然厳しい状況が続いている。将来に向けて、様々な市民要望に柔軟に対応していくためにも、さらなる経常経費の抑制、行政経営改革を継続する必要がある。

類似団体内順位:23/36
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和5年度の人件費の決算額は222億5千万円で、前年度と比較して2千万円増加した。職員給(一般職員の給与・諸手当)は137億5千万円で、最も職員給の多かった平成10年度(184億5千万円)に比べ47億円の減少となり、職員数についても平成8年度(2,341人)のピーク時に比べ、293人の削減となっている。今後も職員定数の適正化に向け、効率的な執行体制の構築を図っていく。物件費の決算額は280億9千万円で、前年度と比較して29億円減少した。これは、新型コロナウイルス予防接種の委託料などが減少した結果による。

類似団体内順位:12/36
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

東京都人事委員会勧告を参考に給与制度の適正化に向けた取組みを行い、近年においては、部長級職員の給料の定額化や職員構成の変動、給料表の引上げ率の相違などの要因により、ラスパイレス指数は減少傾向にある。また、平成29年度からは勤勉手当支給時の扶養手当の原資化及び退職手当の見直し、平成30年度からは部長級の給与の見直し、令和2年度からは3月期末手当の廃止を実施しており、今後も東京都を参考にした給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位:10/36
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和5年度職員数は、大地沢青少年センター(公共宿泊施設)への指定管理者制度導入や南町田駅前連絡所の廃止により減少した。この結果、令和4年度と比較して普通会計全体で職員数が13人減少し、人口1,000人当たり職員数は前年度と比較して0.03人減少している。定数管理の計画として、令和4年度に策定した町田市職員定数管理計画(22‐26)では、「市の事務を執行するために必要な職員の数」と定義した『職員定数』について、令和3年度定数2,233人に対して、令和8年度定数を2,141人(92人削減)にすることを定めている。今後も「町田市職員定数管理計画(22‐26)」に基づき、適切な職員定数管理に努めていく。

類似団体内順位:4/36
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和4年度と比較して0.4ポイント減少し、類似団体内順位は4位となっている。減少した主な要因としては、令和5年度の単年度実質公債費比率が令和2年度よりも低かったことによる。(令和5年度実算出数値:0.42771%、令和2年度実算出数値:1.53261%)これは、循環型施設整備事業などにかかる市債の①元利償還金額の増加、②災害復旧費等に係る基準財政需要額の減少、③臨時財政対策債発行可能額の減少などによる。(※①は実質公債費比率の分子の値、②は実質公債費比率の分子から控除される値、③は実質公債費比率の分母の値)今後についても、後年度の公債費負担軽減などを行い、適正水準の維持を目指す。

類似団体内順位:4/36
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和5年度は将来負担額1,203億9千万円に対し、控除される充当可能財源が1,373億6千万円あり、差引の結果、将来負担額は生じていない。(令和5年度数値:-21.5、令和4年度数値:-24.0)増理由として、①一般会計の地方債現在高の減少、②財政調整基金や公共施設整備基金、職員退職手当基金などの充当可能基金の増加が将来負担比率の減要因となる一方で、基準財政需要額算入見込額の減少、③都市計画税などの充当可能特定財源の減少などにより、将来負担比率は前年度比で増となった。(※①は将来負担比率の分子の値、②及び③は将来負担比率の分子から控除される値)今後も将来負担の増大を招くことが無いよう地方債の管理を徹底する。

類似団体内順位:1/36
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は令和4年度と比較して0.7ポイント減少した。引き続き職員定数の適正化に向け、効率的な執行体制の構築を図っていく。

類似団体内順位:15/36
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、令和4年度と比較して0.9ポイント増加した。これは収集・処分等委託料や予防接種委託料の増加などが主な要因である。

類似団体内順位:21/36
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、令和4年度と比較して1.0ポイント増加した。扶助費は、社会保障制度の一環として様々な法律、条例に基づいて支出するため、容易に削減、圧縮することができない。また、社会福祉費における障がい者自立支援給付費や児童福祉費における民間等保育所運営費などが年々増加傾向にあることが扶助費の増加要因となっている。

類似団体内順位:34/36
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、令和4年度と比較して1.1ポイント増加した。介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、国民健康保険事業会計に対する一般会計からの繰出金の占める割合が大きく、各特別会計の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位:32/36
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、令和4年度と同じく9.7%となった。引き続き、常備消防委託料、病院事業会計負担金、東京たま広域資源循環組合負担金の占める割合が大きく、各団体での健全化を図る必要がある。

類似団体内順位:17/36
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、令和4年度と比較して0.8ポイント増加した。過去に発生した債務の支払に要する経費であり、借入れをする時点で将来の財政負担を十分検討し、今後も適正な管理に努める。

類似団体内順位:9/36
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の支出に係る経常収支比率は、令和4年度と比較して2.3ポイント増加した。類似団体内平均値80.8%と比較して依然として高い傾向が続いているため、さらなる経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:35/36
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202373%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費について、住民一人当たり212,521円となっており、類似団体平均値と比較して15,026円高くなっている。また、衛生費については、住民一人当たり47,456円となっており、類似団体平均値と比較して9,529円高くなっている。さらに、土木費について、住民一人当たり29,037円となっており、前年と比較し839円高くなったものの、類似団体平均値と比較して6,373円低くなっている。民生費については、生活保護費や障がい者サービス給付費などの扶助費が増加したことなどによる。衛生費については、新型コロナウイルス予防接種にかかる国庫支出金返還金や循環型施設整備事業費などが増加したことなどによる。土木費については、公園管理委託料などの物件費や道路等修繕料などの維持補修費が増加したことなどによる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり415,198円となっている。扶助費及び補助費等について、それぞれ住民一人当たり144,450円、49,643円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりの金額が高い状況となっている。扶助費については、生活保護費、障がい者サービス給付費、民間保育所運営費などが主な要因である。補助費等については、民間保育所運営支援の事業費などが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

決算状況は歳入歳出ともに前年度を上回り、実質単年度収支は黒字であった。また、実質収支比率は7.6%となり、前年度の9.5%から1.9ポイント下がった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%一般会計町田市下水道事業会計町田市介護保険事業会計町田市国民健康保険事業会計町田市後期高齢者医療事業会計町田市病院事業会計鶴川駅南土地区画整理事業会計

分析欄

令和5年度は、公営企業以外の全会計における実質収支の合計は78億8千万円の黒字となった。また、各公営企業会計の資金剰余額の合計は59億2千万円となっており、連結実質赤字額は生じていない。特別会計については、一般会計に準じた予算執行を図るとともに、独立採算性の原則のもと、社会経済状況の変化に十分留意し、中・長期の収支を見通した上で、これまで以上に積極的な財源確保と合理的かつ効率的な事業運営と経営基盤の強化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、公債費の後年度負担抑制のため、据置期間の短縮など、償還額の低減に取り組んでいる。しかし、新たな学校づくり推進事業の整備費用が2027年度以降増加することに伴い、元利償還金が今後増加する見込みである。今後の市債の発行については、公債費の影響を考慮しつつ発行額を決定する等、適正水準の維持に努める。

分析欄:減債基金

利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債等の債務残高に対して、基金などの充当可能財源額が上回っているため、将来負担は生じていない。令和4年度と比較すると、将来負担額は減少し、充当可能財源等も減少しているが、将来負担額を上回っている。令和5年度の将来負担額における地方債現在高は、市債発行額を抑制したことなどにより減少している。令和5年度の充当可能財源等については、剰余金を財源とした財政調整基金の増加などにより充当可能基金が増加したものの、基準財政需要額算入見込額の減少により全体では減少している。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和5年度末の基金現在高は約284億円となり、前年度から約17億円の増加となっている。増加した理由は、主に公共施設整備基金で約12億円、職員退職手当基金で約5億円増加したことによる。(今後の方針)各基金の目的に照らし合わせ、活用する際には慎重に検討し、積み立て及び取崩しを実施する。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和5年度末残高は約103億円と前年度から約3億円減少した。令和4年度と比較して、取崩額は変わらないものの、積立額が約16億円減少したことにより基金残高が減少した。(今後の方針)生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少と少子高齢化を背景とした社会保障関係経費の増加による構造的収支不足が拡大することが見込まれていることを踏まえ、今後の財政状況も見据えて収支不足に対する財源調整や、計画的な財政運営を行うための財源として、毎年度の予算編成の中で取崩について検討する。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)利用していない(今後の方針)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設整備基金は、公共施設の整備に必要な資金に充当することを目的としており、令和5年度は橋梁保全事業や児童青少年施設計画営繕事業に充当した。・廃棄物減量再資源化等推進整備基金は、廃棄物の減量、再資源化を図ることにより、資源の有効活用を促進し、循環型社会の形成に寄与することを目的としており、令和5年度はバイオエネルギーセンター運営事業や剪定枝資源化事業に充当した。・まちだ未来づくり基金は、町田市の未来づくりを応援するために寄附された寄附金を適正に管理し、市政運営に活用することを目的としており、令和5年度は野津田公園整備事業や中学校特別支援学級整備事業に充当した。(増減理由)今後の老朽化した施設の大規模改修や維持保全の経費に対応するため、公共施設整備基金積立金が増加した。(今後の方針)町田市の公共施設は、その半数以上が30年以上経過しており、施設の老朽化に伴い公共施設等の維持保全に係る経費が増加している。また、新たな学校づくり推進事業における小中学校の統廃合や公共施設の再編などによる経費が増加する見込みである。上記のような経費に活用するため、基金残高を確保していく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

45%47.6%51.4%52.7%53.2%53.8%54.4%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-1.7%-1.3%-0.6%-0.3%0%0.5%0.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

0%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設類型有形固定資産減価償却率類似団体内順位は上位5位以内となっている。学校施設の固定資産減価償却率は、小・中学校中規模改修工事等を行ったことで令和2年度より2ポイント減少したが、他の施設と比較すると高い水準で推移しており、老朽化が進んでいることから建替え、再編等の検討を進めている。道路の有形固定資産減価償却率については、町田市の場合、減価償却を行わず、道路の舗装部分等のうち取替資産については、部分的取替に要する支出を費用として処理する方法を採用しているため、該当数値なしとなっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については、令和3年度に町田市バイオエネルギーセンターが完成したことにより、有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。保健センター・保健所については、全国平均及び東京都、類似団体の平均を大きく上回っており、現在老朽化している保健センター・保健所施設の複合化を含む建替えに向けて、検討を進めている。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等において、資産が701,919百万円となり、令和2年度と比較して16,759百万円の増加となった。主な要因は建物が33,003百万円、工作物が3,555百万円増加した一方、建設仮勘定が19,848百万円減少したためである。・一般会計等において、負債が110,940百万円となり、令和2年度と比較して6,607百万円の増加となった。主な要因は地方債であり、固定負債の地方債が9,805百万円の増、1年内償還予定地方債が3,477百万円の減となった。国民健康保険事業会計、下水道事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、病院事業会計を加えた全体では、一般会計等と比較して資産は28.8%多いのに対して、負債は159.9%多くなっており、貸借対照表における負債の割合が高くなっている。主な要因は、負債である下水道事業会計の長期前受金(116,061百万円)が含まれたためであるが、令和2年度と比較すると下水道事業会計の長期前受金は4,970百万円減少している。・一部事務組合、広域連合、地方三公社、第三セクターを加えた連結は、全体とほぼ同規模となっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等について、純経常行政コストは149,009百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は57,732百万円、補助費等や社会保障給付費等の移転費用は98,370百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(59,428百万円、38.1%)、次いで物件費(26,817百万円、17.2%)であり、両方で経常費用の55.3%を占めている。中でも社会保障給付は令和2年度より7,299百万円増加し、今後も少子高齢化の進展などで、経常費用に占める割合が大きい傾向が続くことが見込まれる。全体の純経常行政コストは226,778百万円であり、一般会計等と比較して52.2%多くなっている。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計における給付費や負担金等を補助費等に計上しているため、移転費用が一般会計等より64,761百万円(65.8%)多くなり、全体における経常費用のうち移転費用の割合が65.0%となっている。・一部事務組合、広域連合、地方三公社、第三セクターを加えた連結は、全体とほぼ同規模となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021540,000百万円550,000百万円560,000百万円570,000百万円580,000百万円590,000百万円600,000百万円610,000百万円620,000百万円630,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等について、税収等及び国県等補助金の財源(168,366百万円)が純行政コスト(149,967百万円)を上回ったことから、本年度差額は18,399百万円となり、無償所管換等が8,241百万円減少したことなどから、純資産残高は10,152百万円の増加となった。・全体について、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が28,913百万円多くなった。また、国民健康保険の都補助金等により、国県等補助金が51,333千円増加し、財源が248,612百万円となり、純行政コストが227,897百万円であることから、本年度差額は20,716百万円となった。また、無償所管換等が8,071百万円減少したことなどから本年度純資産変動額が12,706百万円となり、本年度末純資産残高は615,960百万円となった。・連結において、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が120,941百万円多くなっており、純資産残高は11,605百万円増加して629,434百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等について、業務活動収支は16,661百万円であったが、投資活動収支については△19,679百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから6,264百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,246百万円増加し、9,186百万円となった。業務活動に係る経費は国県等補助金収入や税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,037百万円多い22,698百万円となっている。一方、財務活動収支では、下水道事業会計において地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、5,384百万円となった。これらの結果、本年度末資金残高は5,812百万円増加し、17,851百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回ったが、②歳入額対資産比率は、依然として類似団体平均値を下回っている。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均の半分程度であったが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路の舗装部分等のうち取替資産については、部分的取替に要する支出を費用として処理する方法を採用しているためである。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020217%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均値より4.0ポイント高い。無償所管換等により純資産は増加した。類似団体平均も増加したたことで、前年度から類似団体平均値との大きなポイント変動は無かった。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後も後年度の公債費負担を考慮し、基金の活用及び普通交付税措置を勘案した事業債の発行抑制により、地方債年度末残高の増加を抑制するとともに、実質的な公債費負担の軽減を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を0.4万円下回った。経常費用のうち社会保障給付が38.1%を占めている。今後も少子高齢化に伴う医療・介護給付の増加等によって、社会保障関係経費や特別会計繰出金など移転費用の増加は避けられない状況である。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。今後も後年度の公債費負担を考慮し、基金の活用及び普通交付税措置を勘案した事業債の発行抑制により、地方債年度末残高の増加を抑制するとともに、実質的な公債費負担の軽減を図る。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っている。主な理由としては、投資活動収支が18,449百万円の赤字となっているためである。主な投資的事業としては、循環型施設整備事業小・中学校体育館空調設備設置事業、町田第一中学校改築事業がある。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と同じであった。これは経常収益の使用料及び手数料以外の収入が194百万円減少したためである。また、使用料については、市民間の公平性の確保と市民サービスの向上を目指すとともに、行政のマネジメントを改善することを主な目的として、2019年2月に「受益者負担の適正化に関する基本方針」を改定し、受益者負担の適正化に向けて使用料、手数料等の見直しを進めている。

類似団体【132098_14__001】