見附市:末端給水事業
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について、100%を超え、類似団体平均も上回っており健全性が高い状態を維持している。今後も効率化に努めていく。②黒字経営を続けていて累積欠損金はなく、健全経営である。③H28年度から5か年事業で新浄水場の更新事業を行っている。R元年度とR2年度は支払い額が大きいこと、建設工事に対する繰入金が未収金計上していることから流動比率が一時的に低下している。④新浄水場更新事業で企業債を発行したため類似団体平均より高くなっている。⑤料金回収率は100%以上を維持し、類似団体平均を上回っている。今後も料金回収率の維持に努めたい。⑥給水原価については、類似団体平均を大きく下回っている。浄水場更新事業に伴い、修繕費の抑制に努めたことにより給水原価の低減となった。⑦浄水場の更新(新施設の建設)にあたり、H28年度に配水能力を下げるダウンサイジングの変更申請が認可されているため、新浄水場が稼働する令和3年度からは施設利用率は改善する見込みである。⑧有収率は、類似団体平均を上回っており、適切な管路維持により高い水準を維持している。
老朽化の状況について
①他の事業者より法定耐用年数に近づいた資産が多い。R2年度に新浄水場が完成するため、R3年度以降は改善する。②平均値より低いが、大規模な拡張工事分(中之島町分)の管路が耐用年数を超えた経年管となったため大幅に増加している。管路の更新を適切に進めていく必要がある。③ほぼ平均値と同程度である。他工事との調整をしながら、今後も計画的に老朽管更新を進めていく。
全体総括
全体的には、給水原価を抑えつつ健全な経営を維持している。しかし、給水人口の減少と節水機器の普及により料金収入は減少を続けている。浄水場更新事業を実施しているため、施設の老朽化や施設利用率は改善される見込みである。R3年度からは新浄水場の減価償却など関係費用の増大はあるが、引き続き安全な水を供給し続けられるよう経営の効率化及び適正な事業運営に努める。