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昨年度から０．０１ポイント増加したものの、依然として類似団体平均を大きく下回る厳しい財政状況が続いている。単年度の財政力指数（０．４７１）についても、対前年度比０．００８ポイントの増となり、３か年平均の数値においても増となっているが、厳しい状況には変わりない。引き続き、税の徴収強化を図る等歳入の確保に努め、一般財源の安定確保に努めていく。
歳出の病院事業補助金の増等から補助費等が増加し、分子の経常経費充当一般財源等が全体で増となった。歳入においては、臨時財政対策債が減少し、分母の経常一般財源等が全体で減となり、昨年度から５．３ポイント増加し、類似団体平均と同率となった。今後も、さらなる歳入の確保に努めるとともに、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活用の推進、病院事業の経営改善等を図り、経常経費の抑制に努める。
人件費については、普通会計職員数が減となったが、物件費とともにやや増加となった。類似団体平均との比較においては、ややこれを下回っている。人口の減少が進んでいることも影響しており、今後は、民間活力の活用を図り効率的な行財政運営に努めつつ地域の活性化を図り、人口の維持にも努める必要がある。
定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用等により、類似団体平均との比較において、引き続きこれを下回っている。今後も、給与及び職員数の適正化に努める必要がある。
普通会計の職員数は、類似団体平均との比較では、平成２７年度以降、類似団体区分が変更となったことに伴い、継続してこれを下回っている。今後も民間活力の活用等方策を検討・実施し、組織のスリム化を図っていく。
３か年平均で、昨年度から０．１ポイントの増となった。起債許可の基準となる１８％を下回ってはいるものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。単年度では、普通会計はほぼ横ばいであるが、公営企業会計では下水道使用料の見直し等によりやや減、債務負担行為の減等により、０．６ポイント減少している。今後も、起債の抑制を図るなど着実な比率の減少に努める。
比率算定の基礎となる将来負担額につき、元金償還に伴う一部の地方債残高の減、一部事務組合等負担見込額の減、充当可能基金の増等により、将来負担比率は昨年度から９．６ポイントの減となったが、依然として下水道事業及び病院事業で多くの地方債残高を有しているほか、将来負担額から控除となる財政調整基金等、充当可能基金の積立額が他団体と比較して少額であることなど、比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も起債の抑制を図るとともに、充当可能基金の増額に努める。
昨年度から０．１ポイント増となったが、類似団体平均との比較では下回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な人事管理を図るとともに、引き続き給与の適正な運用に努める。
学校給食調理業務委託料の増等に伴い、昨年度から０．６ポイント増となったが、類似団体平均との比較においては、４．１ポイント下回っている。今後も、施設の維持管理委託料や需用費・役務費等経常的な物件費の見直しを進めていく。
私立保育所委託料や児童手当が減となったが、障害者自立支援給付事業費の増等に伴い、昨年度から０．１ポイント減となった。類似団体平均との比較では、若干低い数値を示しているが、補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。
令和元年度は、引き続き暖冬等に伴い除雪経費が低水準だったものの、後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増等の繰出金の増等、昨年度から０．５ポイントの増となり、依然として類似団体平均を上回っている。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努めつつ、繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで見直し等による抑制に努めていく。
類似団体平均との比較において上回っているのは、平成２８年度における中新川広域行政事務組合下水道事業の地方公営企業法適用等によるものである。また、令和元年度は病院事業への補助金が増となったことが影響し、４．２ポイント上昇した。病院事業の経営改善に努めるとともに、町単補助分について有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。
平成１３年度の償還ピーク時以降は減少傾向にあるが、類似団体平均を若干上回っている。平成２０、２１年度において、補償金免除繰上償還を実施したほか、平成２６年度においても、地域総合整備事業債の繰上償還を行うなど、起債残高の抑制及び将来の利子負担の節減に努めている。近年は、ほぼ横ばいの状態が続いている。今後も、起債発行を抑制するなど公債費の適正化に努めていく。
昨年度から５．３ポイントの増となったが、類似団体平均との比較では０．８ポイント下回った。補助費等、繰出金、物件費が増加したことが要因。病院事業の経営改善に努めるとともに、事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。
（増減理由）上市町定住促進住宅基金において定住促進住宅管理費の収支差額を積み立てたことにより１６百万円の増、上市町社会福祉事業基金において指定寄附受入の積み立てにより３百万円の増、財政調整基金において指定寄附金受入分等の積み立てにより１百万円の増となった一方、上市町学校教育施設整備基金において事業充当に係る取り崩しにより５百万円の減、上市町農村環境保全基金の廃止に伴う取り崩しにより６百万円の減となり、基金全体では１６百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、不時の支出等に備え、現有残高を目処に一定の額を確保するよう努める。特定目的基金については、各々の目的に則りその活用に努めるとともに、役目を終えたもの等必要性に乏しい基金についてはその廃止を検討する。
（増減理由）寄附金受入分及び預金利子分の積み立てにより、昨年度から１百万円の増となった。取り崩しは行っていない。（今後の方針）災害発生時、豪雪時等への備え、財源不足への対応等のため、現在の残高を維持するよう努める。
（増減理由）預金利子分の積み立てのみで、昨年度とほぼ同額。取り崩しは行っていない。（今後の方針）将来における地方債繰上償還等の財源として、現在の残高を維持するよう努める。
（基金の使途）上市町社会福祉事業基金：社会福祉向上のために必要な事業の財源に充てるもの。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の建設、修繕等の財源に充てるもの。上市町生涯学習推進基金：生涯学習の推進のために必要な事業の財源に充てるもの。（増減理由）上市町社会福祉事業基金：指定寄附受入分３百万円を積み立てたことによる増。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅管理費と使用料等収入との差額１６百万円を積み立てたことによる増。上市町学校教育施設整備基金：学校教育施設整備への財源に充てるため５百万円の取り崩しを行ったことによる減。（今後の方針）上市町社会福祉事業基金：果実運用を行う基本残高分を確保のうえ、それを超える分については基金の目的に則り活用を図る。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の管理に係る収支差額分を積み立て、将来的な大規模修繕等の財源として確保する。上市町生涯学習推進基金：社会教育施設の修繕、社会教育・文化活動等の財源としての活用を図る。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。平成２８年度に策定した上市町公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した施設類型ごとの個別施設計画をもとに、現有施設の適正な維持管理に努める。
償還が進捗しているものの公営企業等において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では引き続き高い水準にある。起債残高の抑制に努めるとともに、経費の節減を図りつつ、地方税等収入の確保に努めたい。
将来負担比率は、減少傾向にあるものの、公営企業等において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均より高い水準にある。今後も引き続き起債残高の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な管理に努める。※修正後のH29の将来負担比率は120.9%
将来負担比率は、過去５年間の推移としては減少傾向にある。しかしながら、実質公債費比率については、公営企業への繰出金が増加し、上昇傾向にある。類似団体平均との比較では依然として高い水準にあり、今後も引き続き、起債の発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努める。※修正後のH29の将来負担比率は120.9%
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