埼玉県新座市の財政状況（2022年度）
埼玉県新座市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度の財政力指数は、令和３年度と比較して０．０１ポイント低い０．８９となった。令和４年度の徴収率は９８．２％と前年度に比べ０．５ポイント上昇しており、徴収率は年々向上しているが、引き続き徴収率向上対策を中心として歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が悪化した要因としては、臨時財政対策債や地方特例交付金等の経常一般財源が減額した一方で、補助費や物件費等の経常経費充当一般財源が増加したためである。令和４年度は類似団体平均を上回っているため、引き続き、行財政改革等により、歳入歳出両面にわたる見直しや債権の徴収強化を進めるとともに、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が全国平均及び埼玉県平均を大きく下回り、類似団体内で最も低い水準となっている要因として、他団体に比べ人口当たりの職員数が少ないこと、また、消防業務やごみの中間処理業務を一部事務組合で担っていることが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、職員の就退職や異動に伴い、経験年数、平均給料月額及び職種区分に変動が生じ、職員構成が変動したことや給与改定の実施等によって数値が上下する。昨年度と比較し０．１ポイント下降しているのは、これまでも本市においては国に準じた給与改定を実施しているが、今年度は給料月額の低い職員を採用したこと、また給料月額の高い職員が退職したこと等の要因により、指数が１００を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、財政非常事態宣言に伴い令和３年度採用職員数を大幅に抑制したため、類似団体内では低い水準となっている。今後も、適正な定員管理を行うとともに、行政サービスの低下を招かないよう事務事業の見直し等に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は平成２７年度以降、類似団体平均を上回る状況が続いている。実質公債費比率は過去３年の単年度の実質公債費比率の平均値となるが、前年度と比較して実質公債費比率が０．１ポイント上昇した要因としては、分母である標準財政規模が増加した以上に、分子である公債費等が増加したためである。今後は、借入の抑制、計画的な償還を通じて、実質公債費比率の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が改善した要因としては、学校施設整備基金等が増加したことにより充当可能基金が増加したことが挙げられる。大型事業であった大和田二・三丁目地区土地区画整理事業が完了したものの、今後は小・中学校の校舎を始めとした公共施設の老朽化対策工事の増加が予想されるため、借入の抑制、計画的な償還を通じて地方債残高の減少に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が全国平均及び類似団体平均を下回っている要因としては、人口当たりの職員数が他の自治体より少なく、人件費が抑制されていることが挙げられる。本市の給料水準を示すラスパイレス指数は、全国市平均をやや上回るが、人口当たりの職員数が全国平均及び類似団体平均を大きく下回っているため、人件費決算額も低く抑えられ、人件費に係る経常収支比率が低い水準にとどまっている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して増加した要因としては、委託料や電気料が増加したこと等が挙げられる。今後は、市民需要や応能・応益負担の観点から各種の市独自給付等について見直しを進める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回りかつ上昇している要因として、生活保護費や介護給付・訓練等給付費負担金の経常経費充当一般財源が増加したことによるものである。今後は、市民需要や応能・応益負担の観点から各種の市独自給付等について見直しを進める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は悪化した要因として、特別会計に対する繰出金等の歳出総額は減少しているもの、経常経費充当一般財源が増加したことによるものである。今後は、市民需要や応能・応益負担の観点から各種の市独自給付等について見直しを進める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、消防やごみ処理の運営を担う一部事務組合に対する運営費負担金が主な要因であり、令和４年度の補助費等の経常収支比率１７．１％のうち、８．７％は当該一部事務組合負担金に係る分である。今後は、市民需要や応能・応益負担の観点から各種の市独自給付等について見直しを進める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、前年度比０．８ポイント上回った要因としては、分母の経常一般財源が減少した一方で、臨時財政対策債や土木債の元利償還金の増により、公債費の決算額が増加したためである。今後は市債の借入に当たっては、交付税措置のある適債事業を選択しつつ、借入の抑制、計画的な償還を通じて公債費負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については、令和４年度は、類似団体平均を０．１２ポイント上回っている。この要因としては、生活保護に係る扶助費の増加により、扶助費が増加したことなどによるものである。今後は、市民需要や応能・応益負担の観点から各種の市独自給付等について見直しを進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、財政調整基金への積立の減により昨年度と比較すると減となったが、類似団体平均を上回った。また、教育費については、学校施設整備基金積立金の皆増や学校給食費支援金の皆増となったことで、昨年度と比較して大幅な増となり、さらに類似団体平均を上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について、住民１人当たりのコストが類似団体内で最も低くなっている。これは、本市における住民当たりの職員数が少ないこと、また、消防業務やごみの中間処理業務を一部事務組合で行っているため、人件費が他団体と比較し抑えられているものである。また、積立金について、類似団体内で最も高くなっているが、これは、特定目的基金として、学校施設整備基金及び都市高速鉄道１２号線建設促進基金の創設や新・財政健全化に向けたガイドラインにおいて、財政調整基金の堅持として、通年で３５億円を確保することとしているものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は前年度と比較して大幅に減少した。この要因としては、歳入総額が約４億円減少した一方で、歳出総額は約７億円の増なったためである。今後も不測の支出に備え、一定額以上の財政調整基金残高を維持するよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計で黒字であるが、特に水道事業会計は安定的に黒字である。なお、国民健康保険事業特別会計は、一般会計から毎年約５～１１億円を赤字補填として繰り入れており余剰金を留保しているため黒字額の変動が大きいが、平成３０年度以降は赤字削減・解消計画に基づき繰入金を削減しているため、黒字額は年々減少していくことが見込まれる。赤字補填としての繰入金を差し引くと、平成２６年度以降の国民健康保険事業特別会計は赤字である。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、平成２４年度及び平成２５年度に国の経済対策を積極的に活用し、後年度に実施予定であった事業を数多く前倒しして実施したことにより、平成２７年度からは約４５億円前後の額となっている。今後は区画整理事業や学校等の公共施設の改修に係る元利償還金の増により最大約５３億円となる見込みである。起債の新規発行額の増加は、後年度における元利償還金の増加に繋がるため、借入の抑制、計画的な償還を通じて、今後も引き続き市債残高を削減し、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）については、地方債残高の減少等により約１５億円減少した。また、充当可能財源等（Ｂ）については、学校施設整備基金等の増加により約１２億円増加している。これらの要因により、令和４年度の将来負担比率の分子は前年度以前と比較して大幅に減少した。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）学校施設整備基金及び都市高速鉄道１２号線建設促進基金の創設により約２１億円積み立てたため、基金全体としてや約１９億３，０００万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、不測の事態に備えるという本来の目的を果たすため、標準財政規模の１２．５％程度（平成３０年度県内市町村平均）である３５億円を通年で維持することを目標とする。
財政調整基金
（増減理由）市独自の新型コロナウイルス感染症対策の事業実施に伴い、財政調整基金から繰入れて対応を図ったため、取崩額が積立額を上回ったことによる。（今後の方針）不測の事態に備えるという本来の目的を果たすため、標準財政規模の１２．５％程度（平成３０年度県内市町村平均）である３５億円を通年で維持することを目標とする。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・新座グリーンスマイル基金：緑地の保全及び緑化の推進・青少年教育振興基金：青少年の健全育成・墓園管理基金：新座市営墓園管理の円滑かつ合理的な実施・森林環境整備基金：森林環境譲与税を活用した森林の整備及びその促進・コブシ福祉基金：地域福祉活動の推進・都市高速鉄道１２号線建設促進基金：都市高速鉄道１２号線の建設促進・学校施設整備基金：学校施設の改修の実施（増減理由）・新座グリーンスマイル基金：寄附金及び利子を積み立てたため・青少年教育振興基金：青少年教育振興基金助成金への充当等による取崩しに対し、基金への積立てが多かったため・墓園管理基金：基金の積立てに対し、墓所管理事業への取崩しが多かったため・森林環境整備基金：森林環境整備基金充当事業への取崩しに対し、基金への積立てが多かったため・コブシ福祉基金：社会福祉協議会補助等による取崩しに対し、基金への積立てが多かったため・都市計画高速鉄道１２号線建設促進基金：新たに基金を創設したため・学校施設整備基金：新たに基金を創設したため（今後の方針）・借地の買取りや公共施設の改修等に対応するための基金の創設について検討を進める
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成28年度に新座市公共施設等総合管理計画を策定（令和4年度改訂）し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているが、本市の公共施設の多くは整備後30年以上経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準で推移している。令和3年度から令和4年度にかけて、老朽化した保健センター及び歴史民俗資料館の複合施設建設工事を実施しているが、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が前年度に比べて93ポイント増加した主な要因として、物件費の増（＋334,385千円）や扶助費の増（+279,495千円）等により経常経費充当財源が増加したことで、分母が減少したことが挙げられる。また、学校施設整備基金を新設した（＋2,006,753千円）ことにより充当可能財源が増加し、分子が増となったものの、分子に比べ分母の方が大きく減したため、債務償還費率が上昇した。今後も借入れの抑制を通じて将来負担額の減少に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較すると改善している。これは標準財政規模の減（▲417,175千円）及び算入公債費等の減（▲34,292千円）により、分母が減（▲382,883千円、▲1.3％）したものの、将来負担額の減（▲1,533,276千円)及び充当可能財源の増（＋1,180,555千円）により、分子が分母を上回って減（▲2,713,831千円、▲36.5％）したことによる。固定資産減価償却費率については類似団体平均を下回ったが、学校関連施設を始めとして整備後30年以上を経過している施設が多いことにより年々上昇を続けている。今後は保有する公共施設等について現況を把握し、中長期的な視座で更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで公共施設等の最適化を図るとともに、借入の抑制や計画的な償還を通じて引き続き将来負担比率の低下に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回る状態が続いており、実質公債費比率については前年度を上回っている。実質公債費比率の増要因としては、令和4年度は令和元年度と比較して、標準税収入額及び普通交付税額の増により分母が増（+2,350,735千円）するとともに、元利償還金の増及び特定財源の増により分子も増（＋169,326千円）となったことによる。今後も借入の抑制や計画的な償還を通じて市債残高を抑制し、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して保育所の有形固定資産減価償却率が低くなっているが、これは待機児童の解消や施設の老朽化といった課題を解決するために、保育所の建替えを行ったためである。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。また、その他の類型においては、類似団体平均と同程度の数値で推移しているが、道路については類似団体内平均値を大きく上回っており、今後も道路改良１０か年基本計画や新座市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などの計画的な実施、適切な施設管理を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センターであり、特に低くなっている施設は庁舎や福祉施設である。保健センターについては老朽化が進んでいるため、令和３年度から令和４年度にかけて歴史民俗資料館との複合施設の建設工事を実施している。また、庁舎については平成２９年度に建替えを行ったことによるものであり、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、適切な施設管理を行う。さらに、福祉施設についても平成３０年度から令和元年度にかけて、第二老人福祉センターの建設・移転を行ったこと等により減価償却率が低くなっている。今後も、施設の老朽化対策に取り組むとともに、公共施設の利用需要や機能需要等の分析を行い、複合化、集約化などの再配置を行うことにより、施設総量の適正化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は、133,777百万円であり、前年度と比較して2,526百万円増加(+1.9%)している。主な要因としてはインフラ資産の土地の増加や、投資その他の資産の基金の増加であり、インフラ資産の土地については、大和田二・三丁目土地区画整理事業の実施等により1,629百万円の増、基金については、学校施設整備基金の創設等により2,117百万円の増となっている。また、負債総額については、令和3年度末から2,701百万円の減少(▲4.8%)となった。これは事業見直し等により、地方債の元金償還額が新規借入額を上回ったことで、地方債(固定負債)が2,631百万円減少したこと等によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は51,334百万円であり、前年度と比較して540百万円増加(+1.1%)している。主な要因としては、コロナウイルス感染症対策事業の実施等により物件費が1,017百万円の増加、前年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金を始めとした各種給付金事業の終了に伴い、当該事業に係る国庫支出金返還金の増によりその他業務費用が687百万円増加した一方で移転費用の補助費等が1,167百万円の減少となった。本市は、移転費用における補助金等の額が大きく、これは、消防やごみ処理の運営を担う一部事務組合に対する運営負担金のほか、法人保育園や障がい者団体等に対する補助等における市単独事業を多く実施していることが補助金等が多額となっている要因として考えられる。従前から行財政改革への取組みを進め、職員数や委託費を抑制し効率的な行政運営を行うことで人件費や物件費といった業務費用の縮減に努めてきた一方、補助金等や社会保障給付といった移転費用については人口増に伴う増加に加え、他自治体と比較して高い水準のサービスとなっているいわゆる「上乗せ・「横だし部分」が多く存在することで、財政を圧迫する要因となっている。本市では、令和2年10月に財政非常事態宣言を発出し、事業の見直しを実施等を経て、令和3年度末に当該宣言を解除したが、今後もサービス水準の適正化を行うことで、移転費用の抑制に努め、持続可能な行財政運営の確立に取り組む。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(53,565百万円)が純行政コスト(50,045百万円)を上回り、本年度差額は3,520百万円となったこと等により、純資産残高は5,226百万円(7.0%)の増となった。主な要因としては、行政コスト及び国県等補助金について、前年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金を始めとした各種給付金の給付に係る経費が収入・支出共に減となったこと等によるものである。税収等は前年度から799百万円増加しており、主な要因としては、個人市民税、固定資産税、地方消費税交付金等の増加によるものである。また、税収増の取組みとして、クレジットカードやスマートフォン決済による納付の推進、納税コールセンターやSMS送信サービスの活用、徹底した財産調査等の実施による納付能力の見極め、滞納処分の執行又は執行停止の実施、滞納処分の早期着手に重点を置いた結果、収納率が過去3年度で1.1%向上(R2年度97.1%からR4年度98.2%)し、地方税の増加に繋がったと考えられる。今後も税収等の増加に向け、種々の取組を推進していく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,414百万円であり、前年度と比較して1,494百万円(▲21.6%)減少している。主な要因としては、過年度国庫支出金返還金、一部事務組合負担金等が増加したことによるものである。投資活動収支は、主に財政調整基金の取崩しにより基金等取崩収入が5,097百万円(+2,332百万円)となったことから▲3,863百万円となった。財務活動収支については、主に臨時財政対策債の借入額が減少したことにより▲2,648百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,097百万円減少し、2,402百万円となった。今後は、現在実施している新座駅北口土地区画整理事業に加え、老朽化した学校施設等の公共施設の改修を計画的に進めていくため、投資活動収支の赤字(公共施設等整備費支出の増加)及び財務活動収支の黒字(地方債発行収入の増加)の傾向が見込まれる。これは大型の建設事業の実施に必要な資金を地方債によって賄うものであるが、将来世代負担比率の悪化にも繋がることから、今後は計画的な事業執行を行うとともに、地方債による借入額を適切に見極めていくことで、現世代と将来世代の負担の公平性・公正性を確保する必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業などの大型事業の実施により、令和3年度末時点から1.7万円の増となった。住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いためであると考えられる。歳入額対資産比率から見ても本市は類似団体と比較して保有する資産が少なく、また、有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から40年前後が経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は個別施設計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
現在保有している資産が現世代の負担によって得られたものか将来世代の負担で得られたものかを示す純資産比率は類似団体平均を下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っていることから、本市では将来世代の負担割合が大きい状態となっている。これは土地区画整理事業などの大型事業の実施に伴って地方債の借入を行っているためである。今後については、現在実施している新座駅北口土地区画整理事業に加え、老朽化した学校施設等の公共施設の改修を計画的に進めていくため、地方債の借入は続く見込みであるが、各事業における新規の借入額を見極め、抑制を行うことで地方債残高を圧縮するとともに、学校施設整備のための基金及び減債基金などを活用して、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より低くなっているが、補助金等について、近年の少子高齢化や、他自治体に比べ高い水準のサービスが多く存在することなどから、本市の行政コストを大きく圧迫している。これまで行財政改革への取組みを進め、職員数や委託費を抑制して効率的な行政運営を行ってきたものの、歳出が歳入を上回る厳しい財政運営を強いられている。そのような中、不足する財源については市有地の売払い等の臨時的な財源で補ってきたというのが実状であるため、引き続き、応能負担・応益負担の観点から事務事業の見直しを行い、補助金等の更なる抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度末時点から1.5万円減少している。これは、事業見直しに伴い、土地区画整理事業などの大型事業の一部を先送りしたこと、臨時財政対策債の発行額が減少したこと等により、地方債の元金償還額が新規借入額を上回ったためである。今後も新規に発行する地方債の抑制等を行い、地方債残高の縮減に努める。一方で、基礎的財政収支は、3,661百万円となっている。業務活動収支が前年度に比べて減少した要因は、過年度国庫支出金返還金、部事務組合負担金等が増加したため、投資活動収支が減少した理由は、(仮称)保健センター歴史民俗資料館複合施設建設工事、学校施設の改修工事等の増加に伴い、公共施設等整備支出が増加したためである。本市は、移転費用における補助金等の額が大きく、令和2年10月に財政非常事態宣言を発出(令和3年度末解除)し、事業の見直しを実施したところではるが、引き続き、補助金等及び社会保障給付について、市単独で実施している上乗せ・横出し部分を見直し、サービス水準の適正化を行うことで、移転費用の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、21,823百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、1,026百万円経常収益を増加させる必要がある。本市の住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、効率的な事務運営は図られていると想定できることから、行財政改革により、更なる経費の削減に努めるとともに、公共施設等の利用回数増加のための取組みの推進を行い、また、公共施設等の利用料の見直しの検討も視野に入れ、税負担の公平性・公正性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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