上市町

財政力指数の分析欄

昨年度から０．０１ポイント減少しており、依然として類似団体内平均値を大きく下回る厳しい財政状況が続いている。単年度の財政力指数（０．４５２）については、対前年度比－０．０１４ポイントの減となっているが、３か年平均の数値では、減少の幅が若干緩和された結果となっている。引き続き、税の徴収強化を図る等歳入の確保に努め、一般財源の安定確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳入において固定資産税、地方交付税等が増となったことに伴い、分母の経常一般財源等が全体で増となったものの、歳出の扶助費、補助費等が増となったことから、分子の経常経費充当一般財源等が全体として増となり、比率としては昨年度より０．４ポイント増加している。ただし、類似団体内平均値との比較では、平均を下回っている。今後も、歳入の確保に努めるとともに、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活用の推進等を図り、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、普通会計職員数の減に伴い、昨年度より減となっている。物件費については、平成２７年度末において公立保育所全６か所中２か所を民営化としたことに伴い、公設民営保育所運営委託料が大きく減となり、全体でも昨年度より減となっている。これによって、類似団体内平均値との比較においては、これを下回る結果となった。今後も、民間活力の活用を図る等効率的な行財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用等により、昨年度より０．２ポイントの増となったものの、類似団体平均値との比較においてはこれを下回っている。今後も、給与及び職員数の適正化に努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計の職員数は、平成２８年度中に訪問看護事業が一部事務組合へ移管したこと等により、平成２９年４月１日現在で前年度より７人減となり、人口千人当たりの数値としても昨年度より減となっている。類似団体平均値との比較では、平成２７年度から類似団体区分が変更となったことに伴い、これを下回っている。公立保育所の運営について、平成２７年度及び平成２８年度で全６か所中４か所の民営化を実施しており、今後も民間活力の活用等方策を検討・実施し、組織のスリム化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

３か年平均で、昨年度より０．２ポイントの微減となり、起債許可の基準となる１８％を下回っているものの、依然として類似団体平均値を上回っている。普通会計分は、公共事業等債等の償還開始に伴い単年度では増となっている。公営企業会計分については、病院事業分及び下水道事業分について、依然として多額の償還がある。今後も、起債の抑制を図るなど着実に比率の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

比率算定の基礎となる将来負担額につき、元金償還に伴う一部の地方債残高の減、一部事務組合等負担見込額の減、充当可能基金の増等により、将来負担比率は昨年度より７．７ポイントの減となっている。しかし、依然として下水道事業及び病院事業で多くの地方債残高を有しているほか、将来負担額から控除となる財政調整基金の積立額が他団体と比較して少額であることなどから、比率は類似団体平均値を大きく上回っている。今後も起債の抑制を図るとともに、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額に努める。

人件費の分析欄

普通会計職員数の減等に伴い、昨年度より０．４ポイント減となり、類似団体平均値との比較でも下回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な人事管理を図るとともに、引き続き給与の適正な運用に努める。

物件費の分析欄

施設の維持管理委託料や需用費・役務費等の見直し等により、経常的な物件費の節減に努めている。平成２８年度においては、平成２７年度末に公立保育所の民営化を実施したことから、公設民営保育所運営委託料等が減となり、全体で１．１ポイントの減となっている。類似団体平均値との比較においては、３．９ポイント差と下回っている。今後も、継続的に施設管理費等の経常的な物件費の見直しを進めていく。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付事業費や、公立保育所民営化に伴う民間保育所委託料等の増等に伴い、昨年度から０．５ポイントの増となっている。類似団体平均値との比較では、若干低い数値を示している。国庫補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。

その他の分析欄

平成２８年度は、全体で昨年度より５．０ポイントの減となり、類似団体平均値との乖離は減少している。大きな要因は、中新川公共下水道事業への繰出金が地方公営企業法適用に伴い補助費等に振り変わったことによるものである。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努める。繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで見直し等による抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２５年度の常備消防の広域化に伴い、一部事務組合等負担金が従前より増となっている。更に、平成２８年度においては、中新川公共下水道事業への繰出金が地方公営企業法適用に伴い補助費等に振り変わったことから、昨年度より６．２ポイントと大きく増となり、類似団体平均値との比較でも大きく上回っている。一部事務組合等負担金については削減が困難であるが、町単補助分については有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。

公債費の分析欄

類似団体平均値を若干上回っているが、平成１３年度の償還ピーク時以降は減少し、ほぼ横ばいとなっている。平成２０、２１年度において、補償金免除繰上償還を実施したほか、平成２６年度においても、地域総合整備事業債の繰上償還を行っており、起債残高の抑制及び将来の利子負担の節減に努めている。今後も、起債発行を抑制するなど公債費の適正化に努めていく。

公債費以外の分析欄

昨年度より０．２ポイント増となっているが、類似団体との比較では若干低い値を示している。人件費、物件費、補助費等、特別会計及び一部事務組合等への繰出金が比率のなかで多くを占めている。今後も、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直しに努めるとともに、事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率いずれの数値も、病院事業、下水道事業等で多額の起債残高及び償還を有していることから、類似団体内平均値を大きく上回っているものの、近年その差額が徐々に減少してきている。今後も、起債の抑制及び財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額に努めることにより、両比率の減少を図る。