新座市

地方公共団体

埼玉県 >>> 新座市

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023154,000人156,000人158,000人160,000人162,000人164,000人166,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.5%75.4%00500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度の財政力指数は、令和４年度と比較して０．０２ポイント低い０．８７となった。令和５年度の徴収率は９８．５％と前年度に比べ０．３ポイント上昇しており、徴収率は年々向上しているが、引き続き徴収率向上対策を中心として歳入の確保に努める。

類似団体内順位：19/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.041.06当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率が悪化した要因としては、市税や地方交付税等の経常一般財源が増額した一方で、人件費、扶助費、物件費等の経常経費充当一般財源がこれを上回る増額となったためである。令和５年度は類似団体平均を上回っているため、引き続き、行財政改革等により、歳入歳出両面にわたる見直しや債権の徴収強化を進めるとともに、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：34/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が全国平均及び埼玉県平均を大きく下回り、類似団体内で最も低い水準となっている要因として、他団体に比べ人口当たりの職員数が少ないこと、また、消防業務やごみの中間処理業務を一部事務組合で担っていることが挙げられる。

類似団体内順位：1/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、職員の就退職や異動に伴い、経験年数、平均給料月額及び職種区分に変動が生じ、職員構成が変動したことや給与改定の実施等によって数値が上下する。昨年度と比較し０．３ポイント下降しているのは、これまでも本市においては国に準じた給与改定を実施しているが、今年度は給料月額の低い職員を採用したこと、また給料月額の高い職員が退職したこと等の要因により、指数が１００を下回っている。

類似団体内順位：15/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、財政非常事態宣言に伴い令和３年度採用職員数を大幅に抑制したため、類似団体内では低い水準となっている。今後も、適正な定員管理を行うとともに、行政サービスの低下を招かないよう事務事業の見直し等に努めていく。

類似団体内順位：2/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.4人4.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は平成２７年度以降、類似団体平均を上回る状況が続いている。実質公債費比率は過去３年の単年度の実質公債費比率の平均値となるが、前年度と比較して実質公債費比率が０．２ポイント上昇した要因としては、分母である標準財政規模が増加した以上に、分子である公債費等が増加したためである。今後は、借入の抑制、計画的な償還を通じて、実質公債費比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：25/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が改善した要因としては、地方債の現在高が減少したことが挙げられる。今後は小・中学校の校舎を始めとした公共施設の老朽化対策工事の増加が予想されるため、借入の抑制、計画的な償還を通じて地方債残高の減少に努めていく。

類似団体内順位：24/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が全国平均及び類似団体平均を下回っている要因としては、人口当たりの職員数が他の自治体より少なく、人件費が抑制されていることが挙げられる。本市の給料水準を示すラスパイレス指数は、全国市平均をやや上回るが、人口当たりの職員数が全国平均及び類似団体平均を大きく下回っているため、人件費決算額も低く抑えられ、人件費に係る経常収支比率が低い水準にとどまっている。

類似団体内順位：13/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して増加した要因としては、委託料が増加したこと等が挙げられる。今後は、市民需要や応能・応益負担の観点から各種の市独自給付等について見直しを進める。

類似団体内順位：11/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回りかつ上昇している要因として、乳幼児医療費助成や介護給付・訓練等給付費負担金の経常経費充当一般財源が増加したことによるものである。今後は、市民需要や応能・応益負担の観点から各種の市独自給付等について見直しを進める。

類似団体内順位：29/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が悪化した要因として、特別会計に対する繰出金等が増加したことによるものである。今後は、市民需要や応能・応益負担の観点から各種の市独自給付等について見直しを進める。

類似団体内順位：21/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、消防やごみ処理の運営を担う一部事務組合に対する運営費負担金が主な要因であり、令和５年度の補助費等の経常収支比率１５．８％のうち、７．８％は当該一部事務組合負担金に係る分である。今後は、市民需要や応能・応益負担の観点から各種の市独自給付等について見直しを進める。

類似団体内順位：33/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、前年度比０．６ポイント上回った要因としては、主に土木債の元利償還金の増により、公債費の決算額が増加したためである。今後は市債の借入に当たっては、交付税措置のある適債事業を選択しつつ、借入の抑制、計画的な償還を通じて公債費負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：27/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については、令和５年度は、類似団体平均を３．５ポイント上回っている。この要因としては、人件費、扶助費、物件費が増加したことなどによるものである。今後は、市民需要や応能・応益負担の観点から各種の市独自給付等について見直しを進める。

類似団体内順位：30/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202373％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、財政調整基金への積立の減により昨年度と比較すると減となったが、類似団体平均を上回った。また、土木費については減少傾向が続いていたが、大和田水辺の丘公園整備事業等の実施により増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費について、住民１人当たりのコストが類似団体内で最も低くなっている。これは、本市における住民当たりの職員数が少ないこと、また、消防業務やごみの中間処理業務を一部事務組合で行っているため、人件費が他団体と比較し抑えられているものである。また、普通建設事業費については、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業等の完了に伴い減少傾向にあったが、学校施設の長寿命化改修工事などの大型事業を進めたことにより、増加に転じている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は財政調整基金残高、実質収支ともに前年度を下回った。これは、人件費、扶助費、物件費などの歳出が大幅に増加したことによるもので、財政調整基金の取崩しにより対応せざるを得ない状況となっている。今後も不測の支出に備え、一定額以上の財政調整基金残高を維持するよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計新座市都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業新座市都市計画事業新座駅南口第２土地区画整理事業新座都市計画事業大和田二・三丁目地区土地区画整理事業特別会計新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計新座都市計画事業新座駅南口第２土地区画整理事業特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計

分析欄

全ての会計で黒字であるが、特に水道事業会計は安定的に黒字である。なお、国民健康保険事業特別会計は、令和４年度まで毎年約２～１１億円を一般会計から赤字補填として繰り入れており、これを差し引くと令和３年度までの国民健康保険事業特別会計は赤字である。平成３０年度以降、赤字削減・解消計画に基づき繰入金を削減し、令和５年度は赤字補填なしで黒字を達成している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、これまで約４５億円前後で推移していたが、区画整理事業に係る償還が本格化したこと等により増額となっている。今後は学校等の公共施設の改修に係る元利償還金の増により最大約５４億円となる見込みである。起債の新規発行額の増加は、後年度における元利償還金の増加に繋がるため、借入の抑制、計画的な償還を通じて、今後も引き続き市債残高を削減し、健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）については、地方債残高の減少等により約１２億円減少した。また、充当可能財源等（Ｂ）については、公債費に係る基準財政需要額算入見込額の減少により約５億円減少している。これらの要因により、令和５年度の将来負担比率の分子は前年度以前と比較して減少した。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金の創設により約１３億円積み立てたため、基金全体として約９億円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、不測の事態に備えるという本来の目的を果たすため、標準財政規模の１２．５％程度（平成３０年度県内市町村平均）である３５億円を通年で維持することを目標とする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）当初予算編成における収支差額を財政調整基金の取崩しで補てんしたことによる。（今後の方針）不測の事態に備えるという本来の目的を果たすため、標準財政規模の１２．５％程度（平成３０年度県内市町村平均）である３５億円を通年で維持することを目標とする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金の創設により増加した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、令和９年度まで毎年度１億２，５００万円を積立予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・新座グリーンスマイル基金：緑地の保全及び緑化の推進・青少年教育振興基金：青少年の健全育成・墓園管理基金：新座市営墓園管理の円滑かつ合理的な実施・森林環境整備基金：森林環境譲与税を活用した森林の整備及びその促進・コブシ福祉基金：地域福祉活動の推進・都市高速鉄道１２号線建設促進基金：都市高速鉄道１２号線の建設促進・学校施設整備基金：学校施設の改修の実施（増減理由）・新座グリーンスマイル基金：寄附金及び利子を積み立てたため・青少年教育振興基金：基金への積立てに対し、青少年教育振興基金助成金への充当等による取崩しが多かったため・墓園管理基金：墓所使用料及び墓所管理料を基金に積み立てたため・都市計画高速鉄道１２号線建設促進基金：基金充当事業への取崩しに対し、基金への積立てが多かったため・学校施設整備基金：基金充当事業への取崩しに対し、基金への積立てが多かったため（今後の方針）・借地の買取りや公共施設の改修等に対応するための基金の創設について検討を進める

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２８年度に新座市公共施設等総合管理計画を策定（令和４年度改訂）し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているが、本市の公共施設の多くは整備後３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準で推移している。令和３年度から令和４年度にかけて、老朽化した保健センター及び歴史民俗資料館の複合施設建設工事を実施しているが、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組む。

類似団体内順位：21/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が前年度に比べて９３ポイント増加した主な要因として、物件費の増（＋３３４，３８５千円）や扶助費の増（＋２７９，４９５千円）等により経常経費充当財源が増加したことで、分母が減少したことが挙げられる。また、学校施設整備基金を新設した（＋２，００６，７５３千円）ことにより充当可能財源が増加し、分子が増となったものの、分子に比べ分母の方が大きく減したため、債務償還費率が上昇した。今後も借入れの抑制を通じて将来負担額の減少に努めていく。

類似団体内順位：24/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較すると改善している。これは標準財政規模の減（▲417,175千円）及び算入公債費等の減（▲34,292千円）により、分母が減（▲382,883千円、▲1.3％）したものの、将来負担額の減（▲1,533,276千円)及び充当可能財源の増（＋1,180,555千円）により、分子が分母を上回って減（▲2,713,831千円、▲36.5％）したことによる。固定資産減価償却費率については類似団体平均を下回ったが、学校関連施設を始めとして整備後30年以上を経過している施設が多いことにより年々上昇を続けている。今後は保有する公共施設等について現況を把握し、中長期的な視座で更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで公共施設等の最適化を図るとともに、借入の抑制や計画的な償還を通じて引き続き将来負担比率の低下に努めていく。

62.6％62.8％63.2％63.6％63.8％65％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回る状態が続いており、実質公債費比率については前年度を上回っている。実質公債費比率の増要因としては、令和4年度は令和元年度と比較して、標準税収入額及び普通交付税額の増により分母が増（+2,350,735千円）するとともに、元利償還金の増及び特定財源の増により分子も増（＋169,326千円）となったことによる。今後も借入の抑制や計画的な償還を通じて市債残高を抑制し、健全な財政運営に努める。

5.1％5.2％5.4％5.6％5.8％6％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して保育所の有形固定資産減価償却率が低くなっているが、これは待機児童の解消や施設の老朽化といった課題を解決するために、保育所の建替えを行ったためである。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。また、その他の類型においては、類似団体平均と同程度の数値で推移しているが、道路については類似団体内平均値を大きく上回っており、今後も道路改良１０か年基本計画や新座市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などの計画的な実施、適切な施設管理を推進していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センターであり、特に低くなっている施設は庁舎や福祉施設である。保健センターについては老朽化が進んでいるため、令和３年度から令和４年度にかけて歴史民俗資料館との複合施設の建設工事を実施している。また、庁舎については平成２９年度に建替えを行ったことによるものであり、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、適切な施設管理を行う。さらに、福祉施設についても平成３０年度から令和元年度にかけて、第二老人福祉センターの建設・移転を行ったこと等により減価償却率が低くなっている。今後も、施設の老朽化対策に取り組むとともに、公共施設の利用需要や機能需要等の分析を行い、複合化、集約化などの再配置を行うことにより、施設総量の適正化を図る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は、131,251百万円であり、前年度と比較して13,603百万円減少(▲9.4%)している。主な要因としてはインフラ資産の土地の減少及び基金の財政調整基金の増加であり、インフラ資産の土地については、新たな道路台帳の整備に併せた資産評価額の見直しにより18,761百万円の減、基金の財政調整基金については、基金への積立により4,580百万円の増となっている。また、負債総額については、令和2年度末から1,206百万円の減少(2.1%)となった。これは事業見直し等により、地方債の元金償還額が新規借入額を上回ったことで、地方債(固定負債)が948百万円減少したこと等によるものである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は49,372百万円であり、前年度と比較して15,557百万円減少(▲24.0%)している。主な要因としては、移転費用の補助金等であり、前年度に実施した特別定額給付金を始めとした各種給付金の給付に係る費用が減となったこと等により13,634百万円の減少となった。本市は、移転費用における補助金等の額が大きく、これは、消防やごみ処理の運営を担う一部事務組合に対する運営負担金のほか、法人保育園や障がい者団体等に対する補助等における市単独事業を多く実施していることが補助金等が多額となっている要因として考えられる。従前から行財政改革への取組みを進め、職員数や委託費を抑制し効率的な行政運営を行うことで人件費や物件費といった業務費用の縮減に努めてきた一方、補助金等や社会保障給付といった移転費用については人口増に伴う増加に加え、他自治体と比較して高い水準のサービスとなっているいわゆる「上乗せ・横だし「部分」が多く存在することで、財政を圧迫する要因となっている。本市では、令和2年10月に財政非常事態宣言を発出し、事業の見直しを実施等を経て、令和3年度末に当該宣言を解除したが、今後もサービス水準の適正化を行うことで、移転費用の抑制に努め、持続可能な行財政運営の確立に取り組む。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(54,595百万円)が純行政コスト(49,324百万円)を上回り、本年度差額は5,271百万円(+4,253百万円)となったが、無償所管換等(▲17,667百万円)が大きく減少したことにより、純資産残高は12,395百万円減少(14.2%)している。主な要因としては、行政コスト及び税収等国県等補助金については、前年度に実施した特別定額給付金を始めとした各種給付金の給付に係る経費が収入・支出共に減となったこと、無償所管換等については、新たな道路台帳の整備に併せた資産評価額の見直しを行ったことにより減となったものである。税収等は前年度と比較して増加(+1,710百万円)しており、主な要因としては、市町村民税(法人税割)が企業収益増加に伴い、増となったものである。また、税収増の取組みとして、クレジットカードやスマートフォン決済による納付の推進、納税コールセンターやSMS送信サービスの活用、徹底した財産調査等の実施による納付能力の見極め、滞納処分の執行又は執行停止の実施、滞納処分の早期着手に重点を置いた結果、収納率が過去3年度で1.2%向上(R元年度96.5%からR3年度97.7%)し、地方税の増加に繋がったと考えられる。今後も税収等の増加に向け、種々の取組を推進していく。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,908百万円であり、前年度と比較して2,096百万円増加(+43.6%)している。主な要因としては、税収等収入が増加(+1,726百万円)したためである。投資活動収支は、主に志木駅南口駅前広場等整備事業及び(仮称)大和田坂之下橋整備事業の終了に伴い、公共施設等整備支出が1,899百万円(1,582百万円の減)、財政調整基金への積立てによる基金積立金支出が7,299百万円(3,733百万円の増)となったことから▲5,869百万円となった。財務活動収支については、事業見直しに伴い、大型事業の一部を先送りしたこと等により、地方債償還支出が新規借入額を上回ったことから、1,001百万円(▲363百万円)となっており、本年度末資金残高は前年度から38百万円増加し、3,499百万円となった。今後は、現在実施している新座駅北口土地区画整理事業に加え、老朽化した学校施設等の公共施設の改修を計画的に進めていくため、投資活動収支の赤字(公共施設等整備費支出の増加)及び財務活動収支の黒字(地方債発行収入の増加)の傾向が見込まれる。これは大型の建設事業の実施に必要な資金を地方債によって賄うものであるが、将来世代負担比率の悪化にも繋がることから、今後は計画的な事業執行を行うとともに、地方債による借入額を適切に見極めていくことで、現世代と将来世代の負担の公平性・公正性を確保する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、新座駅北口地区土地区画整理事業などの大型事業を実施したものの、新たな道路台帳の整備に併せた資産評価額の見直しにより、令和2年度末時点から8.2万円の減と大きく減少している。住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いためであると考えられる。歳入額対資産比率から見ても本市は類似団体と比較して保有する資産が少なく、また、有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から40年前後が経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は個別施設計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

現在保有している資産が現世代の負担によって得られたものか将来世代の負担で得られたものかを示す純資産比率は類似団体平均を下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っていることから、本市では将来世代の負担割合が大きい状態となっている。これは土地区画整理事業などの大型事業の実施に伴って地方債の借入を行っているためである。今後については、現在実施している新座駅北口土地区画整理事業に加え、老朽化した学校施設等の公共施設の改修を計画的に進めていくため、地方債の借入は続く見込みであるが、各事業における新規の借入額を見極め、抑制を行うことで地方債残高を圧縮するとともに、学校施設整備のための基金及び減債基金などを活用して、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均より低くなっているが、補助金等について、近年の少子高齢化や、他自治体に比べ高い水準のサービスが多く存在することなどから、本市の行政コストを大きく圧迫している。これまで行財政改革への取組みを進め、職員数や委託費を抑制して効率的な行政運営を行ってきたものの、歳出が歳入を上回る厳しい財政運営を強いられている。そのような中、不足する財源については市有地の売払い等の臨時的な財源で補ってきたというのが実状であるため、引き続き、応能負担・応益負担の観点から事務事業の見直しを行い、補助金等の更なる抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202133.4万円33.6万円33.8万円34万円34.2万円34.4万円34.6万円34.8万円35万円35.2万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度末時点から0.7万円減少している。これは、事業見直しに伴い、土地区画整理事業などの大型事業の一部を先送りしたこと等により、地方債の元金償還額が新規借入額を上回ったためである。今後も新規に発行する地方債の抑制等を行い、地方債残高の縮減に努める。一方で、基礎的財政収支は、5,794百万円となっている。業務活動収支が前年度に比べて増加した要因は、税収等収入が増加したため、投資活動収支が縮小した理由は、志木駅南口駅前広場等整備工事及び(仮称)大和田坂之下橋整備事業の終了に伴い、公共施設等整備支出が減少したためである。本市は、移転費用における補助金等の額が大きく、令和2年10月に財政非常事態宣言を発出(令和3年度末解除)し、事業の見直しを実施したところではるが、引き続き、補助金等及び社会保障給付について、単独で実施している上乗せ・横出し部分を見直し、サービス水準の適正化を行うことで、移転費用の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、19,194百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、864百万円経常収益を増加させる必要がある。本市の住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、効率的な事務運営は図られていると想定できることから、行財政改革により、更なる経費の削減に努めるとともに、公共施設等の利用回数増加のための取組みの推進を行い、また、公共施設等の利用料の見直しの検討も視野に入れ、税負担の公平性・公正性の確保に努める。

類似団体【112305_17_1_000】