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かみいち総合病院 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

41.3%54.1%001000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度から０．０２ポイント減少し、依然として類似団体平均値を大きく下回る厳しい財政状況が続いている。景気の低迷に伴う個人町民税所得割の減収が続いており、また固定資産税についても減となる等基準財政収入額で大きく減となっている。引き続き、税の徴収強化を図り歳入の確保に努めるほか、事務事業の見直しや経費の節減等に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員数の削減や経常経費の節減、各種団体への補助金の見直し等による歳出の減と合わせて、普通交付税及び臨時財政対策債が増となったことにより、昨年度より４ポイントと大きく減少している。今後も、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活用の推進等に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202283％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数の削減等に伴い昨年度より減となっているが、物件費については緊急雇用創出事業等に係る賃金等や公設民営保育所への運営委託料等が増となっている。類似団体との比較では、町単独で消防本部及び消防署を設置しているほか、６個所の公立保育所を運営していることなどから、その平均を上回っている。消防の広域化や、保育所の民営化（平成２０年度に１施設民営化）等民間活力を活用する方策を検討し、適切な行財政運営に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用により人件費が昨年度より削減されていることから、当該指数も昨年度より０．２ポイント下がっており、類似団体平均よりも良い数値となっている。今後も、より一層の給与及び職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

常備消防の設置や公立保育所運営等の要因により、類似団体平均を上回っている。消防の広域化や保育所運営業務の民間委託等方策を検討・実施し、組織のスリム化を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度ベースでは昨年度より１．２ポイントの減、３か年平均で１．１ポイントの減となっている。普通会計分は、地域総合整備事業債、一般単独事業債等の一部償還終了に伴い減となり、一方で、公営企業会計分については、病院事業分につき一部で新たに元金償還が発生し増となったことから、全体ではほぼ横ばいとなっている。今後も、公債費負担適正化計画に基づき、起債の抑制を図るなど着実に比率の減少に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

比率算定の基礎となる将来負担額は、元金償還に伴う一部の地方債残高の減及び病院会計への公営企業債償還に係る繰出見込額の減等により減少しており、比率は昨年度より１９．６ポイントの減となっている。しかし、下水道事業等への繰出見込額は依然として多額であり、また、将来負担額から控除となる財政調整基金の積立額が比較的少額であることなどから、比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も行財政改革を進め、起債の抑制を図るとともに、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の減（平成２１→平成２２－８人）等により人件費の決算額が減となったため、昨年度より１．９ポイント減少している。類似団体平均値とも近い数値で推移している。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な人事管理を図るとともに、引き続き給与の適正な運用に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

施設の維持管理委託料や需用費・役務費等の見直し等により、経常的な物件費の節減に努めており、ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均値との比較では、４．６ポイント差と大きく下回っている。今後も、継続的に施設管理費等の経常的な物件費の見直しを進めていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童手当から子ども手当への移行に伴い増となったほか、主に障害者福祉に係る扶助費が増加傾向にあるものの、近年は横ばいで推移している。類似団体平均値との比較では、若干低い数値を示している。国庫補助事業等に係る扶助費については見直しは困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均値を大きく上回っている。除雪経費等に係る維持補修費が増となったほか、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業等への繰出金が増加している。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努める。繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体への補助金については、原則対前年度３％以上の削減を実施する等見直しに取り組んでいるが、病院事業への繰出基準に基づく補助金の増等により、昨年度より０．６ポイント増となっている。類似団体平均値との比較では、若干低い数値を示している。今後も、事業の有効性等を精査し、補助金等の見直しに取り組んでいく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値を上回っているが、平成１３年度に公債費のピーク（大規模建設事業時に借入した町債の償還に伴うもの）があり、その後は減少し、横ばいとなっている。平成２０、２１年度において、補償金免除繰上償還を実施しており、起債残高の減及び将来の利子負担の節減に努めている。今後も公債費負担適正化計画に則り、公債費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より２．６ポイント減となっており、類似団体にほぼ近い値で推移している。人件費、物件費、特別会計及び一部事務組合等への繰出金が比率のなかで多くを占めている。今後も、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直しに努めるとともに、事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得事業特別会計墓地公園事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,220百万円1,225百万円1,230百万円1,235百万円1,240百万円1,245百万円1,250百万円1,255百万円1,260百万円1,265百万円1,270百万円1,275百万円1,280百万円1,285百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.6％62％63.7％65.3％66.9％68.3％69.5％70％80％90％100％110％120％130％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

14.5％14.7％14.9％15.1％15.3％15.6％15.7％70％80％90％100％110％120％130％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－２】

余市町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 高根沢町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 上市町 立山町 富士河口湖町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 東員町 菰野町 島本町 豊能町 熊取町 平群町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 大淀町 白浜町 熊野町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 川崎町 福智町 苅田町 みやこ町 築上町 大津町 菊陽町 益城町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町