埼玉県新座市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は人口一人当たり４８，８８６円となっており、新庁舎建設事業により大幅な増加となった。また、土木費については人口一人当たり２７，２１９円となっており、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業により大幅な増加となった。今後はこれらの事業の完了により人口一人当たりのコストは減少していくと見込まれる。

性質別歳出の分析欄

性質別の歳出としては、特に人件費について、経常収支比率が全国平均を大きく下回っていることが顕著である。この要因としては、本市の職員数が他の自治体と比較して少ないことによる影響が大きく、産業構造や人口規模が近似する類似団体内において、人口当たりの職員数が最も少ないことにも表れている。また、正規職員数の不足については、臨時・非常勤職員で補っており、臨時・非常勤職員数は増加傾向にあるが、非正規の職員の賃金を含む物件費についても、経常収支比率は全国平均を下回っており、正規・非正規を問わず、本市で雇用する職員に対する歳出は他の自治体より少なくなっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が平成28年度当初の開始貸借対照表から2,195百万円の増加(+1.65%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及びインフラ資産の建設仮勘定であり、事業用資産は新庁舎建設事業等の実施により建設仮勘定が2,004百万円の増加(+1,023.98%)、インフラ資産は新座駅北口地区土地区画整理事業及び大和田二・三丁目地区土地区画整理事業の実施により建設仮勘定が289百万円増加(+2,150.59%)している。これらを含む資産全体の増加額が減価償却等による資産全体の減少額を上回ったため、資産総額の増加に繋がっている。また、負債総額については、平成28年度当初から1,664百万円の増加(+3.23%)となっているが、これは前述の新庁舎建設事業及び区画整理事業の実施に伴い地方債(固定負債)が857百万円(+1.83%)増加したことなどによるものである。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は43,284百万円であり、移転費用(24,495百万円)の方が業務費用(18,789百万円)よりも多くなっている。その要因となっているのが、経常費用全体の中でも最も大きい金額となっている社会保障給付(9,835百万円)であり、純行政コスト全体の約24%を占めている。本市では人口の増加が続いており、生活保護の医療費扶助が世帯数の増加によって増えていることや他自治体に先駆けて18歳以上まで引き上げたこども医療費が子供の増加によって増えていることが要因であると考えられる。本市では行財政改革への取組みを進め、職員数や委託費を抑制し効率的な行政運営を行うことで業務費用の縮減に努めてきた一方、社会保障給付については人口増に伴う増加傾向に加え、他自治体と比較して高い水準のサービスとなっているいわゆる「上乗せ・横だし部分」が多く存在財政を圧迫する要因となっている。今後はこれらのサービスを見直し、サービス水準の適正化を行うことで、移転費用の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては税収等の財源(42,773百万円)が純行政コスト(41,677百万円)を上回り、本年度差額は1,096百万円、純資産残高は1,592百万円の増加となったが、これは市税の収納率の向上による税収等の増収によって、財源がコストを上回ったためであると想定される。税収増の取組みとしては財産調査等を実施することにより納付能力の有無を見極め、換価の容易な債権への滞納処分を積極的に行うとともに、滞納処分が可能な財産がない場合には滞納処分の執行停止を進めている。また、現年度対策として納税コールセンターの有効活用やペイジー口座振替受付サービス端末機の設置、クレジットカード納付の実施等を行った。こうした徹底した財産調査と滞納処分の早期着手に重点を置いた結果、収納率が過去3年度で2.7%向上(H25年度91.42%からH28年度94.10%)し、純資産残高の増加に繋がったと考えられる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が2,551百万円となったが、これは業務収入のうち大部分を占める税収等収入について種々の取組みにより収納率が向上し、税収が増加したためと考えられる。投資活動収支については、新庁舎建設事業や土地区画整理事業などの大型の建設事業の実施により公共施設等整備費支出が増加したことから▲2,409百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、703百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から844百万円増加し、2,149百万円となった。新庁舎建設事業及び土地区画整理事業は今後数年間に渡って実施する事業のため、来年度以降も5年程度はこうした投資活動収支の赤字及び財務活動収支の黒字の傾向が続くと考えられるが、これは大型の建設事業の実施に必要な資金を地方債の発行によって賄っている状態であり、将来世代負担比率の悪化にも繋がることから、今後は計画的な事業執行を行うとともに、現世代と将来世代の負担の公平性・公正性を確保する必要がある。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いためであると想定される。平成28年度には新庁舎建設事業、新座駅北口地区土地区画整理事業及び大和田二・三丁目地区土地区画整理事業を実施したことなどにより、開始貸借対照表時点からは約1.2万円増加している。歳入額対資産比率から見ても本市は類似団体と比較して保有する資産が少なく、また、有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から40年前後が経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は個別施設計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

現在保有している資産が現世代の負担によって得られたものか将来世代の負担で得られたものかを示す純資産比率は類似団体平均を下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っていることから、本市では将来世代の負担割合が大きい状態となっている。これは新庁舎建設事業や土地区画整理事業などの大型事業の実施に伴って地方債の借入を行っているためであり、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均より低くなっているが、近年の少子高齢化等に伴い行政コストのうち約4分の1を占める社会保障給付については増加傾向にある。これまで行財政改革への取組みを進め、職員数や委託費を抑制して効率的な行政運営を行ってきたものの、歳出が歳入を上回る厳しい財政運営を強いられている。そのような中、不足する財源については市有地の売払い等の臨時的な財源で補ってきたというのが実状であるため、今後は応能負担・応益負担の観点から事務事業の見直しを行い、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、開始貸借対照表時点から1万円増加している。これは、新庁舎建設事業や土地区画整理事業の実施に伴い発行した地方債により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の残高については、臨時財政対策債等の特例債が23,690百万円(前年比319百万円増)、普通債が20,059百万円(前年比237百万円増)となっており、近年増加傾向にあることから、今後は新規に発行する地方債の抑制等を行い地方債残高の縮減に努める。一方で、基礎的財政収支においては業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、類似団体の平均を上回る黒字となっているため、現世代の便益と負担については均衡している状態であると認識している。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均をわずかに下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら、住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っていることから、効率的な事務運営は図られていると想定でき、経常費用を一定とする場合、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、569百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、行財政改革により、更なる経費の削減に努めるとともに、公共施設等の利用回数増加のための取組みの推進を行い、また、公共施設等の利用料の見直しの検討も視野に入れ、税負担の公平性・公正性の確保に努める。