埼玉県新座市の財政状況（2018年度）
埼玉県新座市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成３０年度は、基準財政収入額が、基準財政需要額の増額よりも大きかったが、財政力指数は平成２９年度と同様に、０．９１となった。また、平成３０年度の税収の徴収率は９５．８％と、前年度に比べ０．９％上昇しており、徴収率は年々向上しているが、引き続き、徴収率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が悪化した要因としては、地方税、地方消費税交付金等の経常一般財源が約４億５千万増額した一方で、物件費、繰出金等の経常経費充当一般財源がその伸びを上回る約６億３千万円増となったことが挙げられる。平成３０年度も類似団体平均を上回っているため、引き続き、行財政改革等により、歳入歳出両面にわたる見直しや債権の徴収強化を進めるとともに、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が全国平均及び埼玉県平均を大きく下回り、類似団体内で最も低い水準となっている要因として、他団体に比べ人口当たりの職員数が少ないこと、また消防業務やごみの中間処理業務を一部事務組合で担っていることが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、職員の就退職や異動に伴い、経験年数、平均給料月額及び職種区分に変動が生じ、職員構成が変動したことや、給与改定の実施等によって数値が上下する。本市においても国に準じた給与改定を実施しており、昨年度と横ばいとなっている。今後においても適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数について昨年度とほぼ横ばいであり、類似団体内の平均値を下回っているが「職員定数適正化計画」に基づき、適正な管理を行っている。また、土地区画整理事業の実施及び合計特殊出生率の向上に向けた子育て支援の取組みにより、本市の人口が増加傾向にあるが、今後も計画に沿った適正な定員管理を行うとともに、行政サービスの低下を招かないよう事務事業の見直し等に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は平成２３年度以降は類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度以降は類似団体平均を上回った状態が続いている。実質公債費比率の算出は過去３年度の単年度の実質公債費比率の平均となるので、平成３０年度の実質公債費比率の算出には、平成２７年度の数値の代わりに平成３０年度の数値を用いている。前年度と比較して、実質公債費比率が減少した要因としては、標準税収入額の増により分母が増額するとともに、公営企業債の償還に充てた繰入金及び公債費に準じる債務負担行為が減額したことにより分子が減額したことが挙げられる。今後も、借入れの抑制、計画的な償還を通じて、実質公債費比率の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年比４．５ポイント下回った要因としては、国民健康保険財政調整基金及び介護保険給付費支払準備基金が増加したこと等により充当可能基金額が約５億円増加したことが挙げられる。今後については、新庁舎建設事業や区画整理事業の完了後は、大型事業の実施の見込みがないことから、債務残高は減少していくものと見込んでいるが、借入れの抑制、計画的な償還を通じて、地方債残高の減少に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が全国平均及び類似団体平均を下回っている要因としては、人口１人当たりの職員数が他の自治体よりも少なく、人件費が抑制されていることが挙げられる。昨年度と比較し、０．２ポイント増加しているものの、ラスパイレス指数は標準値を維持している。今後も適正な人件費の運営に努め、業務の効率化を推進する。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているものの、前年度比０．７ポイント上回った要因としては、地方税、地方消費税交付金などの経常一般財源が増加したものの、平成３０年度の物件費に係る経常経費充当一般財源が学校給食調理委託料の増加等により、前年度比約２億８千万円増加したことから、経常一般財源の増額幅を超えて増額となったためである。行財政改革等により、削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が０．５ポイント改善しているものの、類似団体平均を上回っている要因としては、児童福祉費等が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。新座市の平成３０年度児童福祉費は、約３億円増の約８１億４千万となっており、増加した主な要因として、公定価格の単価の上昇に加え、小規模保育園を４園新設したこと等により、保育入所委託料、地域型保育給付費等が増加したことが挙げられる。行財政改革等により、削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が悪化した要因としては、平成２９年度と比較して保留地処分金が減額したため、新座駅北口土地区画整理事業特別会計繰出金が増加したことにより、経常経費充当一般財源が約２億７千万円増加したことが挙げられる。行財政改革等により、削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、消防やごみ処理の運営を担う一部事務組合に対する運営費負担金が主な要因で、平成３０年度の補助費等の経常収支比率１４．９％のうち、７.７％は当該一組負担金に係る分である。一方で当該一組負担金を除いた補助費等の経常経費充当一般財源は、６千４百万円減少しているため、全体の補助費等の経常収支比率は前年度比０．３％減少している。行財政改革等により、削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が前年度と同様に１４．８％だった要因としては、公債費の決算額が、臨時財政対策債、教育債の元利償還の増などにより、前年度比約４千５百万円増加した一方で、地方税、地方消費税交付金等の経常一般財源が約６億１千万円増加したしたことが挙げられる。市債の借入れに当たっては、地方交付税措置のある適債事業を選択しつつ、借入れの抑制、計画的な償還を通じて、公債費負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については、平成３０年度は、類似団体平均を０.１％上回っている。この要因としては、児童福祉費等の扶助費が増加していることなどによるものである。今後、サービスの適正化に努め、効率的な行政サービスの実現を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は人口一人当たり４０，３９４円となっており、前年度と比べて２０，５９７円と大幅に減少している。この要因として、新庁舎建設工事費や新庁舎用地購入費に係る事業が終了したこと等が挙げられる。今後これらの事業の完了により人口一人当たりのコストは減少していくと見込まれる。事業の必要性、妥当性を検証し、必要な見直しを図ることで、歳出の削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について、住民1人当たりのコストが類似団体内で最も低くなっている。これは、本市における住民1人当たりの職員数が少ないこと、また、消防業務やごみの中間処理業務を一部事務組合で行っているため、人件費が他団体と比較し抑えられているものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度は平成２９年度と比較し、大幅に減少した。その要因としては、財政調整基金の積立額は増えたが、それ以上に取り崩し額が増額したためである。今後も不測の支出に備え、一定程度の財政調整基金残高を維持するよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計で黒字であるが、特に水道事業は安定的に黒字である。なお、国民健康保険事業特別会計は、一般会計から毎年８～１１億円の赤字補填としての繰入を定額で行っており、余剰金を留保しているため、黒字額の変動が大きいが、平成３０年度以降は赤字削減・解消計画に基づき、繰入金を削減していくため、状況は変わっていくと考えられる。赤字補填としての繰入金を差し引くと、平成２４年度、平成２６年度～平成３０年度の国民健康保険事業特別会計は赤字である。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、平成２４年度及び平成２５年度における国の経済対策を積極的に活用して、後年度実施予定の事業を数多く実施したことにより、平成２６年度からは約４５億円前後の額となっており、今後は新庁舎建設事業や大和田二・三丁目地区土地区画整理事業に係る元利償還金により約４７億円となる見込みである。起債の新規発行額の増加は、後年度における元利償還金の増加に繋がるため、借入れの抑制、計画的な償還を通じて、今後も引き続き市債残高を削減し、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額（A）については、新座駅北口及び大和田２．３丁目地区土地区画整理事業債などの発行に伴い、地方債残高が約６億円増加した。充当可能財源等（B）については、国民健康保険財政調整基金及び介護保険給付費支払準備基金等が増加したことに伴い、充当可能金額が約５億円増加した。これらが複合的に合わさり、将来負担比率の分子は、平成３０年度は減少となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の積立てに対し、取り崩しが多かった一方、墓所管理基金、新座グリーンスマイル基金等を積立てたことによって、基金全体として４，７００万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の１１.５％程度（平成２９年度県内市町村平均）である３５億円程度を目標額として、不測の事態に備えるといった本来の機能の回復に努める。
財政調整基金
（増減理由）人件費の増や、繰出金の増により、取崩額が積立額を上回ったことによる。（今後の方針）標準財政規模の１１.５％程度（平成２９年度県内市町村平均）である３５億円程度を目標額として、不測の事態に備えるといった本来の機能の回復に努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設改修基金：新座市庁舎の建設改修・都市高速鉄道１２号線建設促進基金：都市高速鉄道12号線の建設促進・コブシ福祉基金：地域福祉活動の推進・青少年教育振興基金：青少年の健全育成・墓園管理基金：新座市営墓園管理の円滑かつ合理的な実施・新座グリーンスマイル基金：緑地の保全及び緑化の推進（増減理由）・庁舎建設改修基金：新庁舎建設工事等に係る経費の一部について、３，３００万円充当したことにより減少・墓園管理基金：５年に１度の墓所管理料の収入の年度のため、１億２，０００万円積立てたことにより増加（今後の方針）・墓園管理基金：平成３０年度は５年に１度の墓所管理料の収入の年度であったため、積み立てを実施した。翌年度以降の４年間については、墓所の維持管理のため取り崩しを行い、事業を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成２８年度に新座市公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているが、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準で推移している。主な要因として、本市の公共施設の多くは整備後３０年以上経過しており、特に学校施設の有形固定資産減価償却率は、６６．９％となっていることが挙げられる。平成２９年度に大きく減少した要因は、庁舎の建替えを行ったためであるが、平成３０年度は前年度と比較して１．２％増加している。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が前年度に比べて２．２％減少した主な要因として、新座駅北口及び大和田二・三丁目地区土地区画整理事業債等の発行に伴い、将来負担額が約２億円増加したものの、国民健康保険財政調整基金及び介護保険給付費支払準備基金等が増加したことに伴い、充当可能金額が約５億円増加したことなどが挙げられる。類似団体平均を大きく上回っている要因としては、児童福祉費等が急激に膨らんでいることにより、扶助費が高い水準にあること等に伴い、経常経費充当財源等が大きくなっているためであると考えられる。行財政改革等により、扶助費等の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり、学校関連施設を始めとして整備後３０年以上を経過している施設が多いことが要因である。また、本市では近年、新庁舎建設事業や２つの土地区画整理事業、駅前広場の整備事業等の大型の建設事業を同時に進行しており、これらの普通建設事業に対して起債を充当しているため、地方債の現在高が増加している。このため、将来負担比率が類似団体平均と比較して大きく上回っているものと想定される。今後については、新庁舎や区画整理の完了後は、大型事業の実施の見込みがないことから、債務残高は減少していくものと見込んでいるが、借入れの抑制、計画的な償還を通じて、地方債残高の減少に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っており、また、直近５年間の傾向として、類似団体の平均はこれら２指標ともに減少傾向なのに対し、本市では増加傾向となっている。実質公債費比率については、平成２６年度までは類似団体の平均を下回っていたが、平成２７年度以降は類似団体平均を上回った状態が続いている。元利償還金については、平成２４年度及び平成２５年度に国の経済対策を積極的に活用して、後年度実施予定の事業を数多く実施したことにより、平成２６年度からは増加しており、令和３年度以降は新庁舎建設事業や区画整理事業に係る償還によって更なる増加が見込まれる。起債の新規発行額の増加は、後年度における元利償還金の増加に繋がるため、借入れの抑制、計画的な償還を通じて、今後も引き続き市債残高を削減し、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して保育所の有形固定資産減価償却率が低くなっているが、これは待機児童の解消や施設の老朽化といった課題を解決するために、保育所の建替えを行ったためであり、平成２６年度に第二保育園の建替え及び大正保育園と第七保育園を統合し、新座保育園の建設工事を実施した。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。また、その他の類型においては、類似団体平均と同程度の数値で推移しているが、今後も平成２８年度に策定した新座市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などの計画的な実施、適切な施設管理を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センターであり、特に低くなっている施設は、庁舎である。保健センターについては、有形固定資産減価償却率が６９．２％となっており、老朽化が進んでいるため、令和３年度から令和４年度にかけて歴史民俗資料館との複合化施設の建設工事を予定している。また、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、平成２９年度に庁舎の建替えを行ったためである。これに伴い、一人当たり面積が増加しているため、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、適切な施設管理を行う。今後も、公共施設の利用需要や機能需要等の分析を行い、複合化、集約化などの再配置を行うことにより、施設総量の適正化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成29年度末から1,656百万円の減少(-1.14%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及びインフラ資産の建設仮勘定であり、事業用資産については、新庁舎建設事業及び志木駅南口周辺整備事業等の実施により建設仮勘定が1,030百万円の増加(+373.18%)、インフラ資産については、新座駅北口地区土地区画整理事業及び大和田二・三丁目地区土地区画整理事業の実施により建設仮勘定が580百万円の増加(+87.23%)となっている。これらを含む資産全体の増加額が減価償却等による資産全体の減少額を下回ったため、資産総額の減少に繋がっている。また、負債総額については、平成29年度末から373百万円の増加(+0.66%)となっているが、これは前述の志木駅南口周辺整備事業及び区画整理事業の実施に伴い地方債(固定負債)が573百万円(+1.23%)増加したことなどによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は46,146百万円であり、移転費用(24,685百万円)の方が業務費用(21,461百万円)よりも多くなっている。その要因となっているのが、移転費用の中で最も大きい補助金等(9,839百万円)であり、純行政コスト全体の約22%を占めている。消防やごみ処理の運営を担う一部事務組合に対する運営負担金のほか、法人保育園や障がい者団体等に対する補助、こども医療費やがん検診の無料化等における市単独事業を多く実施していることが補助金等が多額となっている要因として考えられる。本市では行財政改革への取組みを進め、職員数や委託費を抑制し効率的な行政運営を行うことで業務費用の縮減に努めてきた一方、補助金等や社会保障給付といった移転費用については人口増に伴う増加に加え、他自治体と比較して高い水準のサービスとなっているいわゆる「上乗せ・横だし部分」が多く存在することで、財政を圧迫する要因となっている。引き続き、これらのサービスを見直し、サービス水準の適正化を行うことで、移転費用の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(43,747百万円)が純行政コスト(44,286百万円)を下回り、本年度差額は539百万円、純資産残高は2,028百万円の減少となっている。これは税収等のうち、地方税については増加しているものの、繰入金については、他会計繰入金である大和田二・三丁目地区土地区画整理事業特別会計からの繰入金が減少したことにより、税収等の伸びが行政コストを下回ったためであると考えられる。地方税については増加しており、市税の収納率の向上による税収等の増収によって、財源がコストを上回ったためであると考えられる。税収増の取組みとしては財産調査等を実施することにより納付能力の有無を見極め、換価の容易な債権への滞納処分を積極的に行うとともに、滞納処分が可能な財産がない場合には滞納処分の執行停止を進めている。また、現年度対策として納税コールセンターの有効活用やペイジー口座振替受付サービス端末機の設置、クレジットカード納付の実施等を行った。こうした徹底した財産調査と滞納処分の早期着手に重点を置いた結果、収納率が過去3年度で2.6%向上(H27年度93.20%からH30年度95.79%)し、地方税の増加に繋がったと考えられる。今後も税収等の増加に向け、種々の取組を推進していく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支について、物件費等支出が前年と比較して減少していることから1,030百万円となった。これは人口一人あたりの物件費の割合が県内では下位となっており、物件費の抑制に努めている結果であるといえる。投資活動収支については、新庁舎建設事業や土地区画整理事業などの大型の建設事業の実施により公共施設等整備費支出が増加したことから2,136百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、331百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から774百万円減少し、2,736百万円となった。土地区画整理事業は今後数年間に渡って実施する事業のため、来年度以降もこうした投資活動収支の赤字及び財務活動収支の黒字の傾向が続くと考えられるが、これは大型の建設事業の実施に必要な資金を地方債の発行によって賄っている状態であり、将来世代負担比率の悪化にも繋がることから、今後は計画的な事業執行を行うとともに、現世代と将来世代の負担の公平性・公正性を確保する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、新座駅北口地区土地区画整理事業及び大和田二・三丁目地区土地区画整理事業などの大型事業を実施したものの、これらを含む資産全体の増加額が減価償却等による資産全体の減少額を下回ったため、資産総額が減少したことから、平成29年度末時点から1万円減少している。住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いためであると考えられる。歳入額対資産比率から見ても本市は類似団体と比較して保有する資産が少なく、また、有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から40年前後が経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は個別施設計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
現在保有している資産が現世代の負担によって得られたものか将来世代の負担で得られたものかを示す純資産比率は類似団体平均を下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っていることから、本市では将来世代の負担割合が大きい状態となっている。これは志木駅南口周辺整備事業や土地区画整理事業などの大型事業の実施に伴って地方債の借入を行っているためであり、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より低くなっているが、近年の少子高齢化等に伴い行政コストのうち約22%を占める補助金等については、本市の行政コストを大きく圧迫している。これまで行財政改革への取組みを進め、職員数や委託費を抑制して効率的な行政運営を行ってきたものの、歳出が歳入を上回る厳しい財政運営を強いられている。そのような中、不足する財源については市有地の売払い等の臨時的な財源で補ってきたというのが実状であるため、引き続き、応能負担・応益負担の観点から事務事業の見直しを行い、補助金等の更なる抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度末時点から0.3万円増加している。これは、新庁舎建設事業や土地区画整理事業の実施に伴い発行した地方債により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の残高については、近年増加傾向にあることから、今後は新規に発行する地方債の抑制等を行い地方債残高の縮減に努める。一方で、基礎的財政収支においては業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字であったため、1,092百万円となっている。投資活動収支が赤字となり、全体としては地方債を発行して、新庁舎建設事業や土地区画整理事業を行ったためであるが、業務活動収支が黒字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであると考えられる。今後は、純経常行政コストの約43.8%を占めている補助金等及び社会保障給付について、市単独で実施している上乗せ・横出し部分を見直し、サービス水準の適正化を行うことで、移転費用の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をわずかに下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら、住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っていることから、効率的な事務運営は図られていると想定できるため、経常費用を一定とする場合、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、411百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、行財政改革により、更なる経費の削減に努めるとともに、公共施設等の利用回数増加のための取組みの推進を行い、また、公共施設等の利用料の見直しの検討も視野に入れ、税負担の公平性・公正性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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